国債問題は世代間格差の問題だ

東洋経済の今週号、扉ページで慶應の池尾先生が興味深いことを書かれている。

【以下要約】
国債がこれまで低金利で順調にさばけてきたのは、純金融資産の五割を使って
民間が保有してくれているためである。残りの五割にしても、公的年金などが
保有しているわけだから、大部分を国民が保有しているという計算になる。
だが高齢化が進む中、いつまでも貯金として寝かされたままになっている保証は
ない。誰かが国債を売るには、別の誰かが買うことが必要だ。
極端な話、ある日みんなが現金を必要とする状況になっても、
それは既に存在しないかもしれない。

そんな事態にならないとしても、このペースで国債を刷り続ければ、10年もしない
うちに国内に買い手はいなくなるから、同じ状況が出現することになる。

たまに、内国債だから心配ないというようなことを言う人がいる。
それは借金の借り手と返し手が同じならそうだろう。自分で使い道を決められない人が、
お金をたくさん国に貸して、国の大盤振る舞いでさんざん良い目を見て、
いざ償還する段になって
「消費税30％にします」とか
「お札いっぱい刷ったので、あなたの資産も年金も実質半減しました」
とか言われても、「まあしょうがないよね」と納得するだろう。

でも実際には、恐らく良い目を見てない世代が
最後のオチだけを味わうという理不尽な現象になるはずだ。
頭数的にも年齢低にも団塊ジュニアが一番やばいと思われる。

そう考えると、「金融資産は1400兆あるから安心だ」という議論は、非常に危うい。
今から真面目に頑張って、財政に規律をもたせるか、生産性を引き上げる努力を
するべきだ。
そうでなくても、既にこの国は老いてしまった。
生産年齢人口が毎年0.6％ずつ減っていくなど、マイナス要因は多い。
辻広氏の言うように、全力で努力して、ようやく今の場所にとどまれるような状態
だろう。そういった危機感が、先の選挙でどちらの側からも感じられなかった点が
不思議でならない。

まさかとは思うが、「改革をやめて昭和に戻せばすべて上手くいく」と思っている人は
意外と多いのだろうか。
60歳以上の人にとっては、先送りすることに意味はあるのかもしれない。
60歳以下でそんなことをいっている連中は、ただのアホだ。