昨日、都内で「若者マニフェスト２００９」のメディア向け発表記者会見を
実施したので、報告したい。
以前からちょくちょく言及している「若者マニフェスト策定委員会」の手による
もので、もちろん雇用パートは僕が主幹となってとりまとめた。
当マニフェストでは他に、
・財政及び社会保障制度
・政治参画
・家族支援制度
といったパートを含む。
それぞれの分野で一定の実績と専門性を持つ人間を中心にまとめた提言集だ。
今後、さらにメディアや各種勉強会を通じて、政党へのプレッシャーとしていきたい。
政党マニフェストとの最大の違いは何か。それは、サブタイトルにあるとおり。
『世代間格差の是正と持続可能な社会を目指して』
同時に、この視点から、主要６政党のマニフェストを評価した結果も公表した。
これらについても、おいおいサイトで公表していく予定だ。
会見終了後、一人の記者から、
「若者のマニフェストが方向性としては一番正しいのではないか」
と言われてちょっと驚いたが、考えてみれば当然かもしれない。
我々が気にかけているのは未来だ。
特定の支持団体向けのサービスやイデオロギーと違い、
未来は万人に対して公平である。
しがらみやタブーの無い分、今後もズバズバ踏み込んでいきたい。
実施したので、報告したい。
以前からちょくちょく言及している「若者マニフェスト策定委員会」の手による
もので、もちろん雇用パートは僕が主幹となってとりまとめた。
当マニフェストでは他に、
・財政及び社会保障制度
・政治参画
・家族支援制度
といったパートを含む。
それぞれの分野で一定の実績と専門性を持つ人間を中心にまとめた提言集だ。
今後、さらにメディアや各種勉強会を通じて、政党へのプレッシャーとしていきたい。
政党マニフェストとの最大の違いは何か。それは、サブタイトルにあるとおり。
『世代間格差の是正と持続可能な社会を目指して』
同時に、この視点から、主要６政党のマニフェストを評価した結果も公表した。
これらについても、おいおいサイトで公表していく予定だ。
会見終了後、一人の記者から、
「若者のマニフェストが方向性としては一番正しいのではないか」
と言われてちょっと驚いたが、考えてみれば当然かもしれない。
我々が気にかけているのは未来だ。
特定の支持団体向けのサービスやイデオロギーと違い、
未来は万人に対して公平である。
しがらみやタブーの無い分、今後もズバズバ踏み込んでいきたい。
というのも、有権者数でいうと、若年層は圧倒的に不利だからです。
仮に20歳～35歳までを若年と定義づけるとすると、現行の選挙ルールでは、サッカーにたとえるなら、中高年チーム11人 ｖｓ 若年チーム5人 のような感じでまったく勝負になりません。
少子化でそもそも人数が少ない＆0歳～19歳までは投票権がないという二重のハンデを背負っています。
こうなると、世代間の対立が争点となる政策は常に中高年に軍配が上がることとなるでしょう。(国債発行によるバラマキとか)
政治家が当選するためには若年層を切り捨てて、中高年寄りの政策を掲げるのが選挙戦略上、最も妥当なのが現実です。政権政党を狙うならなおさらでしょう。
池田信夫さんもアゴラで書いていましたが、従来の選挙制度を抜本的に改革して、年齢別選挙区を導入するしかないんじゃないでしょうか。
選挙も構造改革が必要ですね。
＞ワカモノ・マニフェストの要旨・・財政・社会保障
＞１ 世代間格差を是正するため、世代間公平に冠する基本法を制定
＞４ 世代間公平の観点から、社会保障に事前積立を導入
読むと、ワカモノ・マニフェストは基本的に後期高齢者医療制度には賛成というか、まだまだ老人に手ぬるいと思っているみたい。そして個人的に興味あるのは、今回の選挙で医師会が後期高齢医療制度や障害者自立支援法（1割負担）にどのように「政治的に」反応するかという点なんですが
＞「自民王国」岐阜でも変化 県医師会と民主接近
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009081202000291.html
栃木は「割れてる」とか、「全部ミンス支持だよ医師会」、みたいな、この数十年間ありえねぇ展開が噂されるようになってきて、老人・障害系にかかる医療の税金負担分（9割近い）が「世代間格差」というフレーズに押されて消えるかもしれないのに、のんびり自民支持するわけないですね。最終的には市場原理主義VS医師会・・コブラVSマングース、死闘になる・・わけないか。
医療費は（医師会が怖いから）放置して、年金制度だけいじっても無意味だと思いますね。
多くの人は将来に希望さえあれば、
現状の辛さに耐える覚悟があると思います。
一番辛いのは先が暗いことです。
もうすぐ最も将来に影響を与えることが出来る衆議院選挙があります。
提言にある通りどの党も全然ダメですが、
何とか選りすぐって一票を投じたいと思います。
地元に「みんなの党」がくれば絶対に入れるんだけどなぁ・・
北欧やベネルクス三国やスイスが英・仏・独よりもハイパフォーマンスなのは、小国が貧しければ優秀な人間からごっそり引っ越してしまうからで（言葉も通じますしね）、経済規模そのものは勝てなくても一人当たりでどうやったら上回れるか真剣に考えて実行します。
転職可能性があれば会社と有利に交渉できるのと同様に、移住可能性があれば若者も無視できなくなります。数は少なくても、貢いでくれる若者がいなければこの国は立ち行かないのですから。
