「河野談話」で石原氏証言、韓国は「証言検証」を恐れている

昨日の国会で、石原信雄元官房副長官が、「河野談話」作成の経緯などについて証言した。
＜「河野談話、（慰安婦聞き取り調査の）裏付けなし」石原元副長官が国会で証言＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/plc14022018180021-n1.htm

■石原信雄元官房副長官は２０日の衆院予算委員会に参考人として出席し、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査に基づいて作成したが、裏付け調査をしなかったことを明らかにした。当時の事務方のトップとして作成過程を初めて公の場で証言した。

韓国側の強い要求で行われた元慰安婦１６人の聞き取り調査については「事実関係の裏付け調査は行われていない」とした上で、「当時の状況として、裏付け調査をこちらが要求するような雰囲気ではなかった」と明言した。

　さらに、談話作成の過程で韓国側とすり合わせをしたことに関し、「私は承知していないが、この種のものをまとめる段階で、何らかの事務的なすり合わせはあったのかもしれない。作成過程で意見のすり合わせは当然行われたと推定される」と指摘した。

河野談話に対しては「慰安婦の募集は主として業者が行い、その過程で官憲や軍が関わった可能性があるという表現になっている」と述べ、「日本政府や日本軍の直接的な指示で慰安婦を募集したことを認めたわけではない」と強調した。■

石原氏はこれまでにも産気新聞の取材に応じており、今回目新しい証言があったわけではない。「日本が慰安婦募集の強制性を認めれば、賠償問題は韓国ほうで解決する」旨の裏約束があったことも分かっている。私もＮＨＫ中継を見ていたが、印象に残ったのは、慰安婦問題をこれで終わりにし、未来志向の関係を築くためと考えて談話を出した日本側にとって、「当時の日本政府の善意が生かされていないのは、非常に残念だ」と語ったくだりだった。日本は韓国に裏切られたのである。このことを再確認しておきたい。

読売新聞は４面で、大きくこう報じていた。
＜河野談話で証言検証チーム設置を検討…官房長官＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140220-OYT1T01164.htm?from=ylist

■菅官房長官は２０日の衆院予算委員会で、日本政府がいわゆる従軍慰安婦問題で「おわびと反省の気持ち」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話に関し、根拠となった韓国人元慰安婦１６人の証言内容を検証する政府チームの設置検討を表明した。

　河野談話は、元慰安婦の証言をもとにまとめられたが、研究者などから十分な裏付け調査がなされたのかどうか疑問視する声があがっている。日本維新の会の山田宏衆院議員が検証チーム設置を求め、菅氏は「機密を保持する中で検討したい」と応じた。

　ただ、菅氏は、証言をまとめた資料の公開については「非公開を前提にやっている。機密扱いの中で、どうできるか検討したい」と述べるにとどめた。これに関連し、政府高官は記者団に「外部の人に見せるというのは難しい。やはり政府内ということだ」と語った。■

政府内での「慰安婦聞き取り調査の再検証を検討する」と菅官房長官が述べたことを重視した報道だ。だが、慰安婦の証言をまとめた報告書は「非公開を前提としている」として、公開を拒んだ。プライバシーに関わる氏名などを住み塗りして公開し、歴史研究者らに広く検証してもらったほうがいいのは言うまでもない。韓国側は信頼を裏切ったのである、しかも「河野談話」の影響は甚大で、日本の信頼と日本人尾誇りを傷つけていることを考えれば、公開の判断こそが適切だろう。

読売も「唯一の資料　公開必須」と書いている。その中で、「当時の谷野作太郎・内閣外政審議室長ら直接の関係者からも証言を得るなどして、慰安婦問題は歴史の検証にゆだねるべきだ」と主張している。私は、張本人の河野洋平の証人喚問が不可欠と考えている。関係者が存命のうちに実現させるべきだ。取り返しがつかない歴史の汚点となってしまう。

産経の政治部編集委員の阿比留瑠比記者は、石原氏の証言を聞いて、こう書いている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140221/plc14022107240001-n1.htm

談話作成時の事務方トップだった石原氏は、これまでも産経新聞のインタビューなどで同様の認識を表明していた。また、第１次安倍晋三内閣も１９年に「政府発見の資料の中に強制連行を示すような記述はない」と閣議決定している。

　極めてずさんで証拠能力が認められない元慰安婦の聞き取り調査が、事実上、唯一の河野談話の根拠だったことは産経新聞がすでに報じてきた通りだ。
　ただ、今回はＮＨＫの全国中継が入る国会での当事者の証言であり、国民に河野談話の実態を周知する効果は小さくないだろう。

河野談話は海外で「日本政府が正式に強制連行を認めた」と誤解・曲解を招き、荒唐無稽な「２０万人強制連行説」や「性奴隷説」の根拠として利用されてきた。歴代内閣も外交問題化を恐れるあまり、この誤った風説が流布されるのを腕をこまぬいて見てきた。

　国内でも、こうした海外の誤解・曲解を正すどころかそれに迎合し、一緒になって過去の日本を糾弾するメディアや政治家が少なくなかったのも現実だ。

何より問題なのは、談話が事実や証拠に基づくものではなく、「強制性」を認めれば慰安婦問題は収まるとの日韓の政治的談合でできたことが改めて明確になったことだ。

全面的に賛成だ。質問に立った日本維新の会の山田宏議員の訴えを代弁するかのような記事がある。
＜【慰安婦問題】河野洋平氏を提訴へ　「国民運動」談話撤回求める署名も３万超＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091612030003-n2.htm

