北朝鮮の核・ミサイルについてはよく耳にするが、中国が膨大な核保有国であることについては忘れられている。中国が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風（ＤＦ）４１」の存在を、初めて認めた。
＜「東風４１」の開発を事実上公表 中国 北米射程の大陸間弾道ミサイル＞
■【北京＝川越一】中国人民解放軍が開発を進めているとされていた、北米のほぼ全域を射程圏とする新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風（ＤＦ）４１」の存在が２日までに、中国政府機関の公式サイト上で明らかにされた。軍創設を記念する８月１日の「建軍節」に合わせた事実上の公表とみられ、軍の士気向上とともに、米国を牽制（けんせい）する意図がうかがえる。
２日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（電子版）などによると、陝西省環境観測センターが公式サイトに掲載した業務動向報告の中に「東風４１戦略ミサイル研究」に関する記載があった。同紙は東風４１に関する情報が「偶然」掲載されたとしているが、これまで軍が公式に認めていない東風４１開発の情報開示を習近平指導部が容認、もしくは指示した可能性が高い。
中国メディアは東風４１が核爆弾を搭載できる多弾頭型で、太平洋を越えて北米西海岸へ、またユーラシア大陸と大西洋を超えてワシントンに着弾する能力を有していると図解している。
中国の軍事専門家は同紙に対し東風４１の対応速度の速さなどを強調し、「米国のミサイル防衛システムを素早く破るチャンスがある」と指摘した。■
アメリカ側は「東風４１」の性能をこう分析している。
＜多目標弾頭を搭載できる能力」 米政府、脅威認識強める 中国の「東風４１」＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140803/amr14080300370002-n1.htm
■【ワシントン＝青木伸行】米政府は、中国の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風（ＤＦ）４１」について、安全保障上の脅威との認識を強めている。
米国防総省は６月に発表した中国の軍事行動に関する年次報告書の中で、開発動向を強く警戒視していた。報告書では、東風４１は「複数の核弾頭が、それぞれ個別の目標を狙うことができる、多目標弾頭を搭載できる能力を有する」と分析している。
米情報機関などによると、東風４１の射程は約１万１千～１万２千キロメートル。固体燃料を使った３段式で、発射台付き車両による移動型だ。最大１０個の核爆弾を搭載できるとみられる。
米政府は東風４１の射程と多目標弾頭に加え、中国が戦略核を「先制使用」する恐れも警戒している。
中国の保有核弾頭数は約２５０（２０１３年、ストックホルム国際平和研究所）。だが、米軍事専門家の間には、実際にはこの２～３倍を保有しているとみる向きもある。中国はＩＣＢＭのほか、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の「巨浪（ＪＬ）２」の配備を開始し、多弾頭型も開発するとみられている。
このためオバマ政権は、中国と戦略核をめぐる協議を模索しているものの、強く働きかけてはいないという。また、ある軍事専門家は「中国とロシアが戦略核での連携も含めて接近し、戦略核の均衡が崩れる潜在的な危険性もある」と警鐘を鳴らす。■
昨年１２月には、「東風４１」の発射実験が伝えられていた。
＜中国が新型ミサイル試射 ＩＣＢＭ「東風４１」 北米全域ほぼ射程に 米情報サイト＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131220/chn13122007430001-n1.htm
■【ワシントン＝青木伸行】米情報サイト「ワシントン・フリー・ビーコン」は米国防当局者の話として、中国が１３日、開発中の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風（ＤＦ）４１」の発射実験を行ったと伝えた。北米のほぼ全域が射程に入り、核弾頭保有数も今後、増加するとみられる。中国の海洋覇権拡大のみならず核・ミサイル戦力の増強は、米国とアジア太平洋地域の脅威となっている。
同サイトによると、東風４１が打ち上げられたのは山西省五寨のミサイル発射センター。実験は昨年７月に次いで２回目で、射程は約１万１千～約１万２千キロメートル。固体燃料を使った３段式で、発射台付き車両（ＴＥＬ）による移動型だ。多弾頭型で、最大１０個の核爆弾搭載が可能とみられる。
