日本経済にとって本当に怖い競争相手は韓国ではなく、中国です・・・敵は本能寺にあり、です。

　しばらく間が空いてしまいました。
　これが、２０１７年の当ブログ、書き初めです。
　今年もよろしくお願いします。

　韓国をめぐって、日本政府がこれまでにない的確な対応をし、Ｎ
ＨＫの世論調査でも、５０％を超す支持を得ています。
　これが、本来あるべき対応だったのだろうと思います。
　今後も、こういう対応を続けられればいいと思います。

　さて、今回は、そのことを念頭に置きながらも、あえて、違う話
を書きます。
　あえて誤解を恐れず、ひとことで言えば、
　「敵は本能寺にあり」
　ということです。

　本能寺とは何か。
　それは、中国のことです。
　まあ、「敵」というのは、言葉のあやです。そこにクレームを付
けられても困るのですが、「ライバル」「本当の競争相手」という
べきですね。
　どうしてかというと、慰安婦像をめぐる確執に象徴されるように、
いま、日本は、まるで、韓国が競争相手のようになってしまってい
ます。
　本当は、そうではありません。
　経済でも政治でも、いや、とくに経済では、本当の競争相手は、
韓国などではなく、強大な中国なのです。
　眼前で韓国がいろいろ動くため、つい、韓国に目が行ってしまう
のですが、本当に警戒すべき強力な競争相手は、中国です。
　眼前の韓国に目をくらまされ、中国のことを忘れてしまうようで
はいけません。

　誤解を避けるため、先に書いておきますが、ここでいう競争は、
あくまで、経済、産業、企業の分野のことを指します。
　軍事面での「競争」ということになると、のっぴきならないこと
になります。
　ここでいう競争は、経済を念頭に置きます。

　ふと気が付くと、日本の企業は、ずいぶん、中国企業に浸食され
ました。
　日本は、自動車と並び、家電が主力産業のひとつでした。
　かつて、日本は世界に冠たる家電王国でした。
　企業を挙げていくと、次のようになります。
（１）家電専業あるいは家電が主力の企業
　パナソニック
　ソニー
　シャープ
　三洋
（２）家電と重電の両方を持っている企業
　日立
　東芝
　三菱電機
（３）通信機器から家電に進出した企業
　ＮＥＣ
　富士通

　このほかにも、エプソンや、ビクター、ティアック、パイオニア
など、特色のある企業が、家電の世界にはたくさんありますが、こ
こでは、パナソニックから富士通までの９社を大手家電メーカーと
します。

　ここから、まず、三洋が経営危機に陥り、パナソニックに吸収合
併されました。パナソニックは、当時、松下電器でした。松下電器
の創業者、いうまでもなく松下幸之助ですが、松下幸之助氏と、三
洋電機の創業者、井植歳男氏は、親戚でした。そのため、松下電器
が三洋を吸収合併したのは、両社の本社がある大阪では、違和感が
なかったのです。
　ところが、松下電器は、吸収した三洋の大半を、中国の企業であ
るハイアールに売却してしまったのです。
　いま、ネット上で冷蔵庫や洗濯機を見ると、ハイアールの製品が
上位を占めていたりします。それは、実は、三洋なのです。松下は、
わざわざ、ライバルの中国企業に、松下と競合する三洋の製品、製
造部隊を渡してしまったわけです。

　次に、シャープです。シャープは、２０００年ごろ、いち早く液
晶テレビに特化し、２０１０年ごろまでは、液晶テレビで圧倒的な
強さを誇りました。しかし、液晶があっという間に普及し、急速に
値崩れすると、経営危機に陥ってしまいました。
　その結果、シャープは、台湾の企業、ホンハイ（鴻海）に事実上、
買収されました。

