誤報とは認めなかった北海道新聞の慰安婦記事検証

これが真摯な検証と訂正の仕方だろう。読売の記事だ。
＜本社英字紙で不適切な表現…慰安婦報道でおわび＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141127-OYT1T50116.html?from=y10

■いわゆる従軍慰安婦問題の報道で、読売新聞発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（以下ＤＹ、現ジャパン・ニューズ）が１９９２年２月から２０１３年１月にかけて、「性奴隷」（sex　slave/servitude）など不適切な表現を計９７本の記事で使用していたことが社内調査で明らかになりました。

　読売新聞は、誤解を招く表現を使ってきたことをおわびし、記事データベースでも該当の全記事に、表現が不適切だったことを付記する措置をとります。本日付ジャパン・ニューズにもおわびを掲載し、ウェブサイト（http://the-japan-news.com/）で対象記事のリストを公表しています。
　　　　　　　　　　◇
　慰安婦問題に関する読売新聞の翻訳やＤＹの独自記事で、「性奴隷」にあたる単語を不適切に使用していたものは８５本あった。「慰安婦」（comfort　women）という表現が関連知識のない外国人読者には理解困難だったため、外国通信社の記事を参考に「性奴隷となることを強制された慰安婦」などと、読売本紙にはない説明を、誤った認識に基づき加えていた。

　たとえば９７年８月３０日付の１面コラム「編集手帳」は、「『従軍慰安婦』などの記述について」としているのに、ＤＹの英訳記事では「the　issue　of　”comfort　women,“　who　were　forced　into　sexual　servitude　by　the　Imperial　Japanese　Army」（大日本帝国陸軍によって性奴隷となることを強制された慰安婦の問題）と記述した。

　「性奴隷」という言葉は用いていないが、慰安婦を「日本軍によって売春を強要された女性たち」などと定義し、政府・軍による強制を客観的事実であるかのように記述した記事も、１２本あった。９３年に発表された河野談話について、当初は「官憲等が直接これ（慰安婦募集）に加担したこともあった」と正確に訳していたが、その後、「軍当局による強制連行を認めた」と単純化し、誤解を招く表現を用いたこともあった。■

慰安婦は「売春婦」とすればいいだけの話である。当時の風潮の中で、翻訳に困ったのだろう。
それにしても、この吉田清治証言の誤報について、どれだけの新聞、通信社、テレビが真面目に検証し、訂正し、おわびをしているのだろうか。いい加減な検証で済ましているメディアが多いのではないか。

その中でもひどいのが、朝日を上回る左翼反日紙の北海道新聞だ。先日、吉田証言についても、はっきり虚偽とは断定せず、あいまいなままにして、訂正したのは記事１本だけだった、とブログに書いた。ネットを調べていたら、こんなサイトを見つけた。
＜北海道新聞の慰安婦検証特集 生かされなかった朝日の教訓＞
http://gohoo.org/14112601/

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取り消したのは初報の1本だけ
北海道新聞は今回、吉田氏に言及した記事が8本あったと公表した上で、「『吉田証言』記事を取り消します」と表明した。ところが、実は取り消しをしたのは初報の1本だけで、残りの7本は訂正も取消しもされていないことが、読売新聞などの他紙の報道と北海道新聞社広報担当者への取材で判明。データベースでも確認できた。しかし、検証記事には、「初報だけ取り消す」とはどこにも書かれていなった。当然、残りの7本を訂正・取消し対象にしなかった理由も全く触れていない。普通に読めば、公表された8本すべてを取り消したと読者は理解するだろう。朝日新聞も、吉田氏に言及した16本すべてを取り消すと検証特集に明記していなかったが、すべて取消しとなっていた。「初報だけ取り消す」ならなぜそのように検証特集で説明しなかったのか、重大な疑問が残る。

