加藤周一は大正デモクラシーについて「天皇制官僚国家の構造の民主化ではなく、帝国憲法の枠組のなかでの政策の民主化、または自由主義的な妥協である」（加藤周一著『日本文学史序説』筑摩書房、1975年）と説明しているが、「戦後民主主義」の実態も大差はない。支配構造の民主化を意味しているわけではなく、天皇制官僚国家という枠組みの中における政策的な民主化を意味しているにすぎないということだ。
日本が降服した後、東アジアでは日本軍の将校、下士官、兵士が処刑されているが、支那派遣軍総司令官だった岡村寧次大将や生物化学兵器の研究開発に絡んで生体実験を指揮していた石井四郎中将のような軍人はアメリカ軍が保護している。
そのほか、有末精三陸軍中将、河辺虎四郎陸軍中将、辰巳栄一陸軍中将、服部卓四郎陸軍大佐、中村勝平海軍少将、大前敏一海軍大佐のような軍幹部がアメリカの軍や情報機関の手先として活動、「KATO（あるいはKATOH）機関」と呼ばれていたことは有名だ。大戦前、思想や言論を統制するシステムの中核だった思想検察や特別高等警察の人脈は戦後も生き残り、要職についている。
関東大震災の翌日、総理大臣に任命されたのは山本権兵衛。その政府で大蔵大臣を務めた井上準之助と緊密な関係にあったJPモルガンは日本へ多額の融資をしている。その半分以上は電力業界へ流れた。（NHK取材班編『日本の選択〈6〉金融小国ニッポンの悲劇』角川書店、1995年）
アメリカでは1932年に大統領選挙があり、ウォール街が担いでいたハーバート・フーバーがニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗れてしまう。ニューディール派を潰すためにウォール街の金融資本は1933年から34年にかけての時期にクーデターを計画、その際に金融資本はファシズム体制の樹立を口にしていたした。この計画を潰したのは海兵隊の伝説的な軍人だったスメドリー・バトラー退役少将だ。
フーバーは1932年、駐日大使としてジョセフ・グルーを日本へ送り込んだ。その年、血盟団は井上準之助や団琢磨らを暗殺している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202405020000/
日米会談 日米同盟は時代錯誤の対中国「戦争同盟」に
2024/4/29
中国・アジアと共に平和的に発展する道へ
https://kokuminrengo.net/2024/04/29/post-8438/
円安はアメリカmatter。
ユーロの国も大迷惑なんじゃないのか。
宮台真司氏 最終講義
https://www.youtube.com/watch?v=KHIk93LDS3g&t=1s
彼の生い立ちと私の生い立ち（電通トラの穴みたいな）、そしてこれの読者の生い立ちはそれぞれ違うから、私の生い立ち（それを経験という）から言えば、大まかには分かる（賛同）のだが、詳細（神経質という意味でなく）な部分が違い、それはそのまま鵜呑みにせずに自分の頭で考えるという、しかもその考えが歳を負うごとに変化するという氏の意見とも一致するというわけだ。
彼とLGBTや内燃機関や二酸化炭素に対する考え方で、意見を異にする人も多い。それでも６０年前後生まれの経験は、ものすごい時代の変化の中でのものだから、それを多角的に思考する意味で吸収したいと若者なら思うだろう。
盲信は宗教化であり、独自意見を持つことはそれらに取り込まれない。自分の頭で考えることが落とし穴を遠ざけることになる。
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