教員免許は本当に必要ないのか？

民主党が教員免許制度の廃止を進めるらしい。
やめるならやめるでいいのだけど、こういう制度が導入された経緯と、
そして廃止した後の展望について、彼らはどう考えているのだろうか。

経緯については僕は理解している。
自治体や労組と仕事をする機会は結構あり、そしてその中には教職員組合も含まれる。
一部ではあるが、彼らの中には、一般常識からすると考えられないような
主張をする人がいる。

「能力によって差がつくのはおかしい。そんな制度では、生徒に顔向けできない」
「新自由主義による労働者の搾取には反対」etc…

能力による格差が歴然と存在し続けてきたのが人間社会だ。事実を否定してどうする。
また、何でも“新自由主義”ってつければ許されるという甘えも捨てろと言いたい。
そもそも公務員と市場なんて関係ないだろ。
「少子高齢化と成長力低下で税収が減ってきたから、これまでやりたい放題やって
きた君たちの人件費にも一定の節制が必要ですね」という有権者の意志は、
明らかに新自由主義というよりは普通の民主主義だと思うのだが。

というようなことを指摘すると、伝家の宝刀はこれである。
「教育への国家介入を防げ！」
この場合の国家と言うのは、納税者である国民だ。
国民の金で養ってもらいながら「でも、指示されるのはイヤ」というのなら、
ボランティアで寺子屋でも開くといい。それなら誰も文句は言わないから。
ほれ、どうした、とっとと辞表書け。

なんてことまではさすがにお客様には言わないが、ロジックとしてはこうなる。

ともあれ、こうして査定や処遇見直しに抵抗し続けた結果、白黒つけるために
導入されたのが目標管理や免許制度といった評価ツールなのだ。
要するに、あまりにもパフォーマンスに問題のある職員対策に、その理由付けと
して導入されたに過ぎない。
サラリーマン社長が社内の抵抗勢力を黙らせるために、コンサル雇って
レポート書かせるようなものだ。

個人的には、公教育に目標管理は馴染まないし時間の無駄だと思っている。
同様に「国による免許制度は教育に馴染まない」というのであれば、上記の経緯を
踏まえ、一定の節制をもたらすカウンタープランを提示すべきだ。
具体的には「校長職のマネジメント機能を強化し、査定成績の低い教員は賃下げ降格、
一定期間続いても改善が見られない場合は解雇します」くらい言ってもらわないと
有権者は納得しないと思うのだが。

そういう展望が、民主党の教育政策からはまったく感じられない。
確かに日教組への気配りも必要なのかもしれないが、やりすぎると離れる票も
あるということは、理解しておくべきだろう。