北海道新聞社広報担当者に聞くと、「続報では吉田氏がソウルに訪問したことなど動かしがたい事実を報道したもので取り消しようがない」とのことだった。だが、続報のほとんどが、証言内容が真実であることを前提とした報道になっていた。なぜ一部訂正、一部取消しといった対応もとらなかったのか。それだけでなく、吉田氏が国会で参考人として招致されることが決まったと報じた記事も、実際には招致が行われず、当時訂正や続報を出していなかったのに、今回も放置されたのである。
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「誤報とは言い切れない」と非公式コメントさらに、驚くべきことに、北海道新聞社は初報の記事を取り消したにもかかわらず、メディアの取材に対し、その初報すら「誤報とは言い切れない」と回答していたことが分かった。記事の取消しは通常、誤報だった場合にとる措置である。訂正との違いは、記事の主要部分、根幹部分に誤りがあったかどうかである。検証特集の紙面のどこを読んでも「誤報とは言い切れない」などという弁明は書かれていない。もちろん「誤報」という表現もないが、普通に読めば、北海道新聞社が誤報と判断したがゆえに取り消したと読者は理解するだろう。

他のメディアですらそう認識し、混乱が発生した。毎日新聞は検証特集が掲載された11月17日の夕刊に「北海道新聞も記事取消し　慰安婦問題　吉田証言『誤報』」と見出しをつけて報道。だが、翌日朝刊では「北海道新聞　誤報は否定　『吉田証言』撤回」と事実上修正した。

検証特集では「誤報とは言い切れない」とは一言も触れていない。だが、同社の広報担当者は「誤報とは言い切れない」という理由は「紙面を読めばわかる」という。そこには次のように書かれていた。・・・・・・・・・■

誤報とすら認めていないのだ。道新のいかさまぶりといい加減差を、鋭く指摘している。道新の検証と訂正は、読者を欺く、形だけのおざなりなものだった。詐欺である。

そして、自分のことは棚に上げて、ぬけぬけとこんな記事を出しているのである。
＜読売新聞が不適切表現　従軍慰安婦報道でおわび＞
　■従軍慰安婦問題に関する報道で、読売新聞発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（現ジャパン・ニューズ）が１９９２年２月～２０１３年１月、「性奴隷」を意味する単語など不適切な表現を計９７本の記事に使用していたとして、読売新聞は２８日付朝刊で謝罪記事を掲載した。

　記事によると、「性奴隷」（ｓｅｘ　ｓｌａｖｅ／ｓｅｒｖｉｔｕｄｅ）との単語を使用した記事は８５本。「慰安婦」（ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍｅｎ）の表現が外国人読者には分かりにくいため、読売本紙にはない説明を誤った認識に基づき加えていたとしている。■

無責任極まりないアカ新聞である。

札幌市議会は共産党が牛耳っているのか？金子市議のホームページにこんなことが書かれていた。
＜【札幌市議会】植村隆氏応援の次は、オバマ大統領に緊急抗議文を決議＞
http://kaneko-yasu.seesaa.net/

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今定例会では約9億円の補正予算のほか、市電ループ化の工事費追加などが主な議題です。
定例会の初日では珍しく、今日は緊急決議案の採決が行われました。
下記のアメリカが行った核性能実験に抗議する決議案です。
植村隆氏を応援したり、オバマ大統領を攻撃したりと、札幌市議会は忙しい人たちです。

核性能実験とは核実験場も爆薬も使わない、ただの科学実験です。
ただの実験ですから誰にも迷惑をかけていないし、これを禁止する決まりもありません。
ほとんど言いがかりのようなもので、札幌市議会が抗議する理由がまったくないのです。

ネットで検索すればわかりますが、共産党の扇動で決議した地方議会のニュースばかりで、
海外のサイトでは一切話題にもなっていません。
昨年、私はこの核性能実験を行ったアメリカのサンディア研究所を訪問して、施設の中を
見学させてもらうことが出来ました。

その時の模様がサンディア研究所のニュースにも発表されています（下記）。・・・・・・・■

決議案は６６対１の賛成多数で可決された。共産党の為すがままなのか？なぜ、国民の支持率が３％程度しかない共産党に皆が従うのか？とりわけ、自民党などの保守政党に、しっかりしろ、と言いたい。自分の頭できちんと物事を考えたらどうなのか。

金子市議も＜札幌市議会の常識は世間の非常識。市民の代表であるべき市議会で、共産党のプロパガンダが当たり前のように横行してしまうのは、いったい何故なのでしょうか・・・＞と嘆いている。この市議会は過去の慰安婦決議の修正さえしていないのだ。

