今週は連日、本会議、委員会がありました。５月の臨時議会に比べれば、議会の仕組みが見えてきましたが、よくわからないままにすぎていったところも多い１週間でした。特に１４日と１５日の委員会は紛糾。今まで見えなかったどろどろしたものがどっと見えた２日間でした。また、自分自身の課題も見えてきました。
１４日、午前は環境文教委員会、私も委員の１人。議案第４２は中学校の改築工事請負契約，議案第４３は教育機器の取得についての議案。工事の契約金額は1,224,920,812円、機器は44,835,000円と高額なものです。入札の方法や落札率、工事のクラブ活動への影響、現在までの機器購入の状況等について、他の委員から活発な意見が出ました。高額な支出に関わる議案をしっかり審議することの重要性はわかっていたのですが、どんなことを質問すべきかよくわからず、何も質問できませんでした。今回の意見を参考に次回からは審議に積極的に加わり、問題点を指摘していきたいと思っています。課題です。
議案第４５号、３８号は、総合スポーツ公園用地取得差止請求住民訴訟事件について、和解案件とそれに伴う補正予算についての審議でした。反対意見も賛成意見も出ないまま承認されました。
これについては、委員を含め議員は、５月２９日に議案説明会があり、議案について説明を受けていました。議案の多くは常任委員会に付託される予定になっており、付託されるか否かは６月８日の本会議で諮られ、付託が決定、委員会で審議されることになりました。４５，３８は前生駒市長、前議長が逮捕のきっかけになった非常に重要な訴訟事件に関わる議案であったにもかかわらず、先に説明を受け、何となく納得していました。総合スポーツ公園用地取得の承認に加わってこなかった新人議員だからこそ聞けたはずの理事者からの説明も求めず、意見も出せなかったことは、非常に問題だと反省しています。公社の責任がうやむやになってしまったではないかと、支持者の方から指摘を受け、さらに反省。
議案についての審議終了後、その他の意見は？と、委員長から問いに、遊具の安全性が確認できているか、教育現場での禁煙状況について質問しました。遊具は１年に１度点検しており、前回の点検では問題の指摘はなかったとのことでした。教育現場での禁煙については、４つの小中学校でしか施設内全面禁煙が行われていないとのこと、全ての小中学校で禁煙を進めていただくよう要請しました。
なお、６月１５日、全ての会派から１２名の議員の賛同が得られ、議会関連施設での禁煙を議長に申し入れました。ブログの最後に申し入れ書の内容を記します。
長くなりましたので、ちょっと休憩。あしからず。
議会関連施設内全面禁煙の申し入れ書
２００３年に施行された『健康増進法』の第２５条において『受動喫煙の防止』が定められて以来、多くの自治体は喫煙の害を住民に知らせる努力をし、多くの公共施設で分煙から施設内禁煙へ、さらに敷地内禁煙へと対策が進んできました。その結果、男性の喫煙率は５０％から３０％へ大きく低下し、肺ガン死亡率も低下の兆しを見せ始めています。いまや禁煙は動かしがたい世の流れとなっていると言っても過言ではないでしょう。
しかるに生駒市においては、庁舎内はいまだに煙が漏れ出す極めて不完全な分煙で、生駒市議会においては本会議、委員会の席では禁煙となっているものの、控え室、面談室ではいまだに喫煙が許された状況です。周知のごとく、喫煙は喫煙者本人だけでなく、非喫煙者の受動喫煙により多大な健康被害をもたらします。現在、喫煙との因果関係の明らかな疾患は、食道ガン、肺ガン、喉頭ガン、口腔ガン、舌ガン、膀胱ガン、心筋梗塞、高血圧などがあり、また、胃ガン、膵臓ガンにおいても発ガンの誘因のひとつであると推定されています。受動喫煙により非喫煙者が不幸にしてこれらの疾患にかかることは絶対に起きてはいけないことです。また、喫煙者自身がこれらの疾患に罹患するのは自業自得だから捨て置けという意見もあります。しかし、喫煙者が喫煙関連疾患によって消費する多額の医療費は喫煙者だけが支払うわけではありません。我が国においては、医療保険制度のもと、一般的に医療費の約８割は保険料と税金によりまかなわれています。つまり、市民が収めた保険料や税金が喫煙者の医療費に使われるのです。議員は市民の血税や保険料をムダに使ってはならないと考えます。
市民が収めた税金や保険料をムダにしないためだけでなく、市議会議員は市民の代表であり、市民の範とならねばなりません。児童、生徒が議会見学に来たときに、議員がたばこを吸っていてよいのでしょうか。次世代を担う子ども達に健康で明るい生駒市を託すためにも、議会が率先して禁煙を推進すべきと考えます。以上より、一日も早く議会関連施設内の全面禁煙を実施することを申し入れます。
