いのちとびわ湖を放射能から守る輪

~原発問題住民運動滋賀県連絡会~

原発ゼロ・自然エネルギー基本法の成立を

2018年01月13日 11時04分27秒 | 組織
 第271回キンカンは1月12日、冷蔵庫の中に入ったような寒気をついて19名で行ないました。


 安倍政権のもとで、原子力規制委員会は、東電の柏崎刈羽など次々に再稼働の許可をおろし、更田委員長は福島第一原発の汚染水の海洋への放出に躍起となり、政府は、日立がもくろむ英国への原発輸出に関して総額3兆円規模の投融資を国の債務保証付きで検討しています。もしうまくいかなければ、国民の負担になるという代物です。今年もこうした原発推進勢力と闘い、原発のない日本をめざしてがんばりましょう。

 原発ゼロをめざす闘いで勇気づけられる動きが、1月10日明らかになりました。
 個人や団体でつくる「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連、会長吉原毅城南信用金庫顧問)が、「原発ゼロ・自然エネルギー推進に関する基本法案骨子」を発表しました。この原自連には小泉・細川両元首相も顧問として加わっています。原自連は全政党に申入れて、国会成立をはかりたいとしています。

 原発ゼロ・自然エネ基本法案は、目的として「すべての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本的な理念及び方針を明らかにし、もって、わが国エネルギー構造の転換を実現する」としています。

 そして基本方針として十項目をあげています。
一 運転されている原子力発電所はただちに停止する。
二 運転を停止している原子力発電所は今後一切稼働させない。
三 運転を停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定する。
四 原子力発電所の新増設は認めない。
五 使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関し、確実かつ安全な抜本的 計画を国の責任において策定し、
 官民あげて実施する。
六 核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止する。
七 わが国は、原子力発電所の輸出を中止し、人類の平和と安全のため、かつての戦争被曝及び原子力発電所重
  大事故の当事国として、地球上の原子力発電全廃の必要性を世界に向けて発信する。
八 急速に進んでいる省エネルギーをさらに徹底させる。
九 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入する。自然エネ
 ルギーの電力比率目標は、2030年までに50%以上、2050年までに100%とする。
十 地域経済の再生のため、各地域におけるエネルギーの地産地消による分散型エネルギー社会の形成を推進す
 る。

 これらは私たちキンカン運動がつねづね主張してきたことと完全に一致しています。
 仮処分裁判では再稼働差し止めを求めた個々の原発には効力がありますが、現在あるすべての原発に効力は及びません。その点、基本法はすべての原発に網を一挙にかけることができます。私たち国民の過半数は再稼働に反対しています。この基本法に反対する勢力を追いつめ、原発ゼロ・自然エネルギーに転換する日本にしましょう。


 次回は1月19日(金)18時から関電滋賀支店前です。よろしく。







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原発廃止に向かってカウントダウンに入ったドイツに続こう

2018年01月06日 08時47分42秒 | 組織
 みなさんあけましておめでとうございます。2018年最初の第270回キンカン行動をはじめます(21名参加)。先程、われわれの前を通られた女性の方が、「がんばって下さい」と声をかけて行かれましたが、この声にこたえて今年も原発ゼロをめざして元気にがんばりましょう。


 昨年末に、ドイツでは最大の発電能力(1基134万4000kw)の原発が停止され廃炉作業にはいることになりました。これで福島第一原発事故当時17基あったドイツの原発も、残るは7基となり、2022年までにそれらもすべて廃炉に向います。いわば2022年の最後の原発停止まで、まさにカウントダウンに入ったということです。
 ドイツでも原発をめぐって大衆闘争や裁判闘争が繰り返されてきました。今回のグンドレミンゲン原発に対しても、地元のグループはチェルノブイリ事故3年後の1989年4月26日から毎週日曜日にデモを続けてきたということです。ドイツでは最後は賢明な政府が決めたものですが、その背景には人民のねばり強いたたかいがあったということです。

 台湾でもべトナムでも韓国でも、原発を廃止しようとする背景には国民の運動があります。国民の世論と運動こそ、原発をなくす最大の力であることに確信をもってキンカン行動を継続しましょう。