　そして、東芝です。
　東芝は、粉飾決算で大変な赤字を出し、屋台骨がきしみました。
そのため、白物家電とテレビ、つまりは家電を売却して苦境をしの
ぐことになったのですが、その売却先が、またも中国企業の美的集
団だったのです。
身軽になったはずの東芝は、今度は２０１６年末に、アメリカに
おける買収で５０００億円を超す損を出し、かなりの危機的状況に
陥ってしまいました。

　さらには、ＮＥＣと富士通です。
　ＮＥＣと富士通は、日本におけるパソコンメーカーの先駆者で、
１９８０年代、９０年代には、世界的なシェアも、１位、２位とい
うような上位の地位を占めていました。
　ところが、アップルがスマートフォンを出し、さらに、タブロイ
ド端末を出すに及び、パソコンそのものが、スマホとタブロイド端
末に市場のかなりの部分を明け渡してしまいました。
　その結果、日本企業は、パソコンから次々に撤退しました。
　ＮＥＣと富士通は、かろうじて踏みとどまりましたが、一社では
立ち行かなくなり、ＮＥＣも富士通も、中国のパソコンメーカーで
あるレノボと提携しました。提携というより、レノボが資本参加し
たのです。
　実際のところ、ＮＥＣも富士通も、いずれ、パソコンはレノボ製
に置き換わるのではないでしょうか。

　整理しましょう。
　三洋　　　　中国のハイアールに譲渡された。
　シャープ　　台湾のホンハイの傘下に入った。
　東芝　　　　中国の美的集団に家電部門を売却した。
　ＮＥＣ　　　中国のレノボがパソコン部門に参加した。
　富士通　　　中国のレノボがパソコン部門に参加した。

　あっという間でした。
　家電大手９社のうち、４社が中国企業、１社が台湾企業に買収さ
れ、あるいは、支援を受けるようになったのです。

　残ったのは、
　家電主力のパナソニックとソニー
　家電と重電の日立と三菱電機
　の４社です。
　
　しかし、ソニーは、ストリンガー前社長の時代に、もの作りから
撤退したような状態になり、もう、かつての輝かしいソニーではあ
りません。

　１９７０年代、８０年代、９０年代の日本の家電の全盛期を知る
者にとっては、まことに、寂しい話です。
　
　日本の家電を追い上げたのは、ひとつは、韓国のサムスン電子で
す。
　とくに、スマートフォンは、日本企業をはるかにしのぎました。　ところが、いま、そのサムスンも、中国企業に追い上げを受け、
スマートフォンも、苦戦するようになりました。

　日本の家電は、いまが正念場です。
　ここで踏ん張らないと、ずるずる行ってしまう。
日本の家電は、戦後日本の復興を支えてきた屋台骨の産業です。
　日本から家電が消えるというのは、ちょっと、想像できないこと
でしたが、冗談ではなくなってきました。

　ここで述べた家電の例を見て分かるように、日本にとって、本当
に手強い競争相手、死活の鍵を握る競争相手は、中国なのです。

　慰安婦問題で、今回、初めて、日本が韓国に、言いたいことを言
い、日本政府もようやくまともな対応ができるようになりました。
　ＮＨＫの世論調査で日本政府の対応を５０％の人が支持している
のを見ると、溜飲を下げたという国民も多いのだろうと思います。

　しかし、日本にとって、本当の競争相手は、韓国ではなく、中国
です。
　日本の家電を買収した企業に、韓国の企業は、ひとつもないでし
ょう。買収したのは、ホンハイを除くと、中国の企業ばかりです。
中国の企業は、実態がよく分からないところがあり、もしかすると、
買収資金が、国から出ている可能性もあります。実際、あの潤沢な
資金は、いったい、どこから来るのだろうと思います。もし、国が
バックについているとすれば、これは、怖いですよ。

日本経済は、本当は、韓国に関わり合っているような時ではない
のだろうと思います。
　敵は本能寺にあり、です。
　韓国が日本にしがみついてくるので、日本としても、いかんとも
しがたいところがあるのですが、本当の競争相手を見間違えてはい
けないでしょう。
　日本にとって、本当に怖い競争相手は、中国です。