１４日、午前は環境文教委員会、私も委員の１人。議案第４２は中学校の改築工事請負契約，議案第４３は教育機器の取得についての議案。工事の契約金額は1,224,920,812円、機器は44,835,000円と高額なものです。入札の方法や落札率、工事のクラブ活動への影響、現在までの機器購入の状況等について、他の委員から活発な意見が出ました。高額な支出に関わる議案をしっかり審議することの重要性はわかっていたのですが、どんなことを質問すべきかよくわからず、何も質問できませんでした。今回の意見を参考に次回からは審議に積極的に加わり、問題点を指摘していきたいと思っています。課題です。
議案第４５号、３８号は、総合スポーツ公園用地取得差止請求住民訴訟事件について、和解案件とそれに伴う補正予算についての審議でした。反対意見も賛成意見も出ないまま承認されました。
これについては、委員を含め議員は、５月２９日に議案説明会があり、議案について説明を受けていました。議案の多くは常任委員会に付託される予定になっており、付託されるか否かは６月８日の本会議で諮られ、付託が決定、委員会で審議されることになりました。４５，３８は前生駒市長、前議長が逮捕のきっかけになった非常に重要な訴訟事件に関わる議案であったにもかかわらず、先に説明を受け、何となく納得していました。総合スポーツ公園用地取得の承認に加わってこなかった新人議員だからこそ聞けたはずの理事者からの説明も求めず、意見も出せなかったことは、非常に問題だと反省しています。公社の責任がうやむやになってしまったではないかと、支持者の方から指摘を受け、さらに反省。
議案についての審議終了後、その他の意見は？と、委員長から問いに、遊具の安全性が確認できているか、教育現場での禁煙状況について質問しました。遊具は１年に１度点検しており、前回の点検では問題の指摘はなかったとのことでした。教育現場での禁煙については、４つの小中学校でしか施設内全面禁煙が行われていないとのこと、全ての小中学校で禁煙を進めていただくよう要請しました。
なお、６月１５日、全ての会派から１２名の議員の賛同が得られ、議会関連施設での禁煙を議長に申し入れました。ブログの最後に申し入れ書の内容を記します。
長くなりましたので、ちょっと休憩。あしからず。
議会関連施設内全面禁煙の申し入れ書
２００３年に施行された『健康増進法』の第２５条において『受動喫煙の防止』が定められて以来、多くの自治体は喫煙の害を住民に知らせる努力をし、多くの公共施設で分煙から施設内禁煙へ、さらに敷地内禁煙へと対策が進んできました。その結果、男性の喫煙率は５０％から３０％へ大きく低下し、肺ガン死亡率も低下の兆しを見せ始めています。いまや禁煙は動かしがたい世の流れとなっていると言っても過言ではないでしょう。
しかるに生駒市においては、庁舎内はいまだに煙が漏れ出す極めて不完全な分煙で、生駒市議会においては本会議、委員会の席では禁煙となっているものの、控え室、面談室ではいまだに喫煙が許された状況です。周知のごとく、喫煙は喫煙者本人だけでなく、非喫煙者の受動喫煙により多大な健康被害をもたらします。現在、喫煙との因果関係の明らかな疾患は、食道ガン、肺ガン、喉頭ガン、口腔ガン、舌ガン、膀胱ガン、心筋梗塞、高血圧などがあり、また、胃ガン、膵臓ガンにおいても発ガンの誘因のひとつであると推定されています。受動喫煙により非喫煙者が不幸にしてこれらの疾患にかかることは絶対に起きてはいけないことです。また、喫煙者自身がこれらの疾患に罹患するのは自業自得だから捨て置けという意見もあります。しかし、喫煙者が喫煙関連疾患によって消費する多額の医療費は喫煙者だけが支払うわけではありません。我が国においては、医療保険制度のもと、一般的に医療費の約８割は保険料と税金によりまかなわれています。つまり、市民が収めた保険料や税金が喫煙者の医療費に使われるのです。議員は市民の血税や保険料をムダに使ってはならないと考えます。
市民が収めた税金や保険料をムダにしないためだけでなく、市議会議員は市民の代表であり、市民の範とならねばなりません。児童、生徒が議会見学に来たときに、議員がたばこを吸っていてよいのでしょうか。次世代を担う子ども達に健康で明るい生駒市を託すためにも、議会が率先して禁煙を推進すべきと考えます。以上より、一日も早く議会関連施設内の全面禁煙を実施することを申し入れます。