 ドイツとは逆に、安倍内閣は再稼働反対の世論にそむいて、再稼働・原発建設・輸出の路線を進めています。
 関電は高浜3・4号機を再稼働させたうえ、美浜3、大飯3・4、高浜1・2の許可を終え順次再稼働に入ろうとしています。みずからの利益のために、国民の安全と命、大切なびわ湖を犠牲にしてもかまわないといわぬばかりの関電に抗議の声をあげましょう。
 このような動きにストップをかけるために今年もがんばりましょう。


 1月23日14時30分から大津地裁で第17回口頭弁論が行われます。その後裁判を支える会総会も開かれます。
 原発再稼働中止を求める仮処分・本訴が各地でとりくまれています。裁判にも影響を与えるのは世論です。各地の裁判を支援して行きましょう。

 今年は福島事故7周年です。依然として58000人が故郷に帰れません。こんな異常な事故を起こしながら誰も責任をとらず、警察は犯人を捕らえず、事故の賠償にわれわれ国民の税金を使うという厚かましさが続いています。
 今年の3・11集会は、3月11日・日曜日膳所公園で行われます。記念講演は井戸弁護士です。周りの人を誘って成功させましょう。

 次回は1月12日(金)午後6時10分、JR膳所駅発~関電滋賀支店前パレードです。よろしく。
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2018年もキンカンで頑張ろう

2017年12月23日 09時42分30秒 | 組織
 今年最後の第269回キンカン行動は、12月22日、JR膳所駅前から関電滋賀支店前までのパレードを21人の参加で行ないました。
 今年も原発ゼロの社会をめざして、全国70カ所あまりで毎週金曜日ごとのキンカン行動が続けられたのをはじめ、毎月11日のメモリアル行動、無数の学習会・講演会・集会などが全国でとりくまれてきました。また裁判も原発のあるところほとんどで起こされています。
 
 この1年間の裁判闘争の結果を振り返ってみましょう。
 3・11前までは、闘えば負けるのが当たり前のような状態が続いていた司法でしたが、再稼働をめぐっては福井地裁・大津地裁の画期的差し止め決定が出て、司法は変わりつつあると思えました。

 今年になって松山地裁と鹿児島地裁で差し止め却下の決定が下されました。ところが松山地裁の決定を不服とした原告の控訴を受けた広島高裁は再稼働差し止めの決定を下しました。高裁が再稼働差し止めを認めたのは初めてで意義は大きいと思います。
 一方、生業を返せ、地域を返せと求める、いわゆる生業裁判では、国や東電の責任を認める判決が、前橋地裁・千葉地裁・福島地裁と相次いで出されています。そこでは国や東電が大きな津波等を予見できていたのに、それに応じた対処を怠っていたことを厳しく指摘し、補償を命じています。
 原発にからむ裁判を見た場合、トータルとしては裁判所も世の中の世論と運動を見て、3・11以前より変化をしてきているといえるのではないでしょうか。 

 ここには全国各地で粘り強く続けられているキンカン行動をはじめ、全国あまたの地域でとりくまれる学習会や講演会・集会などの力があいまって、どんな世論調査でも再稼働反対が、再稼働容認よりも大きいという世論と運動の力が反映しています。
 来年も、原発ノーの世論を高めるためにともにがんばりましょう。

 なお今年最後の金曜日は12月29日ですが、年末のため休みます。
 来年は、1月5日(金)関電滋賀支店前で18時からです。よろしく。



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関電は若狭原発の火山の影響を真剣に再検討せよ

2017年12月16日 11時59分21秒 | 組織
 寒波襲来で大津市も冷え込んだ12月15日、第268回キンカンを関電滋賀支店前で16名の参加で行ないました。
 12月13日、広島高裁は伊方原発3号機の運転を差し止めよと命ずる画期的な決定を下しました。参加者全員でこの決定を喜びあいました。


 決定は、伊方から130㎞の距離にある阿蘇山の噴火による影響を指摘し、伊方原発の「立地は不適」としたものです。しかもこの決定は、規制委が自ら定めた「火山影響評価ガイド」を厳格に適用した結果、「火砕流が伊方原発敷地に到達した可能性が十分小さいと評価することはできない」として「立地は不適」としたのです。決定はその他の規制委の判断は妥当とするなど、われわれからみれば不満な点も残りますが、火山国日本での原発立地の危険性を正面から論じたものとして、他の原発にも波及する意義をもつものです。
 玄海原発も川内原発も阿蘇山からほぼ130㎞圏内にあります。この判決をこれらの原発にあてはめれば動かせないことになります。

