これが無能な反日男の態度なのだ。＜【本紙前ソウル支局長起訴】
“沈黙”の潘基文・国連事務総長 韓国内での評判悪化恐れる？＞（産経）
http://www.sankei.com/world/news/141022/wor1410220044-n1.html
■【ニューヨーク＝黒沢潤】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する名誉毀損（きそん）で在宅起訴された問題をめぐり、韓国出身の潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が事実上、沈黙を保っている。事務総長報道官らも、「報道の自由」の重要性を一般論として強調するにとどまり、国連内部では、潘氏が今回の問題で明確な姿勢を示さないことを疑問視する声も出ている。
「国連は常に、普遍的な人権を擁護するため、『報道の自由』や『表現の自由』を尊重する側に立つ」
国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官らは加藤前支局長の問題に関連し、８月２７日、１０月８日と１５日の計３回、記者会見でこう述べたが、事務総長の一般的立場から踏み出すような発言はこれまで行っていない。
一方で国連は８月２０日、アフガニスタン大統領選の記事をめぐり、アフガン政府が米紙ニューヨーク・タイムズの記者を出国禁止にするなどした件で、「記者を脅かす行為を懸念する」との声明を発表している。
国連が加藤前支局長の問題に特化した声明を出さないのに、タイムズ紙の件では声明を出した理由について、ドゥジャリク報道官は１０月２１日の定例会見での産経新聞の質問に、「国連が（アフガン支援団＝ＵＮＡＭＡ＝を派遣するなど）この地域に積極関与しているからだ」とはぐらかした。
国連関係筋によれば、国連として加藤前支局長の問題で明確なメッセージを出せないことに疑問を抱く声も出始めているという。
潘氏はなぜ“沈黙”を続けるのか。
潘氏はこれまで「報道の自由」「表現の自由」を擁護するとたびたび発言しながら、「実は積極的な擁護者ではない」（国連ベテラン記者）との指摘も多い。エジプト政権が今夏、中東カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの３記者を言論弾圧した際、「（国際社会の）圧力にさらされて」（同記者）、ようやくコメントを出したとされる。
韓国で外相も務めた潘氏は２０１６年に事務総長の任期を終えた後、韓国大統領職に関心を抱いているとも指摘される。国連外交筋は「潘氏が韓国内での評判が悪くなるのを恐れて朴大統領を批判できず、沈黙している理由がよく分かる」と皮肉交じりに話す。
ネットメディアの「インナーシティ・プレス」を主宰し、米各紙に国連記事を寄稿しているマシュー・リー記者は「加藤前支局長の件は人権団体やジャーナリスト擁護団体、米政府も疑問を呈している。潘氏はこうした動きに注意を払わなければならない。潘氏の行動に今後変化が表れるのか、われわれは注視する」と強調している。■
無能なくせに名誉欲だけは強い俗物である。顔が卑しいのだ。以前にも引用したが、ｗｉｋｉにはこう書かれている。
相次ぐ「無能」評価歴代の国連事務総長たちは、見た目には重要なポストであることに比べて大きな実績を上げてこなかったが、潘については「その中でも際立って無能」との評価を受けてきている[24]。
『ニューズウィーク』は、韓国外相から事務総長に転じた2年半の間に大きな失敗を犯したわけではないが、核問題や難民問題にも関心を示さず、「世界中で名誉学位を収集して歩き、見事なまでに何も記憶に残らない声明を発表し、事務総長として影響力を発揮できたかもしれない貴重な機会を無駄にすることに費やしている」と評した[24]。
またアメリカの『フォーリン・ポリシー』誌においても、歴代事務総長の中でも特に指導力や存在感を欠き「国連を無意味な組織にした」と酷評され、イギリスの『エコノミスト』誌からも潘の管理・調整能力不足を指摘され、自身が最重要課題に挙げた地球温暖化問題も含め大きな実績はなく、欧米諸国の支持を失っているともされた[25]。
