いよいよ衆院解散らしい。「やれやれ、やっと総選挙か」というのが正直な感想ですね

2017年09月17日 11時34分12秒 | Weblog

報道によれば、早ければ、今月中にも「衆議院の解散」らしいです。

＞やれやれ、やっと総選挙やってくれますか、安倍総理(安堵)

タイトルにも書きましたが、これがわたしたちの正直な感想でした。

保守系最大ブログの管理人のあるブログ友もこう書かれていました。

＊　＊　＊　＊　＊

安倍首相がいよいよ衆院解散を決断したようだ。Ponkoも今をおいて解散の時期は無いと繰り返し述べてきた。北朝鮮情勢が緊迫の度合いを増す中、日本の防衛を強化するために、憲法改正も含めて国民の考えを問うしかないのだ。都議選で自民党を裏切った公明党も渋々ながら賛成する模様だ。

⇒産経ニュース(2017/9/17)
安倍晋三首相、衆院解散を決断　１０・２９衆院選が有力　
北朝鮮情勢の緊迫化で方針転換　「安保法制の意義問い直す」創価学会も緊急幹部会

安倍晋三首相は、28日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。11月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は10月17日公示－10月29日投開票が有力だが、10月10日公示－10月22日投開票となる可能性もある。首相は今月18～22日に訪米するため、帰国後に政府・与党で最終調整する構え。

関係者によると、公明党の支持母体である創価学会は16日昼に方面長会議を緊急招集した。早急な選挙準備を指示する方針だという。公明党は19日に緊急常任役員会を開く。創価学会は「早期解散はリスクが大きい」として慎重姿勢を崩していないが、自公両党の選挙協力を維持する方針に変わりはないという。

首相は当初、来年の通常国会で、9条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、来年12月13日の衆院任期満了を前に、国民投票と衆院選を同時に実施する考えだった。

ところが、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、米朝関係が緊迫化した。トランプ大統領は「軍事行動は間違いなく選択肢に含まれる」と明言しており、年末以降に事態はさらに悪化し、かつ長期化する公算が大きくなった。

このため、首相は「このままでは解散のチャンスを失いかねない」と判断した。また、万一の有事に備えて、自公政権が成立させた安保法制や対北朝鮮政策の意義を国民に問い直すとともに、日米同盟のさらなる強化を訴える必要があると考えたという。

一方、憲法改正に関しては、学校法人「加計学園」問題などによる内閣支持率急落を受け、公明党が消極姿勢に転じたこともあり、展望の広がらない状態となった。首相は、現状を打開するためにも、衆院選で憲法に自衛隊を明記する意義を国民に訴えたいとの意向を示しているという。

政府は臨時国会で、働き方改革関連法案を最重要課題として成立させる方針だったが、当初、法案を容認する構えだった連合が、組織内の異論を受けて反対に転じたため、厳しい国会運営を強いられるとの見方が強まっていた。

衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補欠選挙が10月10日告示－22日投開票で予定されているが、投開票日までに解散すれば、衆院選に吸収される形で無効となる。

首相は8月下旬から今秋の解散を内々に模索してきた。今月10日には麻生太郎副総理兼財務相と私邸で、11日には二階俊博幹事長、山口那津男公明党代表と首相官邸でそれぞれ会談し、政局情勢について意見交換した。

(産経ニュース引用終了)

野党第一党の民進党は例のウワキーヌ山尾の離党問題に続く離党ドミノで解党寸前である。新党結成が噂される若狭日本ファーストの会の動きも解散総選挙で御破算になる。アベノミクスをあからさまに批判している小池都知事も一層、影が薄くなるだろう。その上、総選挙の結果次第で組閣内容も一新できる。いい事づくめである。

更に期待するのは朝日、毎日、東京、ＮＨＫなどの反日メディアへの世論を背にしたお仕置きだ。

まず電波オークションシステムの検討を急速に進めて欲しい。
テレビの一方的なワイドショー民主主義をきっぱり否定する。
罰則の無い放送法を廃止する。

そして憲法改正への匍匐前進から立ち上がって正面から憲法改正を問うべきである。

(転載元URL)

https://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/66250508.html

而して、日本のマスメディアでは、

而して、日本のインテリさんたちからは、

＞北朝鮮情勢が緊迫するなか

＞総選挙などやっている場合か！

とかとかの「衆議院解散―総選挙反対」論のオンパレード状態にも感じる。

でもね、あのー、

あのー、北朝鮮情勢の緊迫は、例えば、今年に限っても、4月4日の弾道ミサイル発射から「緊迫」し続けているんですけど。で、あなた方、リベラル派のメディアは、TVでご高説を語られるリベラル派のインテリさんは、要は、朝日新聞も毎日新聞も、NHK もTBS も、時事通信も共同通信も、この間、「森友」と「加計」の報道に邁進してこられたのではありませんでしたっけ。

あるいは、――働き方改革とか子育て世代支援制度改革とか、まして、もちろん、国の安全保障・国防の充実施策とかの審議ではなくて、そんなんは秋の臨時国会とか来年の通常国会でいいから――通常国会終了後、「加計問題を審議するための臨時国会を即刻開け」という野党の主張を全面的に支持してこられたのではありませんでしたっけ。でしたよね。

◆来る総選挙、安倍総理を押し立てて「民進党殲滅」に向かう、普通の日本の市民のイメージ

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というこで、ならば、

この「解散反対」論について、

この「総選挙反対」論について、

はっきり言いましょう。

そんな――朝日新聞の国会担当下請け業者さんの如き――、民進党・社民党・自由党といった野党と審議するより、寧ろ、北朝鮮情勢を考えても、「解散➡総選挙」している方が遥にましだとさえ思います。そして、その総選挙で自民・維新・公明が粛々と戦い、不要な野党が消滅していただければベスト、鴨。と、わたしたちはそう考えています。

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