 火山の影響は、若狭原発でも重大問題です。
 今年10月、大津地裁の第16回口頭弁論で原告・住民側は、若狭原発において火山の影響を関電は過小評価していると指摘しました。
 関電は若狭原発の場合、検討対象とする火山は3つだけとしていますが、現地のボーリング調査では九州の阿蘇山・島根県の三瓶山など多くの火山の影響がうかがえることを指摘しました。
 鳥取県の大山の場合、関電は過去には原発に重大な影響を与える規模の噴火があったが、原発の運転中はそうした大規模噴火はないと想定しています。大山での火山灰の厚さは、8㎝と関電は想定していますが、大規模噴火が発生した場合は、20~50㎝にも及び、外部電源からの送電はストップ、ディーゼル発電機も止まる、建物もこわれる、さらには泥流が発生して取水・排水路が詰まってしまうなどの事態になる可能性を指摘しました。
 関電は今度の決定を真摯に受け止め、若狭原発における火山の影響について、規制委の「火山影響評価ガイド」に照らして、真剣に再検討するべきです。 大飯原発の来年2月稼働の動きなど許せるものではありません。

 原発運転停止の決定は福井・大津地裁で出されたが高裁では初めてです。この点でも今後の原発裁判に与える影響は大きいものがあるでしょう。

 世耕経産大臣は記者会見で、今回の判決を受けても「規制委の認めた原発の再稼働を進める政府の方針になんらの変りはない」と司法を無視する姿勢を示しています。司法の判断を真摯に受け止めようとしない政府に、断固とした抗議をしましょう。
 
 火山国・地震国日本に原発は危険であることを徹底して明らかにし、再稼働反対の世論を盛り上げていきましょう。


 次回は12月22日(金)JR膳所駅前から関電滋賀支店前までのパレードです。なお今年は12月29日は年末のためキンカンは休みます。したがってこれが今年の最後のキンカンとなりますのでよろしく(2018年度は1月5日(金)からおこないます)。
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もんじゅだけでなくすべての原子炉の廃炉を

2017年12月09日 09時53分20秒 | 組織
 第267回キンカンは氷雨がちらつく中、さまざまの行事とも重なって、12名の参加者でしたが、JR膳所駅から関電滋賀支店前までのパレードをやりました。通りがかりのご婦人から「いつもがんばっていただいてありがとうございます」との声掛けを頂きました。

 日本原子力開発機構は、12月6日、高速増殖炉もんじゅの廃炉計画を原子力規制委員会に提出しました。
 高速増殖炉もんじゅとは、プルトニウムを原子炉の燃料にするというものです。プルトニウムは人間がつくりだした最悪の毒物といわれ、わずか1グラムの百万分の1を吸い込んだだけで人間1人が肺がんで死ぬというものです。
 もんじゅは1994年臨界に達し稼働を始めましたが、動いたのは二百数十日、1kwの発電もせず止まったままです。開発に1兆円かかり、停止している間も維持費が年間二百数十億円かかるという金食い虫です。
 高速増殖炉を最初に手掛けたのは米国ですが、発電はしたものの事故で故障、その後も事故続きで、高速増殖炉から撤退しています。英・仏・伊・露も追随しましたが、いずれも断念、撤退しました。
 このような原子炉から早期に撤退せよと我々は言い続けてきましたが、今回ようやく廃炉計画を提出したわけです。

 廃炉計画が出されたとはいうものの問題だらけです。
 そもそも廃炉は4段階で30年かかるといいますが、具体的な工程を記載したのは第1段階(2018年度~2022年度)の核燃料の取出しだけです。2段階から4段階までは2022年度から2047度年までとしているだけで、各段階の実施年度すら決まっていません。
 更田原子力規制委員長自身が認めるように、第一段階の「燃料の取出し一つとっても簡単なことではない」のです。
 
 第2段階で予定されている原子炉を冷却するために使った液体ナトリウムの抜き取り方法は今後の検討課題とされています。
 こうしてみてくると30年で廃炉というものの日本原子力開発機構の願望というものでしかありません。