韓国にはこの程度のことしか言えぬのか？
＜前支局長の車取り囲み生卵、韓国側に「遺憾」＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141128-OYT1T50004.html

■【ソウル＝吉田敏行】韓国の朴槿恵パククネ大統領の名誉を傷つけたとして情報通信網法の名誉毀損きそん罪に問われた産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４８）に対する２７日の初公判は、検察、弁護側双方の主張が対立した。裁判所が「誹謗ひぼうの意図」や「報道の自由」についてどう判断するか注目される。

　法廷では、保守団体メンバーとみられる韓国人男性が「謝罪しろ」と叫んで退廷させられた。閉廷後は加藤氏の乗った車を取り囲み通行を妨害、車に多くの生卵を投げつけた。日本政府は邦人保護の観点からも、２７日午後にソウルで行われた日韓外務省局長級協議で、伊原純一アジア大洋州局長がこの問題を取り上げ、韓国側に「遺憾」の意を伝えるとともに、加藤氏の出国禁止措置を解くよう求めた。

　菅官房長官は２７日午前の記者会見で、「民主国家として最も尊重されるべき報道、表現の自由、さらには日韓関係の観点から極めて遺憾だ」と韓国側の対応を改めて批判した。■

弁護人は被害届で対抗した。
＜車に卵、走行妨害…前支局長の弁護人らが被害届＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141128-OYT1T50051.html?from=ytop_main2

■【ソウル＝吉田敏行】韓国の朴槿恵パククネ大統領の名誉を毀損きそんした罪で起訴された産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４８）の弁護人らが２７日、監禁、脅迫、器物損壊などの容疑で地元警察に被害届を出した。
　同日の初公判後、加藤氏の乗った車に卵が投げつけられ、走行が妨害されたとしている。加藤氏も監禁などで被害届を出す方針だ。

　産経新聞などによると、閉廷後、保守系団体のメンバーらが地裁の敷地内で加藤氏の車を取り囲み、車のボンネットの上に寝そべるなどし、約１０分間にわたって走行を妨害した。２７日午後にソウルで行われた日韓の外務省局長級協議でも、日本側から韓国側に邦人保護の観点から適切な対応を求めた。■

●気になるニュース
▽別の密漁海域を探しているのか？
＜どこへ消えたサンゴ密漁船、中国帰港は一部のみ＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141128-OYT1T50005.html?from=yrank_ycont

■東京・小笠原諸島の周辺海域などで希少な「宝石サンゴ」を密漁していた中国漁船は、海上保安庁の取り締まり強化に伴い、同海域から姿を消した。
　だが、中国の漁港に戻るのは一部とみられ、大半は行方がつかめない。中国当局は摘発姿勢を強調するが、どこまで真剣に取り組んでいるのか実態は不透明だ。

　多数のサンゴ密漁船が日本海域に出ていた福建省霞浦県。「サンゴ漁船の一部が戻った。船長も拘束されたようだ」。複数の漁民らはそう語った。漁港には船体から船名が消された漁船４隻を含む中型船１０隻が並ぶ。数隻の側面には大型の重りを落とすサンゴ漁船に特徴的な傷やさびが目立つ。

　霞浦県では、１１月１５日までに帰港しなければ厳罰に処するとの当局の警告があり、一部の漁船が応じたようだ。ただ、サンゴ漁船数十隻が出港した浙江省象山県でも呼び戻しを進めてきたが、当局者によると、漁船はほとんど帰港していない。・・・・・・■

▽情報が統制されている中国人には、百聞は一見に如かずだろう。
■＜愛国的でないと言われても…増える中国人観光客＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141128-OYT1T50006.html

■【北京＝五十嵐文】約３年ぶりの日中首脳会談が今月実現しても本格的な関係改善が見通せない中、日本を訪れる中国人観光客が増え続けている。
　背景には、円安や消費税の免税対象拡大などの理由だけでなく、「政治と旅行は別だ」と割り切る富裕層や中間層の若い世代が多いことがある。

