これは痛快だ。嘘を指摘して「曲学の徒」と言い切った。
＜【野口裕之の軍事情勢】「憲法９条の奴隷」が国会で披露した新説＞
http://www.sankei.com/politics/news/150727/plt1507270005-n1.html
■勤め先に飼い慣らされ、自らの意思と良心を放棄し奴隷＝家畜と化したサラリーマンを「社畜」と呼ぶが、平和に飼い慣らされ、憲法第９条の奴隷と成り果てた学者・政治家もいる。研究一筋で世情にうとく、常識に欠ける学者を「学者バカ」と呼ぶが、現実の安全保障空間を直視せずに、または意図的に無視し、自らの政治思想に学理を無理に合わせているのなら「曲学の徒」ではないか。
韓国のベトナム派兵引用
民主党の「御用学者」ともいわれる法政大学の山口二郎教授（５７）は７月１３日、衆議院平和安全法制特別委員会の中央公聴会で自説をぶった。
「戦後日本が他国の戦争に巻き込まれずに済んだのは日米同盟のおかげではなく、憲法９条で集団的自衛権行使を禁止していたからだ」
その上で“具体的メリット”を披瀝した。「ベトナム戦争（１９６０～７５年）で韓国は、米韓相互防衛条約に基づき出兵を求められた。集団的自衛権の行使を否定していた日本は、ベトナム派兵など考慮する必要もなかった」
韓国のベトナム派兵に、全く違う認識を抱く小欄には大変勉強になった。小欄の認識は－
（１）韓国は条約上、完全な強制義務を負ってはいない。
→米韓相互防衛条約は、主に北朝鮮・太平洋地域をにらむ。韓国・南ベトナム間にも本格的同盟関係はない。さらに、豪州／ニュージーランド／フィリピン／タイなど反共産主義同盟ＳＥＡＴＯ（東南アジア条約機構）の一部加盟国は、米国の要請でベトナム戦争に参戦したが、韓国は加盟していない。
（２）参戦は韓国の自発的要請。米国は当初要請を受け入れず、後に段階的派兵を容認した。
→米国の対韓軍事・経済援助が減少、外貨不足も深刻だった。クーデターで発足した朴正煕（パク・チョンヒ）政権は、経済成長による政権の正統性確保が不可欠だった。米国は外貨補填＋軍事費＋韓国軍将兵の戦闘手当支給などで協力。将兵や道路・港湾建設労働者は手当・給金の大半を母国送金し、総額は巨額に達した。結果、ベトナム特需が起き、韓国財閥は発展の基を固めた。
（３）北朝鮮に備えた在韓米軍の朝鮮半島貼り付けは国運を左右した。
→在韓米軍の戦力がベトナムに転用されれば、半島の対北戦力が激減する。
（４）共産主義国家・北朝鮮による思想浸食を牽制すべく、共産主義国家・北ベトナムに対する断固たる姿勢が必要だった。
（５）朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）で弱さを自覚した自国軍の強化と近代化に向け、実戦教育を積ませた。
集団的自衛権の解釈幅
前述した「集団的自衛権の行使を否定していた日本は、ベトナム派兵など考慮する必要もなかった」という、ベトナム戦争と集団的自衛権との関係にしても小欄の認識とは異なる。《ベトナム戦争激化は、自衛隊派遣を懸念する世論におもね、膨張する革新政党との無難な国会運営に引っ張られた自民党政権が、集団的自衛権の解釈幅を狭め始める起点となった》と改めるべきだ。・・・・・・・・■
韓国のベトナム派兵に至る事情は知らなかった。ただ、韓国には多額の資金をもたらしたとは聞いていた。これは野口記者の事実を列挙しての指摘である。山口教授の反論を是非聞きたいものだ。
そういえば昔、吉田首相に「曲学阿世」とののしられた東大総長がいた。こういう話だ。
＜吉田首相、南原繁東大総長を「曲学阿世」と非難 1950年05月03日＞
http://showa.mainichi.jp/news/1950/05/post-7820.html
■連合国と日本が講和を結ぶ際に、国連中心の全面講和とするか、ソ連不参加の単独講和とするか国論が分かれた。東大の南原繁総長が全面講和論を説いたのに対し、吉田茂首相は自由党両院議員総会で、「南原総長らが主張する全面講和は曲学阿世の徒の空論で、永世中立は意味がない」と非難した。「曲学阿世」は「学を曲げて世に阿（おもね）る」の意。南原総長は強く反発した。「曲学阿世」はこの年の流行語になった。■
ただ、ここで使われている「単独講和」は左翼が宣伝のために仕立てた嘘である。ソ連、中国などを除く大多数が講和したのだから、「単独」などであるはずがない。左翼は昔から嘘つきで、デマによる世論操作、誘導がお上手なのだ。要注意だ。
正しい認識を示したばかりに突き上げられているそうだ。おかしな世の中である。
＜安保関連法案：公聴会で肯定発言の同志社大学長に批判声明＞
http://mainichi.jp/select/news/20150716k0000m040074000c.html
■同志社大（京都市上京区）の教授や准教授ら教員の有志５１人が１５日、衆院平和安全法制特別委員会の中央公聴会で安保関連法案に肯定的な発言をした村田晃嗣学長（政治学）に対し、「良心教育を基軸とした大学のイメージを大きく損なった。心から恥ずかしく思う」などと批判する声明を出した。
呼びかけ人の板垣竜太教授（文化人類学）は「私たちには村田学長を選出した責任がある。学内にも法案反対の声があることを伝えたい」としている。同大には約８００人の教員がいる。
１３日の中央公聴会で村田学長は、安保関連法案に対して憲法学者から違憲の指摘が相次いでいる点について、「安全保障の学会では多くの専門家が肯定的な回答をするのではないか」などと主張した。■
恥かしいのは、この連中であろう。学問の自由と言論の自由をわきまえているのだろうか？
大学には昔から共産党やそのシンパ、左翼思想の持ち主が巣食っていて、こんな行動に出るのである。「白い巨塔」ならぬ「赤い巨塔」である。左翼思想の持ち主でなければ、教授に支持されず、大学に残れないのである。その頂点は東大である。今流行の木村荘太らの憲法学者の思想傾向を見れば、その実態が推察されるだろう。次から次へとこういう類のが現れるのである。
きょうの読売の文化欄の「論壇誌」にこんな記述があった。
＜中国の覇権戦略抜きに日本の「安保法制」を論じることは、もはや不可能なのではないか＞と。
その通りである。憲法学者が出しゃばる状況ではないのである。
記事の中に紹介されていた米アジア安全保障研究所のジェフ・Ｍ・スミス氏「中国の大戦略を見誤るな」（「フォーリン・アフェアーズ・リポート）の指摘に頷いた。
＜「長期的には、北京の高官明日で二の多くは、歴史的な朝貢システム、つまり手、地域諸国が中国に依存するか、中国を恐れて服従するようなシステムを再現したいと考えている」＞
アジアからアメリカを排除して、アジアの国々をひざまずかせたいのだ。だから、歴史カードや脅しを駆使して日本を廃棄させたいのだ。韓国はすでに篭絡された。それが「中華民族の偉大な復興」の夢なのだろう。左翼ジャーナリストの鳥越俊太郎のように「中国が侵略して来ると言うのは虚構」などというような認識では現状を捉える切れないのである。現実を見抜けない通俗的でお粗末な元毎日記者である。