 最近、経団連会長の榊原氏は、再稼働だけではなく新増設に取り組むべきだと言っていますが、廃炉一つをとっても課題山積の原発の実態をどのように考えているのでしょうか。
 
 私たちは、すべての原子炉の即時廃棄を強く求めて行きたいと思います。
 
 次回は12月15日(金)18時~19時 関電滋賀支店前です。よろしく。


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「気合を入れて」266回キンカンを行う

2017年12月02日 11時00分55秒 | 組織
 師走とともに寒波がやってきた第266回キンカンは、21名の参加で寒波をブッ飛ばす「気合を入れて」行いました。


 11月27日、西川福井県知事が大飯原発3・4号機の再稼働に同意すると発表しました。関電はこれを受けて来年3月以降に順次再稼働をするとしています。
 しかしこの動きはどこからみても許せるものではありません。。

 第一に何よりも、福島原発事故の原因究明もない中でつくられた新規制基準をクリアしたといって再稼働は許されません。新潟県知事は柏崎刈羽原発の再稼働について、何よりも福島第一原発事故の原因究明が先行されるべきであるとしています。原因究明なくして再稼働なしです。

 第二に、安倍政権と関電は福井県とおおい町の「立地自治体の同意」があれば再稼働できるとしていますが、そんなことは原発事故の影響の大きさを考えれば成り立つはずがありません。大飯原発の場合、事故が起れば近畿1450万人の水源であるびわ湖が汚染されることを考えれば、立地自治体の「同意」だけで許されるないことは明らかではないですか。
 避難計画の作成が求められる大飯原発の半径30㌔圏内だけでも滋賀県と京都府が含まれています。滋賀県知事は「再稼働に同意できる環境にない」との態度を表明しています。京都府知事は立地自治体並みの同意権付与を求めています。こんな状況下で「立地自治体」だけの同意で再稼働を認めることなどできません。

 第三に、大飯原発と14キロしか離れていない高浜原発が巨大地震や津波で同時に事故を起こした場合の対応がまったく想定されていません。
 高浜原発だけではありません。若狭湾沿いには、廃炉予定も含めると15基の原発が集中立地していることです。こうした立地が近い原発が同時に事故を起こすことを想定した避難計画がない中での再稼働など認められません。

 第四に原発の使用済み核燃料貯蔵プールも再稼働すれば、6年で満杯になるのに、使用済み核燃料の処分方法確立のめどが全く立っていません。関電は原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設を「来年中に計画地点を示す」としていますが、どこにつくるか決まっておらず処分のめどはたっていません。
 どこからみても大飯原発の再稼働など許せません。


 『滋賀民報』の読者の文芸欄に植木和美さんの短歌が秀歌として掲載されています。
 「止(や)めへんで関電支店に福島を返せと叫ぶキンカンの日は」

 この心意気でがんばりましょう。
 
 次回は12月8日(金)18時10分、JR膳所駅発~関電滋賀支店前パレードです。よろしく。


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東海第二原発延長するな

2017年11月25日 10時16分00秒 | 組織
 第265回キンカン(11月24日)は20名で、膳所駅から関電滋賀支店前まで、東海第二原発延長するななどを訴えパレードしました。

 今開かれている国会で、安倍首相は所信表明演説をおこない、「帰還困難区域を除いて、ほぼすべての避難指示が解除された」と述べて、まるで福島第一原発事故はほとんど収束したといわぬばかりですが、そうでしょうか。

 原発事故から6年8カ月がたったにも拘らず、依然として68000人の人々が故郷に帰れない事態が続いています。放射能にまみれた汚染水は増え続けています。汚染水を入れたタンクが満杯になることは時間の問題です。原子力規制委員会は汚染水を海に流すことを狙っています。福島第一原発事故の原因すら未だ明らかにならず、廃炉にするとはいうもののその見通しすら立っていません。どれ一つとっても収束していないことはあきらかです。

 にも拘らず政府と電力会社は再稼働に突っ走り、すでに川内・高浜・伊方で5基の原発を再稼働し、来年早々には大飯・玄海の再稼働を狙い、今日は東海第二原発の20年延長申請の動きも伝えられ、東電も柏崎刈羽の再稼働をしようとしています。
 その背景に政府が原発をベースロード電源として2030年度に原発の割合を20~22%にするとしていることがあります。これは全国で約30基の原発を動かすことです。このような無謀な政治をストップするために、国民が立ち上がることが求められています。どんな世論調査でも再稼働反対は賛成の倍となっています。その思いを行動に表しましょう。