　「日本で中国人だと知れたら襲われるのではないか」
　北京市にある中堅の「北京環球美景国際旅行社」。日本部の責任者によると、２０１２年９月の日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化から約半年は、こんな問い合わせが相次いで、日本旅行の申し込みは「ほぼゼロ」になった。今年は毎月の申し込みが１０００人を超え、現地のバスやホテルが確保しにくいという。

　日本政府観光局によると、尖閣諸島国有化を機に激減した中国人観光客は昨秋から回復に転じ、今年１０月末には前年同期比８０・３％増の２０１万１８００人となり、過去最多の１２年の１４２万５１００人を上回った。

　日本旅行の人気について、中国の旅行業界では「欧米に比べて短期間で訪問できる先進国。清潔で安全、サービスの良さが理由だ」との声が多い。
　メーカー勤務の男性（３７）は「政治環境がどうであれ、行ってみなければ永遠に相手を理解できない」という。

　とはいえ、中国国内では日本旅行への抵抗感も根強い。今年夏、日本を旅行した北京の会社員（３９）は帰国後、同僚から「愛国的でない」と批判された。

　９月に訪日した北京の会社員（３２）は「中日関係が良くない今は行かない方がいい」と止める父親に対し、「国家と個人は関係ない」などと説得した。■

ＴＶの選挙報道に「政治的公平」を求めて何が問題なのか 朝日、毎日のいちゃもん

偏向報道は批判されて当然ではないか。何が問題なのか？　毎日の記事だ。
＜衆院選:自民　テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請＞
http://mainichi.jp/select/news/20141128k0000m040069000c.html

■自民党がＮＨＫと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していたことが２７日分かった。街頭インタビューの集め方など、番組の構成について細かに注意を求める内容は異例。編集権への介入に当たると懸念の声もあがっている。

　要望書は、解散前日の２０日付。萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員の連名。それによると、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方−−の４項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっている。街頭インタビューをめぐっては今月１８日、ＴＢＳの報道番組に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスへの市民の厳しい意見が相次いだ映像が流れた後、「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」と不快感を示していた。

　また要望書では、「過去にはあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、大きな社会問題になった事例も現実にあった」とも記し、１９９３年の総選挙報道が国会の証人喚問に発展したテレビ朝日の「椿問題」とみられる事例をあげ、各局の報道姿勢をけん制している。

　この日の定例記者会見で、テレビ東京の高橋雄一社長は「これをもらったから改めて何かに気をつけろというものとは受け止めていない」と述べた。ＮＨＫ以外の各民放は文書が届いたことを認め、公平中立な報道を心がけるとしている。

　こうした要望は、選挙のたびに各政党が行っているが、公示前は珍しい。ある民放幹部は「ここまで細かい指示を受けた記憶はない」と話し、また別の民放幹部は「朝日新聞バッシングなどメディア批判が高まる中、萎縮効果はある」と語った。

　毎日新聞の取材に対し自民党は「報道の自由を尊重するという点は何ら変わりない。当然ながら公正な報道を行っていただけるものと理解している」と文書でコメントした。【望月麻紀、須藤唯哉、青島顕】

　◇服部孝章・立教大教授（メディア法）の話
　放送法の文言をひいて「公平中立」を求めているが、実態はテレビ局への恫愒（どうかつ）だ。しかも、以前のテレビ局の報道を「偏向報道」と批判している。アベノミクスに批判的な識者を出演させないよう予防線を張っているともとれ、焦りも感じる。政権担当者は批判されるのが当たり前なのに、自分たちの都合のよい報道を求めるのは危険な行為だ。■

放送法は次の通り定めている。
（国内放送等の放送番組の編集等）
第４条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二　政治的に公平であること。
三　報道は事実をまげないですること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

この法規定が日ごろから守られていないのだ。ＴＢＳの報道特集、報道ステーションなどがその典型だろう。総選挙にあたって、この当たり前のことを要請されて問題視する神経がわからない。よほど、既得権益としている「偏向報道」を死守したいらしい。服部教授の「恫喝」発言などは、左翼の手前勝手な逆ギレとしか思えない。