（会社は従業員が転職できないように市場価値を高める働き方を徹底的に潰して回るように、国も若者が移住できないように国際市場価値を高める生き方を徹底的に潰して回ります。国にとって若者はもはや消耗品なのでしょうが、それを受け入れたら文字通り使い捨てられるだけです）
まぁ、急には変わらない。
少しずつでも情報発信していくしかしょうがないですよね。
現在の労働市場の硬直を招いている原因の一つは、企業側にかつての大量採用終身雇用時を前提とした実務教育を行う余裕がないため、その様な一から教育を行うのは元の取れる極限られた新卒に絞込み、それ以外は弾いてしまうことでしょう。
＞２ 大手企業への非正規雇用労働者からの採用枠義務づけ
これは確かに救済策でしょうが、"余計なCostをかけなくとも全体が自然と上手く回る"方策を主張している、今の城さんの主張から見れば拙劣に見える。
実社会と直結しないで基礎教育を行うのは小・中学校までとし、事実上就職予備校でしかないそれ以降の高等学校は、その主目的を即戦力として使える人材を育てる場所に切り替える。
そのために、企業・生徒・労働者による圧倒的な外部評価制度を導入する。補助金はこれによってしか配分しない。
これから労働市場社会で生きる生徒、既に労働市場にいるかつての生徒、労働市場から人材を求める企業この三者の評価と要求が学校の予算規模・存在形態を決めるんです。
自分は教師などというものは、すべて外部による評価によって、雇うか首にするか、地位が上がるか下がるかどの程度給料を払うかすべて決められて当然と考えます。
社会に出て5年10年と経てば、自分を教えた教師が本当に良き教師だったか、ロクでもない穀潰しであったかぐらいのことはわかる。
誰でもクビにしたい教師や、他の凡教師の何倍もの給料を貰って高い地位についてもらいたい教師の覚えがあるでしょう。
それをちゃんと評価し、反映させるだけでも随分教育は良くなる。
囲い込みの学校から囲い込みの企業へ送り出す硬直した形態を破壊し、使える人間を作り出すための循環教育が必要だ。
手法はvoucherでもなんでもいいですが、市場価値のある労働者を作り出す教育であれば10代だろうが、30代だろうが、40代だろうがかなりの低額で受けられるように政府が個人を主体に補助する。
学校間移動など当たり前。労働市場での価値を高めるためなら、どこでだろうと生徒主体で教育を受ければいい。
外部評価が主体となれば教育起業も盛んとなる。使える人間を作り出す教育を発明し、実行する所がどんどん大きくなる、その逆は自らを革新できないようならどんどん消え去っていく。
何かで失敗した人間を、即戦力として使える市場価値のある人間にして送り返すSystem、これこそ真のSafety Netでしょう。
城さんの様な人が若者のために唱えるなら、それはがんばる人のためのSafety Netであるべきだ。
労働の流動化は、学校・教育の流動化と一体になってこそと思いますがどうですか。
ただ、世代間格差についてどう考えるか質問しようとしたのですが機会が得られなかったのですが、聞きに来てた人も６０歳以上の方が多かったので、そこはあまり若者よりにはなれないのかな、とも思いました。
小選挙区制では、難しいと思いますが、いろいろなところから自民、民主以外の勢力が出てきてほしいと思います。もちろん城さん達もその一つです。
>２ 大手企業への非正規雇用労働者からの採用枠義務づけ
>３ 流動化前提での、同一労働同一賃金の法制化
年功賃金には賃金の後払い的要素があるとかの学説とか、あるいは
自衛隊とか警察とかお堅い公務員の雇用はどうなんだ、を考えると、
技術的に難しいと思います。それこそ、年金でどこかの政党が
言ってるような「移行期間４０年」とかが必要になったりとか。
廃止はわかるんですが、そのための技術的な手法だとか試算が
欲しいところですね。（ま、そうゆうわけで、私は各政党の年金案は
全く信用していません。）
＞４ 雇用調整助成金の廃止
廃止に賛成。国がやる仕事なのかどうか疑問。分権を鑑みて、地方自治体が
地域戦略等の上で独自に行う分にはもちろんＯＫ。
＞５ 退職金優遇税制の廃止
「優遇」の廃止は賛成ですね。（ま、そもそも、どの税にしても上海、モナコ、
シンガポール、ルクセンブルク、アイルランドとかと比べて高いんじゃないの？
という問題こそ本質論だと思いますが。）
＞６ 全労働者対象の、再就職訓練と雇用保険のセット
賛成ですが、「財源」問題や、費用対効果の問題もあるとおもいます。
（まっとうな教育をしようとすれば、1人／1年で100万円はかかるはずで、
それだけかけても世界で競争できるスキルならかけるべきですが、中国人で
置き換え可能なスキルだったら費用対効果で疑問ですね。）
そもそも年功主義だって、企業にとってそれが人材確保として有効だから続いているだけであって、それが企業を蝕むようになったら自然消滅するのが定めだ。
新卒を欲しがるのも、彼らが一番この年功インセンティブ制度という未来の仮定を信じやすいからそうしているだけだし、新卒の数がたりなくなったら自然と既卒も取らざるを得なくなる。これも需要と供給の問題だ。
このマニフェストで何かが実現できるとはとても思えないが、みんなの党あたりに持ち込んだら採用してくれる部分もあるかもしれない。
どっちにしても恩恵を受ける対象が無関心なのだから、立て板に水みたいなものではあるが