 神戸製鋼所に続いて、三菱マテリアル子会社のデータ改ざんが発覚しました。いずれも原子炉の部品として使用されていた可能性が指摘されています。徹底した真相が解明されるまで、関連原子炉の再稼働など許されるものではありません。

 23日に若狭原発の避難計画について国や関電の説明会が開かれましたが、住民で呼ばれたのは区長のみでした。当日、住民が参加を申し入れても参加を認めませんでした。これでどうして避難計画の実効性が担保されるのでしょうか。
 当日、区長からも、福島事故が収束もしていないのに再稼働の説明をされても信用できないとか、避難計画は机上の空論ではないかとの意見があったそうですが、当然の指摘と思います。そもそも危険な原発を動かさないことが正しい解決策です。
 原発ゼロの日本をめざして、ともにがんばりましょう。

 次回は12月1日(金)18時から関電滋賀支店前です。
 なお、12月は1日、8日、15日・22日の4回を行ない、第5金曜日(12月29日)は、年末のため中止します。よろしく。

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北西の風のなか264回キンカン

2017年11月18日 09時41分30秒 | 組織
 第264回キンカンは冬型の気圧配置で、冷たい北西の風を受けながら12名で行ないました。万一冬季に若狭原発が事故を起こせば、北西の風に放射能が巻き込まれ、びわ湖に向って吹いてくることになります。やはり原発廃炉以外に安全とくらしを守る術はありません。

 日曜日に、信州放送制作のドキュメント『長野に見る地球温暖化』を見ました。地球温暖化ドキュメントというと北極の氷が解けてシロクマが困っているとか、太平洋の島しょに住む人々が海面上昇で大変だというのは見慣れていますが、長野県にスポットをあてたドキュメントで、地球温暖化の進行を目の当たりにして、改めて地球温暖化対策を進めなければと思いました。
 
 冒頭、諏訪湖の御神渡り風景が出てきます。真冬に諏訪湖が凍ります。両サイドから凍ってきた氷と氷が、湖の中央部分でぶつかりあったとき、大きな音を立てて諏訪湖に大きな氷の盛りあがりができます。諏訪湖全部が凍ったとき、この現象が起ります。それを諏訪大社の神が諏訪湖を渡った印として神事が執り行われてきました。毎年の風物詩として、テレビでニュースになっていました。ところが地球温暖化のため、ここ10年来御神渡りの現象が起きず、全く凍らない年も出現しているということです。
 長野特産の蜜の濃いリンゴ「富士」は有名です。程よい赤みがつき、蜜の濃いものが少なくなったのも温暖化のためといいます。
 長野のワインも日本でトップクラスの品質を誇っていたそうですが、そのもととなるブドウも温暖化のため品質が落ち、栽培農家は適地を求めて標高をあげているそうです。「そのうち北海道にでも移らなければよいブドウはできない」と言いあっているとか。全部温暖化の影響だといいます。
 
 地球温暖化防止のために火力発電を順次自然エネルギーに代えていかなければならないと国連はしていますが、日本はこれから火力発電を40基も増やし、アメリカの要請に応えて、外国にまで火力発電を輸出しようとしています。
 原発ゼロとともに、火力発電も減少させ自然エネルギーへの転換を求めていきましょう。
 
 15日付の京都新聞によれば、原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地絞り込みに向けた経産省・NUMOが開いた意見交換会で、学生に1万円の日当を出して動員した事実が発覚しています。こうした事態が絶えないことは、危険な原発や核のごみ処理を安全と見せるために、手段を選ばないという推進勢力の焦りが見えます。
 すべての原発廃炉を強く求めて行きましょう。
 
 次回は11月24日(金)18時10分にJR膳所駅出発~関電滋賀支店前パレードです。よろしく。

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地球温暖化対策のためにも自然エネルギー活用を

2017年11月11日 10時19分11秒 | 組織
 11月10日、第263回キンカンを19名の参加で行いました。

 私たちは2012年7月以来、5年間連続、毎週金曜日、関電滋賀支店前で原発やめよの声をあげ続けている、ばいばい原発・守ろうびわ湖住民運動連絡会です。毎月第2金曜日と第4金曜日はこのJR膳所駅を出発して、関電滋賀支店前までパレードをすることになっています。お仕事や勉強でお疲れのところとは思いますが、ぜひご参加ください。