毎日は「詳細」を問題視しているが、噛んで含めるように詳細に言わざるを得ないほど、日ごろの偏向報道がひどいからだろう。偏向を「正常」と思い違いをしているのではないか。

左翼の総帥、朝日もやっぱりこれを報じていた。
＜選挙報道「公正に」　自民、テレビ各社に要望文書＞
http://www.asahi.com/articles/ASGCW5W6VGCWUCVL010.html?iref=comtop_rnavi_arank_nr04

■自民党が在京のテレビキー局各社に対し、衆院選の報道にあたって、「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っていたことがわかった。街頭インタビューなどでも一方的な意見に偏ることのないよう求めるなど、４項目の具体例を挙げている。識者からは報道の萎縮を懸念する声も上がっている。

　文書は萩生田光一・筆頭副幹事長と、福井照・報道局長の連名で２０日付。過去の例として、「あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあった」と指摘。そのうえで、出演者の発言回数や時間などは公平を期す▽ゲスト出演者などの選定についても公平中立、公正を期す▽テーマについて特定政党出演者への意見の集中などがないようにする▽街頭インタビュー、資料映像などでも一方的な意見に偏らない――などを「お願い」する内容だ。

　在京民放５局は２７日、朝日新聞の取材に対し、自民党からこの文書を受け取ったことを明らかにした。そのうえで、これまでも選挙の際には自民党だけでなく複数の党から公正中立を求める文書が来たこともあるなどとして、「これまで同様、公正中立な報道に努める」（ＴＢＳ）などとコメントした。ＮＨＫは「文書が来ているかどうかを含めてお答えしない」とした。

　テレビ東京の高橋雄一社長は２７日の定例会見で、「こうした要請はこれまでの選挙でもいろんな党から来ている」と話し、「構えたり、萎縮したりすることはないか」との問いに、「全然ないですよ」と答えた。一方でキー局の報道幹部は「これまでとの比較は難しいが、過去の『偏向報道』を持ち出すなど圧力も感じる」と話した。■

当然の要請に対して、「報道の萎縮」を持ち出してきた。だが、どんな報道が萎縮すると言うのか？当たり前のような顔をして繰り返している偏向した「左翼反日報道」など萎縮して当然ではないか。必要なのは「政治的公平」だ。何も文句はあるまい。

番組を私物化しているから、こんな馬鹿なコメントも出てくるのだ。
＜仏像窃盗に「物質世界に執着はダメ」　古舘キャスターの「説教」に視聴者大反発＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141126-00000001-jct-soci&p=2

　■長崎県対馬市でまたしても起きた韓国人による仏像窃盗事件に日本中が激怒する中、ニュースキャスターの古舘伊知郎さんは、なぜかカメラに向かって仏の教えを説いた。
　　「仏教ってのはそもそも生きる上で物質世界にとらわれている、その執着をダメだよっていう教えでもあるんですけどね」
　仏像が盗まれたと大騒ぎする日本人をたしなめるような発言に、違和感を覚えた視聴者は少なくないようだ。

「こだわることを忘れなさい」
　2014年11月24日、梅林寺から市の有形文化財指定の仏像を盗んだとして建造物侵入および窃盗の疑いで韓国人の男が対馬南署に逮捕された。また、同寺が保管している大般若経350点を持っていたことから、同署は余罪を追及している。「日本の仏像を売れば金になる」という趣旨の供述をしたと報じられた。しかも、対馬市では12年にも仏像の窃盗事件があったばかりで、「許しがたい」という声は強まっている。

　事件は25日の「報道ステーション」（テレビ朝日系）でも取り上げられた。しかし古舘さんはニュースの冒頭、「これも腹が立つ訳ですけれども、別の面から考えますと、仏教ってのは、そもそも生きる上で物質世界にとらわれている、その執着をダメだよっていう教えでもあるんですけどね」と切り出したのだ。

　事件を伝えるVTRでは寺の住職の「身がはがされる気持ち。奪われたことには腹立たしさがある」というコメントが紹介された。これを受け、スタジオの古館さんは「そりゃ対馬の方々、お寺さんも本当に（怒っている）...というのは分かるんです」と語る。そして、