アメリカでの慰安婦問題は１９９０年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、２００７年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、フランス、ＥＵ、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。

　このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成５年（１９９３年）に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。

このような石原氏の証言を左翼反日新聞は、どう扱かったのか？　北海道新聞は３面で３段の扱いで、おざなりの内容だった。ネットで見ると、朝日は有料化で一部しか読めないが、「官憲関与は否定できない」との見出しも付けて、過去の報道を自己弁護していた。毎日は、慰安婦証言の検証を検討するとした菅官房長官の発言が「河野談話の見直しに向けた動きと受け止められる可能性がある」と、韓国など内外の反日派の反発を期待するような書きっぷりだ。

その期待に応えるように韓国側は反発している。「検証を検討」に大いに反応している。慰安婦の嘘が暴露されることを警戒しているのだ。
＜慰安婦証言の再検証　菅官房長官発言に韓国反発＞
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/02/21/0200000000AJP20140221001300882.HTML

■【ソウル聯合ニュース】旧日本軍慰安婦の強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話に関し、菅義偉官房長官が２０日の衆院予算委員会で韓国人元慰安婦の証言内容を検証する政府チームの設置検討を明らかにしたのに対し、韓国政府は「歴史認識の根幹を崩すもの」と強く反発した。

　韓国外交部の当局者は２１日、「日本政府が自ら河野談話で認めた慰安婦の募集、移送、管理などでの強制性に疑問を呈することを、わが政府は受け入れることができない」と話した。

　日本政府は１９９２年の加藤紘一官房長官発表と河野談話を通じ、慰安婦の設置、管理、移送に対する旧日本軍の関与と甘言・強圧などによる強制性を認め、被害者への謝罪と反省の意と共に歴史の教訓として直視する意向を表明したが、菅官房長官の発言は河野談話を否定し、歴史の針を巻き戻そうとする試みにしかみえないと指摘。「これまで両国関係の基礎となっていた正しい歴史認識の根幹を崩すことにほかならない」と批判した。■

＜河野談話検証の中止要求＝「歴史認識の根幹崩す」－韓国＞
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2014022100302

■【ソウル時事】韓国外務省当局者は２１日、菅義偉官房長官が、従軍慰安婦問題での旧日本軍などの関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話を学術的に検討する考えを示したことについて「これまで日韓関係の基礎となっていた正しい歴史認識の根幹を崩すことに等しい」と反発し、中止を求めた。

当局者は「河野談話を否定し、歴史の時計の針を逆戻りさせようとする試みとみるしかない」と指摘。「（河野談話作成）当時、被害者が言葉に表せない羞恥心にもかかわらず証言した経緯を考慮し、日本政府が被害者に耐え難い苦痛と傷を再び与える分別のない行動に出ないよう強く求める」と強調した。
　朴槿恵大統領は年頭の記者会見で「河野、村山談話が日韓関係の基礎だ」と述べている。■
　
韓国が反発する行為は、日本側にとっては正しい、実行すべき行為である。安倍内閣の今だからこそ検証作業を進めるべきだ。

各社の関係記事を見ていて、改めて気付かされることがあった。「慰安婦」をどう呼ぶか、「河野談話」をどう形容するか、で各社のスタンスが分かる。

▽産経　　元慰安婦・・慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」
▽読売　　いわゆる従軍慰安婦問題で「おわびと反省の気持ち」を表明した「河野談話」
▽朝日　　旧日本軍の慰安婦問題、従軍慰安婦問題・・従軍慰安婦の『強制性』を認めた河野談話
▽毎日　　元従軍慰安婦・・旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」
▽日経　　従軍慰安婦に関する「河野談話」
▽東京新聞　慰安婦募集の強制性と旧日本軍の関与を認めた「河野談話」　
▽北海道新聞　上と同じ
▽共同通信　旧日本軍の従軍慰安婦・・従軍慰安婦をめぐる強制性を認めた「河野談話」
▽時事通信　従軍慰安婦問題について謝罪した「河野洋談話」

▽聯合ニュース　旧日本軍慰安婦の強制性を認めた「河野談話」
▽朝鮮日報　　　、旧日本軍による慰安婦の強制動員について認め謝罪した「河野談話」
▽中央日報　日本軍の慰安婦の強制動員を認めた「河野談話」
▽ハンギョレ新聞　河野談話(慰安婦動員過程の強制性を認めた談話)

もともと「従軍慰安婦」などというものはいなっかった。看護婦、記者、カメラマン等に限られ、「従軍記章」が与えられていた。慰安婦については、「追軍」と書く人もいる。そんな誤解を招く表記を日本の新聞が使うこと自体おかしなことだ。「河野談話」については、韓国の新聞は「慰安婦の強制動員を認めた」と書いている。日本の新聞は反日親韓の度が増すほど、その表記に近くなっている。どうとでも受け取れるよう曖昧なのが「河野談話」なのだ。今回の石原証言、政府の検証を撤回への一歩としたいものだ。