「任那日本府」にかみつく韓国…歴史事実は二の次、三の次

【産経抄】が皮肉を込めて書いている。
＜事実は二の次　韓国の「歴史」への願望と思い込み　４月１１日＞
http://www.sankei.com/column/news/150411/clm1504110003-n1.html

　■韓国の首相は、よほどお暇らしい。一昨日、李完九首相はソウル市内で緊急会見して記者たちを慌てさせたが、何のことはない。あいも変わらぬ日本の中学教科書検定に対する文句で、わざわざ「緊急」に開くほどの話ではなかった。

　▼さすがに竹島と慰安婦に関する記述への言い掛かりだけでは、首相の名折れと思ったのか、目先を変えて矛先を古代史に向けてきた。教科書に「任那日本府」を記載するとはけしからん、「民族魂を否定するものだ」と烈火のごとくお怒りなのである。

　▼任那は、４～６世紀に朝鮮半島南部にあった「国」で、大和朝廷の勢力下にあった。日本書紀だけでなく中国の史書にも任那の記述があるほか、中国吉林省にある好太王碑には倭人の進出ぶりが刻まれているなど証拠に事欠かない。

　▼証拠があっても韓国のお偉方は、そんな昔から日本が朝鮮半島に進出していた、という事実そのものが気に入らない。ならば、任那日本府を「なかった」ことにすればいい、とばかりに史実を歪曲（わいきょく）し、他国の教科書にも文句をつけているのだろう。

　▼竹島や慰安婦問題もしかり。彼らにとっての「歴史」とは、「こうあってほしい」「こうだったはずだ」という願望と思い込みの結晶であり、実際にあったかどうかは二の次なのである。だから事実をもとに「歴史」をとりあげている小紙は、蛇蝎（だかつ）のごとく嫌われる。

　▼いわれなき名誉毀損（きそん）で、在宅起訴されている小紙前ソウル支局長に対する出国禁止措置は、８カ月も続いている。奇特にもゴールデンウイークに韓国へ遊びに行こうと予定している皆さんは、くれぐれもお気をつけて。抄子は入国すれば国家侮辱罪で逮捕されそうなので、任那の遺跡見学はしばらく遠慮しときます。■

これが李完九首相の会見記事だ。
＜古代史でも日本が歪曲」韓国首相、中学校教科書の「任那（みまな）日本府」記述を批判＞
http://www.sankei.com/world/news/150409/wor1504090037-n1.html

■【ソウル＝名村隆寛】日本の文化庁がホームページで朝鮮半島由来の文化財について「任那（みまな）時代」と表記したり、６日に検定合格した中学校教科書に「任那日本府」が記載されたりしているとして、任那の存在を否定する韓国で「古代史でも日本が歪曲（わいきょく）」（韓国紙）との非難が起きている。

　９日には李完九（イ・ワング）首相が、「事実に基づかない歴史歪曲をしてはならない。真実を隠すことはできず、厳しい歴史の評価を受けるだろう」と批判した。

　任那は日本書紀にも登場し、４～６世紀に朝鮮半島南部にあり、倭（大和朝廷）の勢力圏だったとされる。中国吉林省にある好太王（広開土王）の碑文にも倭とともに任那の存在をうかがわせる文字がある。

　旧日本軍による好太王碑文の“改竄説”があり、日本では一時期、任那存在説は後退。しかし、２００６年に中国社会科学院の研究者の発表により、改竄説は否定された。

　このため、日本では最近任那存在説が強くなっているのだが、韓国では０６年以前の日本の専門家による「根拠がない」との説などを持ち出し、否定を継続。今回はこれに首相まで乗り出した形だ。■

産経の記事のいいところは、歴史事実をきちんと書き込んでいることだ。北海道新聞などは、首相の愚論をそのまま垂れ流しているだけだった。韓国にとっては、歴史の捏造など朝飯前である。各地にある日本起源の前方後円墳をブルドーザーでつぶして円墳に改造していると言うのだから。

産経前ソウル支局長の出国禁止措置に対しては、こんな書簡が出された。
＜【本紙前ソウル支局公判】
韓国外信記者クラブが朴大統領に書簡　出国禁止に憂慮表明＞
http://www.sankei.com/world/news/150409/wor1504090023-n1.html

■【ソウル＝藤本欣也】韓国の外国メディアで構成する「ソウル外信記者クラブ」理事会は９日、名誉毀損（きそん）で在宅起訴された、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置が長期化している状況に関し、朴槿恵（パク・クネ）大統領に憂慮を伝える書簡を厳在漢（オム・ジェハン）会長名で大統領府に送った。

　書簡はまず、昨年８月から続く加藤前支局長の出国禁止措置への憂慮を示すとともに、日本で加藤前支局長の８０代の母親が１日も早い帰国を待ち望む中、出国禁止の延長措置が繰り返されてきたと指摘。一連の事態は、韓国で改善されてきた言論を取り巻く環境に悪影響を及ぼすと注意喚起している。

　また、産経新聞社が加藤前支局長の出廷を保証すると確約していると指摘した上で、朴大統領が外国メディアの懸念を十分に考慮することを望むとしている。

　加藤前支局長の現在の出国禁止措置は今月１５日に期限を迎える。産経新聞社は７日付紙面で、起訴の取り下げと出国禁止の解除を求める小林毅東京編集局長のコメントを掲載している。
　ソウル外信記者クラブは、昨年１０月８日にも加藤前支局長の在宅起訴に憂慮を示す声明を出している。■