 世論調査によりますと、この間ずっと5割から6割の人が再稼働に反対の意思を持っておられます。そこには原発は危ないという思いが込められていると思います。福島の原発被災は今も続いているという考えもあると思います。そして原発銀座といわれる若狭原発群に万一の事故が起きれば、びわ湖はとり返しのつかない事態になり、近畿1450万人の命の水源が危機にさらされることを考えておられると思います。
 しかし考えているだけでは、安倍内閣のもとで原発は次々に再稼働されていくだけです。原発は嫌だ、再稼働はするなという思いをぜひ行動で示すためにパレードにご参加ください。世の中を変える力は、私たち国民一人一人の行動にかかっているのです。

 ドイツで国連気候変動枠組条約会議(COP23)会議がはじまりました。会議では産業革命前と比べて「気温上昇を2度より十分低く抑え、1.5度に抑える努力をする」ことをめざしています。国連はそのためにも世界で稼働している6700基近い石炭火力発電所を段階的に止めることが不可欠としています。ところが日本ではこれから40基以上も火力発電を増やす計画をもっています。

 ソフトバンクの孫正義氏は、サウジアラビアで原発3基分に相当する300万kwの太陽光発電計画を発表するとともに、日本では送電網を独占する電力会社の「いけず」にあって、大規模な太陽光発電計画ができないと不満を述べています。
 孫氏が電力で新たな儲けをあげようとしていることは横においても、少なくとも自然エネルギーに切り換えること自体は歓迎するべきですし、そういう方向に世界も日本も進むべきではないでしょうか。
 ぜひ、再稼働反対、原発ゼロの日本をつくるためにパレードにご参加ください。

 次回は11月17日(金)18時から関電滋賀支店前です。よろしく。
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憲法改悪許さず、原発のない社会をつくろう

2017年11月04日 10時42分22秒 | 組織
 第262回キンカンは関電滋賀支店前で、19名で行ないました。

 今日3日は憲法公布71周年記念日です。憲法12条は「この憲法が国民に保障する自由と権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」としていますが、私たちが毎週行うキンカンもその一つだということを確認しようではありませんか。安倍内閣による憲法改悪を絶対許さず、自由と民主主義を守り、原発のない日本をつくりあげようではありませんか。

 昨2日付の『しんぶん赤旗』によると、福島第一原発の地下水位管理ミスにより、汚染水漏れの危険が5カ月間も続いていたことが報道されています。
 それによると福島第一原発の建屋内の地下水は放射能で汚染されているため、建屋周囲の地下水を高くしておかないと、建屋外に汚染水が漏れ出すことになります。ところが地下水のくみ上げ用井戸に設置した水位は、福島第一原発の地盤が東日本大震災により約70㎝下がっているにもかかわらず、震災前の地盤高さで設定していたため、地下水が過剰に組み上げられる状態になっていたというのです。東電は水位管理の基準を2015年に変更したということですが社内外で徹底されず、施工業者が震災前の基準で高さを設定したといいます。
 このため今年5月には、最大で4㎜、建屋地下の汚染水の水位より、くみ上げ用の井戸水位が低くなるという逆転状態が生じていたというのです。

 安倍総理はオリンピック誘致のとき、放射能は完全にコントロールされているという発言をして物議を醸しだしましたが、今回の事実は福島第一原発の管理の危うさを示すものです。

 10月10日に大津地裁で開かれた公判では、高浜原発の工事現場でクレーンが倒壊した事故は、事故防止のイロハである気象状況すら把握していなかったという杜撰さを原告団は明らかにしました。

 最近は日産・スバル・神戸製鋼などの大手製造業者で不正が次々に暴露されています。神戸製鋼の場合、原発にも使用されていたというではありませんか。

 人間の開発した機械や装置に事故やミスはつきものですが、原発の場合、いったん事故が起きればとり返しのつかない事態になるということです。それだけに原発は人間と共存できません。一刻も早い廃炉を実現しましょう。

 来週のキンカンは11月10日(金)18時10分、JR膳所駅から関電滋賀支店前までのパレードです。よろしく。
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