安倍晋三首相の「原発セールス外交」とは裏腹に、日本の原発政策は根本から見直しが迫られている

2013年05月17日 04時26分49秒 | 政治
◆国の原子力規制委員会の専門家会議が5月15日、福井県にある敦賀原子力発電所について「2号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書を最終的に取りまとめた。廃炉に追い込まれる可能性が出てきた。だが、活断層の恐ろしさもさることながら、これに加えて、本当はもっと恐ろしい理由があるのだという。
 福井県の敦賀原発、大飯原発、静岡県の浜岡原発がイスラエルの諜報・情報機関「モサド」に厳重監視されているからである。
◆では、なぜイスラエルが、厳重監視をするのか。それは、日本が使用済み核燃料を再処理して製造される核兵器の材料となる「プルトニウム」を密かにイランに売っていたことを、イスラエルがキャッチして、東日本大地震・大津波が発生したときに、その報復措置を福島第1原発に対して、行ったと言われているからだ。イランは、イスラエルの敵国であり、「核戦争」の危機が叫ばれていた状況のなかで、イスラエルが怒ったのである。確かに、福島第1原発が大津波に襲われ、大被害が生じたとき、直ぐに駆けつけたのは、イスラエルと米国の原発専門家であった。イランに密かに輸出していた東京電力に対して、不信感を抱き、油断ならないとして報復措置に出てきたのだ。以後、監視が一段と強化されているという。
 日本列島は、米国によって「プルトニウム製造工場」と位置付けられて、イスラエルなどに輸出している。現在の保有量は、1万7000トンにも上っていると言われている。東京電力は、海外輸出で、年間40兆円~50兆円もの収入があるという説もある。これだけの収入があるのなら、「こちらにもよこせ」ということにもなっている。
 米国にとっては、スリーマイル島での原発事故を契機に、原発政策が見直されて、「プルトニウム製造」が難しくなった。それを日本に肩代わりさせているのである。しかも、最近は、ハープあるいは、プラズマ兵器の開発により、大量の電気を発電する必要が高まってきている。
 この最新鋭兵器のためにも、福島第1原発、新潟県の柏崎刈羽原発、福井県の大飯原発の「プルサーマル化」が求められてきていた。その一角である福島第1原発の廃炉が決定されたので、打撃は大きい。
◆さらに、原子力規制委員会は5月15日、やはり福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構(JAEA)の「高速増殖原型炉もんじゅ」について、原子炉等規制法に基づき、安全管理体制の改善を命令することを決めている。もんじゅは、本格稼働を前にした試運転の際のトラブルで現在停止中だが、1万個近い機器の点検を怠っていたことがわかったので、すべての機器の点検や再発防止策を確認するまでは、再開に向けた準備作業を認めないという結論が出た。これは、事実上の停止命令だという。つまり、改善しようにも莫大な費用が必要で、「核燃料サイクル」を実現する見込みが立たないのだ。これまでに費やした巨費もドブに捨てたように無駄になり、これ以上、無駄は許されないということだ。
 そればかりか、故障した配管などから放射能が絶え間なく漏れ出ており、危険性が高くなっているという。
 このほか、青森県六カ所村の使用済み核燃料再処理施設でも、かなりの放射能漏れが続いていると言われており、施設の解体が叫ばれている。仮に修理するにしても、フランスから技術者を呼ばなければならないという。こうしたことから、安倍晋三首相が、「原発セールス外交」を展開しているのとは裏腹に、日本の原発政策は、根本からの見直しが迫られている。

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