きのう、国会で安倍首相が暴走気味、と紹介したが、腹立ちがなお収まらなかったと見えて、こんな書き込みをしたそうだ。＜枝野氏の資金ただすのは当然…首相ＦＢに記事＞（読売）
■安倍首相は１日、自身のフェイスブックに秘書の記事として、民主党の枝野幹事長が革マル派との関係が指摘されるＪＲ関連労組から政治献金を受けていたと批判する内容を掲載した。
首相は１０月３０日の衆院予算委員会で、この件を枝野氏にただしており、記事は、首相の発言の真意を補足する内容となっている。鳩山由紀夫内閣は２０１０年、ＪＲ関連の一部労組に「革マル派活動家が相当浸透している」との答弁書を決定し、枝野氏も当時行政刷新相として署名した。記事はこうした経緯に触れ、「『殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金の供与を受けるのは問題であり、そのことをただすのは当然ではないか』と安倍首相は述べた」と説明している。■
３０日のやり取りは、産経も＜【国会審議・番外編】「殺人」「触らないで」と物騒な発言も続出 衆院予算委でアメとムチを使い分けた安倍首相の真意とは…＞と紹介している。
そして、３１日の首相発言に憤っているのが朝日だ。その経緯はこうだ。
＜「私は言っていない」 首相「撃ち方やめ」発言を否定 紹介の側近議員が釈明＞（産経）
■安倍晋三首相は３１日の衆院地方創生特別委員会で、側近議員と２９日に面会した際、閣僚や民主党の枝野幸男幹事長に「政治とカネ」の問題が出たことを念頭に「撃ち方やめになればいい」と発言したとの報道を否定した。
首相の発言は面会出席者が記者団に語り、産経新聞や朝日新聞などが報じた。だが、首相は３０日の衆院予算委員会で「捏造（ねつぞう）だ」と否定。３１日も「私は言っていない」と強調した。側近議員は同日、「『誹謗（ひぼう）中傷合戦みたいなことは美しくない』と私が言うと、首相は『うん、うん』と聞いていた」と釈明した。
ただ、首相は３１日の地方創生特別委で朝日新聞を名指しで批判。３０日付朝日の「野党の追及が弱まることを期待した発言だが、かえって反発を買う可能性もある」との記述に対し「火のないところに火をおこして風をあおっている」と語気を強めた。■
朝日は＜首相の発言 「捏造」は看過できない＞と１日の社説で反論した。「捏造」に強く反応したのだ。
http://www.asahi.com/articles/DA3S11432661.html?ref=editorial_backnumber
その中で、朝日がこう言うのはもっともである。
■その枝野幹事長が衆院予算委で事実関係をただすと、首相はこう答えた。
「きょうの朝日新聞ですかね。これは捏造です」
驚くべき答弁である。なぜなら、毎日、読売、日経、産経の各紙や共同通信も「撃ち方やめ」を首相の発言として同じように伝えていたからだ。枝野氏も、朝日の報道に限って質問したわけではない。■
首相の事実誤認である。だが、以下のくだりだどうか。
■首相はまた、「朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としているとかつて主筆がしゃべったということだ」とも語った。
それが朝日新聞だけを名指しした理由なのか。
権力監視は民主主義国の新聞として当然の姿勢だ。それでも時の政権打倒を「社是」とするなどばかげているし、主筆がしゃべったというのも、それこそ事実誤認の伝聞だろう。
朝日新聞は慰安婦問題や福島第一原発事故の吉田調書について一部の記事を取り消し、その経緯を検証している最中だ。だが、それと政権に対する報道姿勢とは別の話である。
メディアを選別し、自身に批判的な新聞に粗雑なレッテルを貼る。好悪の感情むき出しの安倍氏の言動は、すべての国民を代表すべき政治指導者の発言とはとても思えない。
予算委で安倍氏は、閣僚の不祥事を追及する野党議員に対し、「公共の電波を使ってイメージ操作をするのはおかしい」と反論した。
では、問いたい。「イメージ操作」をしようとしているのはどちらなのか。■
朝日主筆の発言は『約束の日 安倍晋三試論』（小川榮太郎著 ）の中にあるという（私は読んでいない）。
政治評論家の三宅久之は著者に、朝日の若宮啓文論説主幹（現主筆）とのこんなやりとりを明かしたという。