出国を認める行政判断は、パククネの一存ですぐにできることは、先日書いたとおりである。

産経抄が見送った？という韓国行きは、多くの日本国民も避けている。
＜韓国、３年連続で大幅減　日本人は「親日国」選択　ＧＷの海外旅行先＞
http://www.sankei.com/economy/news/150407/ecn1504070014-n1.html

■今年のゴールデンウイーク（ＧＷ）期間の国内と海外を合わせた旅行者数が過去最高の見通しとなる一方、韓国を旅行先に選ぶ人の減少が止まらない。反日路線を掲げる朴槿恵（パク・クネ）政権発足後、３年連続で大幅減が見込まれ、専門家は「日本人は旅行先として親日国を選ぶ」と指摘する。（夕刊フジ）

　ＪＴＢがまとめたＧＷ期間の旅行動向見通しによると、国内と海外を合わせた旅行者数は前年比２・９％増の２３８６万１０００人と、過去最高になるという。調査は４月２５日から５月５日までに出発する１泊以上の旅行が対象。出発のピークは、国内が５月２、３日、海外は近距離が５月２日、遠距離は４月２９日と５月１日の見込み。

　国内旅行は北陸新幹線の延伸開業効果に加え、「平成の修理」を終えた姫路城（兵庫県姫路市）や、７年に１度の善光寺（長野市）の御開帳など注目の観光地が多く、ガソリン代の値下がり効果で自動車旅行も増えることから３・０％増の２３３５万９０００人と最高になりそうだ。

海外旅行は、円安などの影響で０・４％減の５０万２０００人と、３年連続の減少を見込む。比較的近距離が中心で、台湾やタイ、ベトナムなどが人気だが、大きく落ち込むのが韓国だ。

　フランス・パリのテロやドイツ機墜落があった欧州が前年比９・８％減、過激派「イスラム国」のテロやエボラ出血熱問題があったその他地域（アフリカ・中近東・中南米）が同１１・１％減となったが、韓国行きは同１１・８％減と、世界各地のなかで最大の減少率となった。

　観光ジャーナリストの千葉千枝子氏は、「観光は平和産業なので、親日的な国や平和で穏やかな国が選ばれる。観光業界あげて韓国旅行をすすめているが、韓流ブームが沈静化する一方、歴史問題が尾を引き、旅行者は回復していない」と指摘する。

　１４年の同じ調査では２３・７％減、１３年調査では１０・９％減と、朴政権が発足した１３年以降、３年連続で２ケタ減。旅行者数も１２年には１２万８０００人と地域別で断トツだったのが、今年の推計は７万５０００人と、２位の中国（同７万４０００人）に迫られた。

　日本人にとって“最も近い外国”は、いまや遠い存在になりつつある。■

不快感を味わうために、わざわざ金を払って旅行に出かける物好きはいないだろう。

韓国の「反日」はここまで徹底している。
＜【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　朴政権の“政治的後遺症”解消へ　引き揚げざるをえない「セウォル号」＞
http://www.sankei.com/world/news/150411/wor1504110019-n1.html

　■国際的な大型海難事故となった「セウォル号沈没事故」から１６日で１年になる。懸案だった犠牲者への補償問題もかなりの金額が発表されたが、遺族・支援団体は真相究明などを叫んでまだデモをしている。

　不思議なのは真相究明のための特別法ができ、あらためて特別調査委員会が調査をするというのだ。すでに責任を問われた船主や船長、行政の担当者などは早々と起訴され、有罪の１審判決まで出ている。裁判は真相究明をして判決を出したのではなかったのか。

　順序が逆な感じでおかしい。野党や反政府勢力が政権揺さぶりに事故を利用しているのだが、みんなで裁判は信用できないといっているみたいで、司法もバカにされたものだ。

　一方、事故から１年を前に船体の引き揚げが話題になっている。政府は引き揚げの方針で１００億円近い費用がかかるというが、朴槿恵（パク・クネ）政権批判という“政治的後遺症”を解消するには、事態幕引きのシンボルとして無理してでも引き揚げにＯＫせざるをえない。

ところで引き揚げには世界トップのサルベージ技術を持つ近くの日本企業は外し高い費用がかかる遠くの欧米企業に協力を頼むとか。理由は国民感情を考慮した結果という。後で後悔しないよう、ちゃんと引き揚げてもらってください。（黒田勝弘）■

事故の際も、日本の救助支援を断っている。膨大な予算より、そして国民の命より「反日」が大事であるらしい。

この新聞も韓国同様、どこまでも日本が嫌いらしい。朝日の社説だ。
＜国旗国歌―大学への不当な介入だ＞http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi

＜「学問の自由」が保障されない社会に未来はない。「大学の自治」はそのための原則の一つである＞などと激しく批判しているのだ。だが、日本の国立大学に国旗、国歌を要請することが、学問の自由や大学の自治とどんな関係があるのか？朝日の反発は病的というしかない。そして、いつも湧き上がってくるのは、この疑問だ。一体どこの国の新聞なのか？