2009年7月には「アウン・サン・スー・チーとの面会」のため突如としてミャンマー入りし、世界を驚かせたが、事前に何ら下交渉が行われておらず、結局スー・チーとの面会を果たさぬままミャンマーを去った[26]。
オスロ合意締結に尽力したノルウェーのモナ・ユール（英語版）（当時次席国連大使、夫のラーセン（Terje Rød-Larsen）は潘の下でレバノン問題特使を務めていた）は、本国政府宛の公電において「不明確でカリスマ性に欠ける」「かんしゃく持ちで周囲の手に負えない」とこき下ろした[26]。この記事をきっかけに、以前から存在した潘に対する絶望的な不安感や批判が噴出している。『ニューズウィーク』では「勇気がなく」「魅力に欠け」「無能」と断じられ、即刻退任するのが世界のためと言い切られた[27]。潘はユールの公電に対し、同国ノルウェーにおいて「わたしたちはみな異なるバックグラウンドと異なるリーダーシップのスタイルを持っている」と反論した[28]。
『ヒューマン・ライツ・ウォッチ』は2011年1月24日に発表した年次報告書において、潘について、「人権侵害を繰り返す国々に対して、国際的な地位がそれほどでもない国々に対しては、強い批判を口にするが、中国のような大国に対しては何もしない」と名指しで批判した[29][30]。
人物
韓国内では、上司の言うことは何でも聞く「イエスマン」（韓国経済新聞）、「米国べったり」（アジア外交筋）、「本音を出さず、無色無臭で生き残った」（韓国紙日本特派員）等の辛口の評価もある[35]。韓国では「答えるのが難しいデリケートな質問が多くなされてもよく抜け出る」という意味で「油をさしたウナギ」というニックネームがあった[39]。
＜潘は外交通商部長官就任後、盧武鉉政権の対日強硬路線に沿って日本への厳しい批判を繰り返した＞とあり、今は地位を利用し、各国の大学で名誉博士号を授与されて悦に入っているという。こんな男でも、大統領を目指せると言うのだから、韓国という国のレベルがよく分かろうというものだ。
これが本来の、あるべき態度だろう。
＜【記者訴追 韓国に問う】
米民間団体「ジャーナリスト保護委員会」幹部・ボブ・ディエツ氏 表現を自己規制してしまう懸念＞（産経）
韓国政府の加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）への対応は、多分に政治的な意味合いが込められているのは否定できない事実だ。韓国に批判的な立場をとる日本の新聞から報道されたということが事態を悪化させているわけだが、名誉毀損（きそん）を犯罪とし、禁錮刑に処すような事態をわれわれは強く懸念している。
名誉毀損は、民間人がメディアから悪意をもって意図的に攻撃されるのを阻止する合法的な手段として使われるべきで、対象が公人の場合、その基準はかなりの程度、引き上げられる必要があるはずだ。
名誉毀損による在宅起訴などは「報道の自由」の概念に抵触するものであり、現代の民主主義社会において許されるべきものではない。
出国禁止措置もやり過ぎだ。産経新聞が韓国政府に法的な義務に従うと確約した後は出国が許されるべきだ。その後は必要に応じて、韓国に戻ればいいのだ。とはいえ、そもそも、名誉毀損による在宅起訴と出国禁止は撤回されるべきだと考える。
記者が合法的な批判をする際、自身や所属する会社が告発されるという懸念を抱くような状況であってはならない。権力者の機嫌を損ねるような報道をするとき、その仕事を強制的にやめるような事態となってはならないと思う。
韓国では伝統的な活字や映像のメディアよりも、オンライン上での活動で名誉毀損に問われる例が増加している。記者に対する起訴が、表現を自己規制してしまうことをわれわれは強く懸念している。名誉毀損があることで、記者たちが恐怖におののき、メディアで何かを伝えようとするとき、慎重になってしまう。