三宅「朝日は安倍というといたずらに叩（たた）くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか」
若宮「できません」
三宅「何故（なぜ）だ」
若宮「社是だからです」
＜脱・洗脳史講座「安倍叩き」は「反安保闘争の宿怨」が動機とは＞にはこう書かれている。
http://home.att.ne.jp/blue/gendai-shi/virus/v-asahi-2.html
■・・・・・・日米安保条約を成立させた岸 信介首相に対するこのときの怨念が、岸を祖父に持つ安倍政権（２００６年９月発足）に向い、“反安倍機関紙” になったというのですから驚くと同時に呆れもしました。
朝日ＯＢの本郷がいうように、部外者である私にはこのような組織構造をストレ－トに理解できませんが、一部の人間がこうした怨念を持ちつづけることはありうるだろうとは想像できます。
たしかに「安倍憎し」とばかりに叩いた朝日は尋常ではなく、「週刊朝日」「ＡＥＲＡ」まで動員する熱の入れようだったのです。ところが、尋常でないといった程度の話ではなく、安倍叩きは朝日の「社是」だったことが明らかになりましたので、書き加えておきましょう。
「 安倍の葬式はうちで出す 」
安倍内閣当時の、ある朝日新聞幹部の発言だ。
２０１２年８月に発行された『約束の日』（小川 栄太郎、幻冬社）の「はじめに」の書き出し部分です。さらに、政治評論家の三宅 久之 の話が披露されます。
〈 朝日新聞の論説主幹の若宮 啓文に会った時にね、「朝日は安倍というといたずらに叩くけど、
いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか？」と聞いたら、
若宮は言下に「できません」と言うんですよ。
で、「何故だ？」と聞いたら「社是」だからですと。
安倍叩きはうちの社是だと言うんだからねえ。社是って言われちゃあ・・・ 〉
論説の要である論説主幹の正直といえば正直な言だけに、民主党が大敗、２０１２年１２月にスタートした安倍復活内閣を、やみくもに叩きつづけるのは確かなことでしょう。・・・・・・・・■
社説は＜時の政権打倒を「社是」とするなどばかげているし、主筆がしゃべったというのも、それこそ事実誤認の伝聞だろう＞などと書いているが、若宮は健在である。ｗｉｋｉによると＜韓国の東西大学碩座教授[1]、国立ソウル大学日本研究所客員研究員＞をしているという。事実誤認かどうか、本人にじかに確認したらいい。それもせずに逃げを打っているのが。必要なのはまず事実の確認だ。朝日はいつもそれが足りない。
その発言は、慰安婦虚報や東電「吉田調書」誤報と同根だ。左翼・革命・反日イデオロギーで歪んだ毒か威力がもたらした偏向報道の結果なのだ。
＜粗雑なレッテルを貼る。好悪の感情むき出し＞にしているのも朝日だ。＜「イメージ操作」をしようとしている＞のも同じだ。お里が知れる社説だった。
●気になるニュース
▽中国や韓国への旅行者は少なくなる一方だろう。「行きたい」と思わせる良いイメージがまるでないからだ。
＜中国への外国客減少続く 大気汚染やテロ懸念で＞
■中国政府系の中国観光研究院は１０月２２日までに、観光やビジネスなどで２０１３年に海外や香港、マカオから中国本土を訪れた旅行客は延べ約１億２９０７万人で、前年に比べて２・５％減ったとする報告書を発表した。入国した旅行客の規模は１２年１～３月期以来、減少が続いているという。
報告書は、主な減少理由として深刻な大気汚染や、暴力事件の頻発によるテロへの懸念が強まったことなどを列挙。「国家関係」にも言及しており、日本などとの関係悪化も影響していることを示唆した。
中国政府は大気汚染によるイメージダウンを深刻に受け止め、車両規制強化など汚染軽減を図っているが、有効な解決策は見いだせていない。
報告書によると、１３年に中国本土で１泊以上した旅行客は延べ約５５６８万人で、前年比３・５％減少。旅行客の満足度を示す指数も前年から約１１ポイント下がったという。（共同）■
▽巨人・サムスンが左右する韓鵜国の契機。さて…。
＜サムスン６割減益…スマホ市場急変、対応できず＞（読売）