　　「その大般若経のことは分かりませんけど、般若心経の有名なお経で言うと、『とらわれることから離れなさい』と『こだわることを忘れなさい』と。こだわらない心、とらわれない心、そういうことを教えてくれるんですよね」
と淡々と述べた。その語り口や表情は、社会問題に鋭く切り込む普段の様子とは違って、どこか穏やかなものだった。

「お釈迦様にでもなったつもり」と批判
　また、古舘さんは事件について、「仏像が盗まれたというニュースばかり」と指摘。「経典が盗まれたということは、あまり執着が薄いんですよ。一番肝心なことはそっちに書いているんですよね」という。続けて「物に執着する我々みたいなのが浮き彫りになるんです。皮肉にも」と語った。

　満足げに持論を述べた古舘さんだったが、視聴者からの賛同はあまり得られなかったようだ。ツイッターなどには納得できないという声がすぐに広がった。

　「仏像をくれてやれってこと？」「取ったもん勝ちの無罪か？」と、容疑者をかばっていると受け止めた人から批判を浴びた。「そもそも仏教では盗みを禁じてます」「仏教には不偸盗（ふちゅうとう）という戒律がありましてね」など、仏教の理解が浅いという指摘もあった。

　実は古舘さんは、恒例のトークイベン名ト「トーキングブルース」を1999年に京都・永観堂で開催したことがある。その時には「お経」にも挑戦するほどで、仏教には独自の見解があるのかもしれない。しかし、仏像窃盗に怒る視聴者からは「お釈迦様にでもなったつもりで視聴者に説教」と反発を招いてしまったようだ。■

いつも左翼のポーズをとった勝手なコメントをテレ流しているからこうなるのだ。ニュース番組の司会失格だろう。口が達者なだけで務まる仕事ではない。古舘降板のうわさもあるそうだが。

小学４年生なりすましで、安倍首相を揶揄して日本中を欺した青木大和は、民主党ファンの慶応の学生だったらしい。
＜「小４なりすましサイト」騒動が民主党にも飛び火＞
http://news.livedoor.com/article/detail/9501794/

■蓮舫氏（４６）も引っかかった！　１２月１４日投開票の総選挙を前に、とんでもないおバカ騒動が起きた。小学４年生の「中村くん」なる人物が作製したとするサイト「どうして解散するんですか？」が炎上している。ＮＰＯ法人代表理事で大学生の青木大和氏（２０）が今回の解散に疑問を持ち、同サイトを立ち上げたが、“なりすまし”をしていたのだ。責任を取り青木氏は２３日に同団体の代表を辞任。さらに騒動は民主党に飛び火しているというから穏やかではない。
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騒動はなぜか民主党にマイナスになるという。
「青木氏はかつて民主党のイベントに出席したことがあります。そこでは細野豪志元幹事長に『国会議員はツイッターを駆使して若者の関心を引くようにしてほしい』と発信力強化をアドバイスしていました」（永田町関係者）

　アドバイスを真に受けちゃったのが先述の蓮舫氏。「気付かずにつぶやき、申し訳ありません」と謝罪ツイートしている。青木氏が民主党と近いとみられるゆえに、ネット上では民主批判が殺到。とばっちり被害に遭っているのだ。

　若者事情に詳しいジャーナリストは「ネットでは現実が充実している人を『リア充』と言いますが、似たような言葉で自分磨きに一生懸命な人を『意識高い系』と呼んでいます。意識高い系の特徴は、面白い発想はできるけど組織では浮いてしまいがちなところです」と指摘。青木氏はＮＰＯ法人代表理事を辞任。法人側も関与を否定。解散に疑問があるのはいいが、子供のふりをしての批判は勇み足だ。■

この学生については、＜北朝鮮に渡って日本を批判したことや、ＮＰＯであくどい金儲けしていたことや 朝日の記者とべったりだとか、民主党や菅の息子と仲間だった＞といったことがネットで取りざたされている。軽挙妄動の軽薄居士なのか？

その菅について、産経の阿比留記者が厳しいことを書いている。
＜【阿比留瑠比がゆく】
「菅直人の復活に期待する会」の受付になぜか「取材はご遠慮ください」の貼り紙　「非常に手応え」本人は謎の自信＞
http://www.sankei.com/premium/news/141128/prm1411280007-n1.html