われわれを含め、すでに多くの国際的な民間団体が韓国政府に対し、反メディア的な姿勢をとるのをやめるよう圧力をかけている。われわれは、ソウルに駐在する多くの外交使節団が同様の行動をとることを望んでいる。
朴槿恵政権は、この問題を追及するという愚かな決定を撤回すべきだと考える。（談）
【プロフィル】ボブ・ディエツ
１９４５年、米フィラデルフィア生まれ。７７年からフリージャーナリストとしてアフリカ諸国を取材。その後、米ＮＢＣテレビのソウル、マニラ支局長。世界保健機関（ＷＨＯ）の広報官も務める。２００６年からジャーナリスト保護委でアジア地域を担当。■
慰安婦像の撤去を目指す訴訟を起こしている日系人らが訴因を追加した。
＜「慰安婦像設置は州憲法に違反」原告が訴因追加で修正告訴状提出 グレンデール訴訟＞
■【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像をめぐり、在米日本人らが像の横に敷設されたプレートの内容が市議会の承認を得ておらず、設置手続きは無効と主張している訴訟で、原告側は１８日、州の裁判所に新たな訴因を追加し、修正した告訴状を改めて提出した。原告関係者が明らかにした。
追加された訴因は、「慰安婦像の設置は、すべての住民を平等に保護し、同様の権限を与えるというカリフォルニア州の憲法に違反する」というもの。
原告らで構成される「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の関係者は、「グレンデール市は慰安婦像を設置することで、日本人らに対して差別的行動をとった」とし、「韓国系米国人以外の住民に対し、同等な便宜や特権を与えていない」と主張した。
原告側は今月３日、市議会で像設置を決めた際、プレートに関する説明は一切なかったにもかかわらず、像と一緒に設置されたのは手続きに瑕疵（かし）があったとして、市を提訴した。
プレートには像の説明として、「私は日本軍の性奴隷でした」と刻まれ、「日本軍によって慰安婦にさせられた２０万人の婦女子」などと、韓国側の主張に基づいた内容になっている。
原告側は今回の訴因追加で、プレートだけでなく、像の設置自体が「不平等」と強調した形だ。
ホームページには、歴史の真実を求める世界連合会―米国法人代表、目良浩一博士の「州裁判所への追加措置」についての説明も載っている。「歴史の真実を求める世界連合会」は、東京と米国カリフォルニア州のサンタモニカに本拠を置く組織だ。国内外で、日本の名誉回復のため日夜努力している人たちには、本当に頭が下がる。http://gahtjp.org/
●気になるニュース
▽＜中国、岩礁埋め立て面積は南沙諸島最大に 台湾実効支配の太平島の約２倍＞（産経）
■【香港＝田中靖人】中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で、ベトナムなどと領有権を争う岩礁ファイアリークロス（同・永暑）礁を埋め立て、面積が同諸島で最大になっていると２１日付の台湾各紙が報じた。
中国メディアの情報として伝えた。中国は今年６月ごろから正式に埋め立てを開始。面積はすでに０・９平方キロを超え、台湾が実効支配している同諸島で最大だった太平島（約０・４平方キロ）の約２倍に達したという。同礁は、水深の浅い暗礁部分が太平島の８倍近くあり、埋め立て面積はさらに２倍程度、拡充されるとみられる。
同礁は中国の軍事拠点で、４千トン級の船舶が停泊できる埠頭（ふとう）やヘリパッドがあり、海軍陸戦隊（海兵隊）約２００人が駐留している。報道は今後、戦闘機が離着陸できる滑走路の建設や対空ミサイルの配備、埠頭の拡充が進み、「南シナ海防空識別圏」が設定される可能性があるとの軍事専門家の見方を伝えている。
台湾では今月１５日、情報機関トップが、中国が同諸島の岩礁５カ所を埋め立てているとして「懸念」を表明している。■
同じ問題を読売はこう報じていた。
＜中国、南沙の岩礁を「人工島化」…飛行場建設も＞
