さて、それでは今後の我が国、わが地域では、このような自分自身が行なえる投資行為に対して、相乗的な利益を生み出す社会的インフラ整備などの効果が期待出来るのでしょうか。
それが、国のあるいは地域の経済成長と、密接に関連してくることは想像に難くないことは理解できるところではないでしょうか。
私たちが不動産投資と呼ぶ行為を考えたとき、このような地域の持つ“将来性”について考えないということは、不動産を所有するという目的だけの不動産購入となり、それは「投資」という概念にはほど遠いものとなります。
不動産投資というからには、含み利益であれ、状況改善であれ、何であっても“利益”が生じてこそ投資といえるのです。・・・・・・ここまでが前回のブログでした。 . . . 本文を読む
つまり、町全体の利便性や快適性が引き上げられながら、不動産価格も引き上げられていく。
集客力が利便性ばかりでなく、町全体の持つ雰囲気によって引き上げられ、商業地としての価値が引き上げられていく。
などです。
これを、地域という観点と個別という観点とに照らして考えていくと別の不動産投資という形が見えてきます。
さきほどの、南側の敷地を購入するのとは少し観点が違ってきます。
最もわかり安い例は、現状と将来の姿が著しく変る要素を見込んで投資するというものです。・・・・・・ここまでが前回のブログでした。
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まとめてみますと、投資とは
1.「利益を得る目的で」事業や土地およびその定着物である建物・立木など、及び証券などに資金を投下すること。
あわせて、土地や人物が今の状況よりも将来の状況はより良いもの、より優れたものになっているという、可能性を前提として「金銭や力をつぎ込む」こと。
2.経済学で言う投資とは、経済活動の結果、設備や土地およびその定着物である建物・立木などの金融資産以外の資産がどの程度増加したかという、統計的な観点でとらえたもの。
という具合になりました。・・・・・・ここまでが前回のブログでした。 . . . 本文を読む
なぜなら、不動産投資というのは経済変動を決してヘッジするものではなく、経済変動の影響を長期間にわたって受けるものであることを知らなければならないと考えるからです。
日本は現在、ねじれ国会に見られるように強力な政策主導を実施することが出来ない政府となっています。
経済成長をマイナスからプラスへと押し上げるには、思い切った政策主導がなければ出来ません。
一律予算一割カットなどと、生ぬるく、愚かな政策で、この日本が立ち向かわなければならない困難は乗り越えられるものではありません。
そのような背景を考えたとき、今後数年間は、マイナス成長時代へと突入していると私は感じているのです。・・・・・・ここまでが前回のブログでした。 . . . 本文を読む