いのちとびわ湖を放射能から守る輪

~原発問題住民運動滋賀県連絡会~

福井原発訴訟(滋賀)を支える会総会に参加して

2016年12月10日 08時35分08秒 | 組織
 第220回キンカン行動は、11月9日、15人の参加でJR膳所駅から関電滋賀支店前までのパレードを行いました。

 12月7日には福井原発訴訟を支える会の講演会と総会が行われました。講演会では彦根・愛知・犬上原発のない社会をつくる会の杉原秀典氏から、9月に行かれたチェルノブイリ視察の報告と、井戸謙一弁護士から原発裁判この一年と題する講演がありました。

 チェルノブイリ視察報告では、チェルノブイリ住民保護法という法律があることを知りました。この法律は旧ソ連時代に審議されていたそうですが、ソ連が崩壊した後、ベラルーシ・ロシア・ウクライナの各国でそのまま法律として制定され実施され今日に至っています。
そこには、チェルノブイリ事故の責任は国家にあること、被害の補償は国が行うことをうたっているそうです。

 実際、被害者には、「生活保障」として、「給料の上乗せ、休暇の追加、年金受給の前倒し、家賃の割引、住宅支援」、「健康を守る措置」として、「無料の毎年の検診、無料の医薬品の提供、放射能で汚染されていない食糧の購入援助金、有給休暇の追加、海や山へのサナトリウムへの旅行券」とあるそうです。
 福島事故がおさまっていないのに、援助を打ち切ろうとする日本と比べると、日本でもそうした施策が必要だと感じました。

 井戸弁護士の、「原発裁判この1年」は確信を持てる講演でした。
 井戸弁護士は、冒頭に「3・11以後5年9カ月がたったが今全国で動いている原発は川内2機と伊方1機の計3機しかない。これは原発を電源のロードベースにするという政府にとっては大きな誤算である。その背景には原発反対の世論の力と、原発を許さない司法の力と、政治の力が相まっている」とされました。
 現在全国で行なわれている原発訴訟は33件あり、原告数は恐らく2万人に達しているのではないかといいます。この33件のうち、3・11以前からの裁判は6件で、他の27件は3・11以後に提訴されたものだそうです。しかも今年の3月9日の大津地裁判決後は、8件の新訴訟が提出され、大津判決が原発を止められるということで、全国を勇気づけているとされました。裁判結果も、3・11以後は4勝6敗と勝率4割となっています。3・11以前の成績は2勝36敗と勝率わずか5%であったことと比べると、状況がぐんとかわっているといいます。

 この司法の変化をもたらしたものは、主体的には市民運動の盛りあがり、専門家の協力、弁護団の奮闘があり、客観的には、原発安全神話をはじめ、原発をめぐる各種の神話が崩壊したことを指摘されました。
 実際、原発は安全で、コストも安く、なければ電力が不足するという宣伝のすべてが事実によってくつがえされ、各種世論調査によっても、原発はいらないという人が5割以上を占める結果になっています。今日も全国各地で行なわれるキンカン行動や、あさっての11日のメモリアルデイなどの住民運動も、それらを支える力となっています。
 お互いに今日も元気よくパレードをしましょう。

 次回は12月16日(金)18時から~関電滋賀支店前です。よろしく。
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