同サイトは中国軍事専門家の話などを引用し、中国は複数の核弾頭が異なる目標を攻撃する技術を開発し、東風４１もこれに該当するとの見方を示している。・・・・・・・・・■
隣国に存在する大きな脅威である。中国の核弾頭頭数は、最大７５０との見積もりだ。日本、台湾、アメリカを含むあらゆる敵対国、仮想敵国に照準を合わせて、発射準備態勢が整えられているのだ。もちろん、韓国も北朝鮮も標的だ。青瓦台だって狙われてるいるのだよ、パククネさん。誰が敵かも分からず、キンペイに擦り寄って、「対日批判」にうつつを抜かしていていいのか？
昨年３月にはこんなニュースもあった。沖縄の左翼反日新聞、沖縄タイムスと琉球新報はこれを報道したのだろうか？
＜台湾、沖縄、九州が「射程圏」 中国、地下攻撃用弾道ミサイル公表＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131023/chn13102314180007-n1.htm
■中国が開発を進めてきた地下施設攻撃用の弾道ミサイルが２２日、中国共産党機関紙、人民日報のニュースサイト「人民網」などで公表された。
移動式短距離弾道ミサイル「東風１５」の改良型（ＤＦ－１５Ｃ）で、地中貫通のため先端部分がシリンダー状に改造されている。
射程は約７００キロとされ、台湾の地下防衛施設が攻撃可能だとしているほか、「日本が占領中の沖縄地区や、九州島」などを射程圏に収めるとしている。
「東風１５」は台湾海峡周辺への大量配備に加え、輸出型（Ｍ９）が国外に移転されている。改良型は射程、命中精度とも向上しているもようだ。（中国総局）■
中国の弾道ミサイル増強のニュースは、４月にもあった。
＜「中国 年内に弾道ミサイル原潜」 米太平洋軍司令官が指摘＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140327/amr14032709510002-n1.htm
■【ワシントン＝小雲規生】米太平洋軍のロックリア司令官は２５日、上院軍事委員会の公聴会で口頭と書面で証言し、中国が年内に射程７５００キロ以上の長距離弾道ミサイルを搭載した潜水艦を完成させるとの見通しを示した。
開発中の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「巨浪２」（ＪＬ２）を搭載した晋級戦略ミサイル原潜（ＳＳＢＮ）を指すとみられる。ロックリア氏は書面証言で、中国はＳＳＢＮの建造を継続しており、新型ミサイル搭載で「おそらく２０１４年末までに、初めて海洋配備の核抑止力を持つ」と指摘した。また、中国の軍事開発の狙いを、「米軍を西太平洋に接近させないでおく能力を高めることにある」と説明した。
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世界第２位の経済力を後ろ盾にして、中国の軍備拡張は猛スピードで進められている。
スイスのグローバル・ファイヤーパワー(Global Firepower)が発表した「世界の軍事力ランキング2014年版」を発表した。世界の軍事力の強さは1位から順に、米国、ロシア、中国、インド、英国、フランス、ドイツ、トルコ、韓国、日本の順位となっている。＜世界の軍事力ランキング：米国とロシアはどちらが強い？＞http://jp.ibtimes.com/articles/55922/20140326/980321.htm
そして、日中の軍事力についてはこう書かれている。
■日本については、「西側で中国が勢力を伸ばしている中、日本は自国の権力の構築に懸命である」と評価されている。日本の防衛予算は491億米ドルで、ランキング3位の中国の1260億米ドルの40％ほどの規模だ。また予備軍人を含めた人員数は、日本が約30万人である一方、中国は450万人と、およそ15倍となっている。ただ、総人口に10倍以上の開きがあることは考慮すべきだろう。 ■
指標としては、軍人数や兵器の装備、予算額、地理的要因などが含まれるが、核保有力については評価対象に入っていない。GFPは「各国の陸上、海上、空中での戦争を行う能力」のみを考慮したとしている。また、天然資源への依存度も加味したほか、海防の必要のない国に海軍力がないことなども考慮して、ランク付けをしているという。
日本の防衛予算は、人件費が過半を占めている。さらに、「核」は対象外となっているのだから、これが現実の「軍事力」の順位を表しているとは言えない。
中国の２０１４年度の国防費は、前年度比１２・２％増の約８０８２億元（約１３兆４４６０億円）で、４年連続の２桁増だ。しかも、中国の国防費は不透明で、膨大な「裏予算」がある。