■【北京＝竹腰雅彦】「海洋強国化」を進める中国の習近平シージンピン政権が、ベトナム、フィリピンなどと領有権を争う南シナ海の島や岩礁で、埋め立てや飛行場の新設・拡張など実効支配を一段と強化する動きを強めている。
スプラトリー（南沙）諸島で中国が支配する七つの岩礁のうち、六つで礁を島に拡張する「人工島化」が進行中――。中国誌・中国新聞週刊（電子版）は１０月１７日、現状をこう報じた。
尾
その一つファイアリー・クロス礁（永暑礁）は満潮時に水没する暗礁だったが、同誌などによると、周辺の埋め立てで面積約１平方キロの南沙最大の「島」となり、軍関係者約２００人が駐留する要塞化も完了。飛行場建設も決まったと指摘した。
南沙ではベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾が飛行場を持つが、中国に航空拠点はない。中国の軍事専門家は、永暑礁の飛行場の戦略的価値について、ベトナム、フィリピンなどの南沙の前線・防衛拠点が「中国の全主力戦闘機の攻撃可能範囲に入り、事実上、南シナ海での中国の制空権確保を意味する」と述べた。
南沙では、ジョンソン南礁、クアテロン礁、ガベン礁でも大規模な埋め立てや建造物構築の準備が進んでいるとされる。中国メディアは１０月に入り、パラセル（西沙）諸島の拠点であるウッディ島（永興島）でも、滑走路拡張工事が完了したと報じた。中国メディアの一連の報道には、実効支配を誇示する狙いがあるとみられる。■
制空権の確保と実効支配の誇示が狙いとされている。誰も阻止できない中国の膨張主義、軍国主義の表れだ。
先日、産経の記事で紹介した小笠原諸島での中国船によるサンゴ密漁の話を、今日の読売が１面で大きく取り上げていた。
＜中国船の密漁、小笠原で急増…宝石サンゴ狙う？＞
■太平洋に浮かぶ東京・小笠原諸島の周辺海域で中国漁船による違法操業が急増している。
狙いは中国国内でも採取が規制されている「宝石サンゴ」と呼ばれる希少なサンゴとみられ、１０月には５０隻近くが集結しているのが確認された。一部は日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）内に侵入して操業しており、海上保安庁は取り締まりを強化している。
海保によると、同諸島近海では今年に入って中国漁船はほとんど確認されなかったが、９月以降は急激に増え、１０月１３日時点で少なくとも４６隻が確認された。海が穏やかになる時期に合わせた動きとみられる。
水深１００メートル以上に生息する「宝石サンゴ」は中国では宝飾品として人気が高く、中でも「赤サンゴ」は１キロ当たり６００万円で取引されることも。海保によると、中国漁船によるサンゴの密漁は沖縄近海の東シナ海で行われている。同海域で取り締まりが強化されたため、太平洋側に移動してきた可能性があるという。
海保では小笠原諸島に大型巡視船を複数投入して警戒を強化。１０月５日には、２２キロ圏内の領海で操業していた中国漁船の船長を外国人漁業規制法違反容疑で逮捕し、１６日にも３７０キロ圏内のＥＥＺ内で操業していた中国船長を逮捕した。しかし、現在も３０隻程度が同諸島の周辺海域に残っており、海保では領海に近づかないよう、巡視船が２４時間体制で警戒を続けている。■
この問題は海上保安庁が１５日に発表したので、朝日でさえ＜中国漁船、「赤サンゴ」密漁 小笠原諸島近海＞と報じた。海保は５日、父島沖での密漁容疑で漁船の船長を逮捕。１３日には４６隻の中国漁船を上空から確認したという。１７日には、沖縄県・宮古島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）で許可なくサンゴ漁をしたとして、中国漁船の船長林夏東容疑者（５１）が漁業主権違反容疑で石垣海上保安部に逮捕されている。
参考動画＜中国漁船団が小笠原諸島近海に頻繁に出没 赤いサンゴ密漁か(14/09/27) ＞http://www.youtube.com/watch?v=i6B0NjP6Lqw