■衆院選公示を来月２日に控えた２５日夕、東京都内のホテルで政治資金パーティーが開かれた。その名は「菅直人の復活に期待する会」。この手のパーティーは取材フリーなのが常識なのだが、元首相で元民主党代表という立場にもかかわらずなぜか非公開だった。受付にはご丁寧に「取材はご遠慮ください」と大書されていた。

　「なぜ取材させないのか。何か後ろめたいことでもあるのか？」
　取材陣はこう詰め寄ったが、事務所側は「今回はダメなんです」の一点張り。その間にも法政大の山口二郎教授、ジャーナリストの高野孟氏ら“民主党応援団”が続々と扉の向こうに吸い込まれていく。先日、不出馬表明した元官房長官、仙谷由人氏の姿もあった。

　「まるで秘密結社みたいだな」と思って眺めていると、テレビでおなじみの朝日新聞の星浩特別編集委員が制止もされずスルリと会場に入っていくではないか。「それならば私にも取材させてほしい」と求めたが、事務所側は「彼は（菅氏との）個人的なつながりで来た。マスコミとしてではない」と譲らなかった。ふ～ん。個人的な関係ね…。
　結局、この日はＳＰ（警護官）を引き連れてトイレに入る菅氏の姿を見ただけだった。■

朝日と菅、民主党とのうさん臭い関係である。その菅はというと・・・
■そもそもパーティーの名目である「菅直人の復活」とは何を意味するのか。究極は首相の座に返り咲くことだろうが、およそ現実的とは思えない。多くの国民もそれを望んではいまい。

菅氏は、民主党で鳩山由紀夫元首相、小沢一郎元代表（現生活の党代表）とトロイカ体制を敷き、「党の顔」として君臨してきたが、今は見る影もない。
・・・・・・・・
それでも復活を望むならば、まずは小選挙区で勝ち、元首相の威厳を示さぬことには話になるまい。

　パーティーから一夜明けた１１月２６日午前７時、菅氏は冷たい雨が降りしきる東京都府中市のＪＲ北府中駅前で、ビニール傘を片手に辻説法を始めた。

　「原発ゼロ実現」の幟（のぼり）を背に、菅氏は東京電力福島第１原発元所長、故吉田昌郎氏の聴取記録「吉田調書」に言及した。
　「吉田さんは調書の中で『東日本が壊滅する』との言葉を残しています」

吉田氏が調書で、菅氏を「馬鹿野郎」呼ばわりして激しく批判したことには触れず終いだった。続いて菅氏は安倍晋三首相をナチス・ドイツのヒトラー総統を何度もなぞらえ批判した。

　「集団的自衛権の解釈変更を閣議決定した安倍さんを見て私はヒトラーの行動を頭に浮かべた。なぜドイツはヒトラーの独裁政権になったか。やり方がそっくりなんですよ！」

　ちょっと待ってほしい。「議会制民主主義とは期限を区切った独裁」と断じ、首相時代は数々の法令を平然と無視し、超法規的存在として振る舞ったのは一体誰だったか。東日本大震災と原発事故という未曽有の災禍が襲いかかる中、政府機能を麻痺状態に追い込んだ張本人ではなかったか。

　辻説法は１時間余に及んだが、立ち止まって耳を傾けた人は皆無。ほとんどは菅氏の姿が見えないかのように無関心に通りすぎた。・・・・・・・■

偽者はいずれバレる。尾羽打ち枯らしの体か？
　
それでも、「復活に期待する会」の呼びかけ人には、武村正義元官房長官、城南信用金庫の吉原毅理事長、「サラリーマン金太郎」などの作品を生み出した漫画家の本宮ひろ志氏、そして山口二郎法政大教授の４人が名を連ねているそうだ。終わった人、見る目のない人、左翼活動家と言ったほうがいい大学教授らである。粗野で野卑な変人を囲む民主支持の有象無象ども・・・。

阿比留記者には、「総理、あなたこそ復興の障害です 菅直人政権の「大罪」」の著書もある。