＜中国国防費「公表の約２倍」 防衛省が分析、ＨＰで初公開＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140803/amr14080300370002-n1.htm
■防衛省は同省のホームページ（ＨＰ）で、中国の２０１４年度国防予算と米国の４年ごとの国防計画見直し（ＱＤＲ）に関する資料をそれぞれ公開した。資料は与野党議員への説明用に作成したもので、一般公開は初めて。１１日に開かれた自民党の国防関連部会で、同党議員から「広く国民に知らしめた方がよい」との要望があった。
資料では、中国の国防費について「公表額の約１・３～２倍との指摘がある」と分析。「国防白書などで（１）人員生活費（２）活動維持費（３）装備費に３分類し、それぞれの総額と概括的な使途を公表するのみだ」として、透明性が欠如していると結論づけた。
米国のＱＤＲについては、強制削減が再開すれば陸軍規模が４２万人に縮小するなどのポイントを説明。「米国は北朝鮮のミサイルを早期警戒・追尾する２台目のレーダーを日本に配備」との記述があることにも着目した。
防衛省はこれまでに、ＨＰ上で「中国航空戦力等の我（わ）が国周辺空域における活動について」と題したコーナーも新設。日本領空に接近する中国機や自衛隊機の緊急発進の状況を説明し、情報公開を進めている。■
２年前の記事だが、「週刊ダイアモンド」にこんなインタビューがあった。
＜中国の軍事力は日本にとってどれほどの脅威なのか――軍事評論家・岡部いさく氏インタビュー ＞
http://diamond.jp/articles/-/27897
──日本にとって、中国の軍事力はどれくらいの脅威なのでしょうか
まず理解しておく必要があるのは、中国軍は確かに大きいが、それがそっくり日本に向かってくるのではない、ということです。中国も方々に戦力を振り向けねばなりませんから。
それにしても、その大きさは無視できません。戦車や航空機がたくさんあるのは昔からですが、近年、顕著なのは、質的に向上していることです。
70～80年代は、朝鮮戦争時代そのままのような兵器が主でしたが、小平政権以降に近代化が目覚ましく進みました。
今に至っては、例えば戦闘機では国産のJ-10とその改良型のJ-10B、ロシアから買ったスホーイSu-30MKKや、スホーイSu-27のライセンス生産であるJ-11といった、日本の主力戦闘機F-15Jに匹敵する、あるいはそれをしのぐほどの戦闘機を持つようになっています。
海軍の増強も特筆すべきものがあります。昔は沿海向けの小型の船しかなかったのですが、いよいよ空母も就役し、新型の駆逐艦、フリゲート艦や揚陸艦も急速に建造しています。■
これらの通常兵器に加わってくるのが核兵器である。日本のマスコミ、とりわけ朝日など親中の左翼新聞は、中国の核・ミサイル、軍事力の実態と脅威をきちんと日本国民に伝えているだろうか？ 朝日などが反対を続ける特定秘密保護法は中国などのスパイ活動を封じるためものであり、今回の集団的自衛権の行使容認にはアメリカを攻撃する弾道ミサイルの迎撃も含まれている。中国が批判するのも当然なのだ。
中国の核ミサイルは日本を向いている。抑止力としての日米安保、米の核の傘は不可欠だ。「戦争に巻き込まれる」などと情緒的デマを飛ばして、国民を騙している場合ではない。中国の軍事力の脅威は現実のものなのだ。産経の「編集日誌」がこう書いていた。
■7安倍晋三内閣が集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更を閣議決定して１カ月が過ぎましたが、「自衛官の死」「徴兵制導入」など扇情的な批判や「戦争に巻き込まれる」といった国民の不安をあおる論調が野党やメディアに目立ちます。
特に集団的自衛権の行使が即、徴兵制につながるという言説は論理的に飛躍があり過ぎます。本質を矮小（わいしょう）化し、歪曲するプロパガンダ（宣伝）といえます。「日本の脅威」をことさら強調して自国の軍拡路線を正当化しようとしている“隣国”の応援団のようです。■
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140802/plc14080207150006-n1.htm
日本の左翼はかつて、中ソなど社会主義国の核や核実験を支持し、「きれいな核」と呼んだ。そして、「アメリカ帝国主義の核は汚い核だ」と非難した。朝日なども同様だった。イデオロギーに洗脳された左翼反日勢力には世界の現実が見えていない。真に受けたら「国益」を損ない、日本の存立、国民の生命が危うくなる。