■【ソウル＝吉田敏行】韓国サムスン電子は３０日、２０１４年７～９月期連結決算の詳細を発表した。
主力のスマートフォン事業で、中国製などの低価格品との競争が激化し、純利益は前年同期比４８・８％減の４兆２２２３億ウォン（約４３００億円）と、ほぼ半減した。
同社は３０日の業績説明会で、スマホ市場の「急激な変化に迅速に対応できない点があった」と説明し、１０～１２月期も、業績改善は難しいとの見通しを示した。
本業のもうけを示す営業利益も６０・１％減の４兆６０５億ウォンとなった。
韓国の製造業ではウォン高の影響も大きかった。現代自動車は７～９月期の販売台数は微増だったが、連結営業利益は１８％減の１兆６４８７億ウォンにとどまった。
一方、ＬＧ電子は、スマホ販売が好調で、営業利益は同１１２％増の４６１２億ウォンと大幅に増えた。■
▽確かに一理も二理もあるのだが…。
＜「地震も津波も火山もある日本で原発やっちゃいけない」 小泉元首相、都内の講演で語る＞（産経）
■小泉純一郎元首相は１日、都内で講演し、戦後最悪の被害を出した御嶽山噴火を引き合いに、「日本は地震も津波も火山噴火もあるが、『想定外』は許されない。日本では原発をやっちゃいけない」と述べ、改めて原発ゼロの社会を目指すよう訴えた。
小泉氏は「国が原発ゼロでやっていこうとすれば、３０年くらいで再生可能エネルギーでやっていける。私がいま首相だったら、どんなに反対があってもやっちゃう」とも語り、政府にエネルギー政策を即座に転換するよう求めた。■
こんな「巨大カルデラ噴火」の予想も出ているのだから。
＜巨大噴火の発生確率１００年で１％ 神戸大が試算、壊滅的な被害予測＞（産経）
■日本に壊滅的な被害をもたらす「巨大カルデラ噴火」と呼ばれる火山噴火が１００年以内に１％の確率で発生するとの予測を神戸大の巽（たつみ）好幸教授（マグマ学）らがまとめ、２２日に発表した。現時点で差し迫っている状況ではないが、最悪の場合は日本の総人口にほぼ匹敵する約１億２千万人が死亡すると試算し、観測や研究の強化を求めた。
巨大カルデラ噴火は最大規模の破局的な噴火。火山灰などの噴出物は東京ドーム約８千杯分に相当する１００億立方メートル以上で、通常の大規模噴火の数倍から１００倍以上に当たる。噴火後、直径２キロ以上の巨大なくぼ地（カルデラ）を形成するのが特徴だ。
日本では過去１２万年間に阿蘇（熊本県）、十和田（青森・秋田県）などで１３回発生。これらの規模と頻度を統計学的に解析し、今後の発生確率を算出した。
巽教授によると、巨大カルデラ噴火の発生確率を統計学的な手法で算出したのは初めて。１００年以内に１％の確率は首都直下地震などと比べるとはるかに低いが、「いつ起きても不思議ではないと認識すべき数値」としている。次にどこで発生するかは特定できないという。
被害は九州中部で起きるケースが最悪で、２万８千年前に九州南部で発生した「姶良（あいら）カルデラ噴火」の火砕流や火山灰の到達域を基に算出した。その結果、２時間以内に火砕流で九州の７００万人が死亡。本州のほぼ全域で、偏西風で運ばれた火山灰が厚さ１０センチ以上積もり、その重みによる家屋倒壊やライフラインの途絶などで壊滅するとした。
巽教授は日本が消滅しかねない重大な脅威だとして、「地下のマグマの状態を正確にとらえる技術を向上させ、発生メカニズムの解明を急ぐ必要がある」と訴えている。■
「日本消滅の脅威」と言う。そうなれば、原発も何もあったものではないが。
産経の解説＜カルデラ噴火、桁違いの規模 予測と防災 極めて困難＞では・・・
■巨大カルデラ噴火は、日本では１万年に１回程度の頻度で起きてきた。最も新しいのは７３００年前に噴火した鹿児島県南方沖の鬼界（きかい）カルデラで、このときは南九州の縄文人が死滅し、生態系の回復に千年近くかかったとされる。
東大地震研究所の前野深（ふかし）助教（火山地質学）によると、噴火を繰り返す可能性が高く、リスクが大きいカルデラは九州の阿蘇、姶良（あいら）、阿多（あた）、鬼界、北海道の洞爺（とうや）、支笏（しこつ）、屈斜路（くっしゃろ）などだ。■
縄文時代の「鬼界カルデラ噴火」は有名だ。ポンペイの悲劇のようなことが、縄文人の身の上に起きたという。今後、わが北海道と九州が危ういようなのだが…。
