雑感

医師会と阪奈中央病院の参考人招致が２８日行われた。
委員会の内容は別の機会にお伝えしたい。
今日は雑感。


議会の参考人招致は何とも堅苦しい。
紹介する時、塩見俊次君、梅川智三郎君---、と君をつけて紹介される。○○先生、××さんではいけないのか？
お考えをお聞きしたいと言うことで、議会に来ていただいたのに違和感がある。取り調べのようで何だか失礼に思えてならない。

今までお話しをしたことはないが、塩見先生は奈良医大の先輩。卒業して30年近く経って、それまでお話しをしたことのなかった先輩と、議会の会議室で対峙するとは不思議なご縁。
梅川先生とは、閉院前に、総合病院の当時の院長と医師会の会合に呼ばれて、生駒総合病院医局長の立場でお話ししたのが最初かも知れない。大塚先生には、閉院後“市民の病院をつくる会”の代表として、生駒市での地域医療の充実のために参考にしていただきたいと、住民の視点に立った地域完結型医療を実現しようとされている大分県中津市民病院の取り組みを紹介したNHKのビデオをお届けしたことがある。

考えてみれば私が議員になったきっかけは、医師会が“生駒総合病院の提供していた医療は必要である、新病院を早く整備を”と何度も生駒市に要望され、また、医師会や県の加わった３つの委員会も、“新病院必要”と答申されてきたからである。“必要とされる医療が提供されないままになっている、これを見過ごせない”と言うのが議員になったきっかけである。必要な医療が提供されているということであったら、私は今も皮膚科の診療を続け、この腫瘍の診断は何か？と顕微鏡を覗いていただろう。

医師会の“新病院を整備しないといけない”という、主張が、ある日突然、“新病院は要らない”に変わってしまった。きっと、一番驚いたのは私だろう。

なぜ、主張を変えられたのか？
２８日、やっと聞けることになった。他にもお聞きしたいことがたくさんあった。しかし、１０分の１も聞けなかった。

阪奈中央病院についてはお話しを聞かせていただいて状況はよくわかった。
地域医療に貢献されようとしているが、小児科医療は小児科医、看護師いずれの確保も難しいと感じた。

医師会については、これは最初からわかっていたことであるが、出席された３代表とも、生駒市立病院には反対であること。
私が一番聞きたかったのは、生駒総合病院閉院前から総合病院の後医療機関の整備を６，７回も市に要望されてきた地元医師会が、最近になって、「閉院当時とは状況が一変している、病院は要らない」と言われたが本当に一変したのか、病院は必要ないのかと言うことであった。はっきりした根拠は示されなかった。３つの委員会の答申や提言などで必要性であるとされてきた診療科の整備はやはり必要であると私は感じた。そして、二次救急医療（これは生駒に限ったことではないが）が非常に問題であると思った。つまり、生駒市の地域医療は安心できない、市立病院を白紙に戻すなんてとても考えられないと思った。ただし、現計画の小児科体制では医師数など不安であることも理解できた。医師会の先生方の意見も取り入れて、本当に安心できる地域医療の整備のために市立病院計画についてももう一工夫必要であると感じた。なお、徳洲会について信頼できないと言う発言をされていたが、納得できる説明とは思われず、根拠を示さず公の場で発言をされると、市民に不安を与えてしまうのにと心配してしまった。徳洲会も同席の場で話をしていただきたいがどうかとお尋ねしたところ、話をするつもりはないと言われた。一方だけの意見を聞いて判断するのは危険である。

お聞きしたいことは十分聞けず、時間の大半が医師会の先生方の主張で終わってしまった。たくさんの課題を残した委員会であった。

聞きたいことを聞く時間がない、時間切れになる！と気にしながらの聞き取りであった。後日、委員会の内容を確認する予定である。しっかり確認して今後に活かしたい。

５月２８日の病院特別委員会は貴重な機会です！

前回のブログで紹介しましたように、生駒市議会『新病院設置等に関する特別委員会（病院特別委員会）』において、５月２８日に阪奈中央病院（午前１０時から）と医師会（午後２時から）の参考人招致が行われることになりました。

昨日、私は、４月２０日に開催された病院特別委員会で参考人招致を提案された宮内議員と相談し、２８日に行われる参考人招致の場で医師会にお聞きしたい事項をまとめ、病院特別委員会の井上充生委員長に提出しました。

当初２つのテーマ、①地域医療の今後のあり方について　②（仮称）生駒市立病院建設計画についてについてお話しを聞く予定でしたが、５月１８日に新しい委員構成で開かれた病院特別委員会で樋口副委員長から新たな提案があり、また、宮内委員からも追加提案がありました。当日は、さらに委員からの提案も含め、委員長が代表して質問され、委員は関連した追加質問を行う予定です。

宮内委員と私がお聞きしたい事項として委員長に提出した項目は下記のとおりです。

質問事項
１：生駒市（西和医療圏）における地域医療の今後のあり方について
　①救急医療体制、小児科医療を含めた生駒市（西和医療圏）における地域医療の問題点と課題をどのように認識されているか？　　　　
　　・市立病院の必要性について
　　・不足診療科目について
　　・救急医療体制について
　　
　②①を前提として今後のあり方（２次救急医療のあり方、病-病・病-診連携のあり方など）をどのように考えられているのか？

２：阪奈中央病院の増床計画について
　・増床計画をどのように評価されているか？
　・増床計画の実現に向けた医師会の協力体制をどのように考えられているのか？

３：（仮称）生駒市立病院建設計画について
①　中間答申をどのように評価しておられるのでしょうか？
②　事前協議書をどのように評価しておられるのでしょうか？
③　市立病院建設の意義、地域医療に与える影響をどのように考えられているのでしょうか？
④その他、市立病院建設計画に関わる下記～の項目についてのお考えをお答え下さい。
　　指定管理者負担金について
　　運営形態等について
　　市立病院の実現性について
　　医療法人徳洲会を指定管理者とすることについて

４：生駒市が民間医療機関と委託契約を締結することについてどのようにお考えでしょうか？

５：医師会の主張と独禁法との関係についてのご見解をお聞かせください。


当日は、他の委員からの項目も加わり、様々な視点から地域医療のあり方が話し合われるものと思われます。私はこの委員会をきっかけに生駒の地域医療がさらによくなっていくことを願っています。市民の方は間接傍聴になりますが、県医師会の会長、生駒市医師会と生駒地区医師会の会長と、県や地元生駒市で診療にあたられている医師の代表の方から、計画中の市立病院を含めた地域医療のあり方についてご意見を伺える貴重な機会です。ぜひ傍聴にお越し下さい。

医師会の参考人招致は５月２８日

今日、市議会の病院特別委員会で医師会の参考人招致の日が決まりました。来週２８日（木）午後２時から、県医師会会長、生駒市医師会会長、生駒地区医師会会長がそろって意見を聞かせてくださる予定です。参考人の申し入れにより傍聴に来られた方は別室での間接傍聴になります。井上充生委員長が委員から託された事項について３人の参考人から意見を伺います。委員は補足質問をします。阪奈中央病院の現地調査は医療活動に支障を生じる可能性があることから、参考人招致とすることになりました。２８日の午前10時から、副理事長、事務長に来ていただくことになりました。市民の方は間接傍聴となります。

ところで、テレビのニュースのたびにインフルエンザの報道が気になります。１昨日の新教授就任の祝賀会で同席した大阪府や兵庫県の開業医のなかには、発熱外来を担当してくださいと通知がきた人やそろそろ通知が来るのではと心配している人もありました。私は現在、診療をしていないので、生駒総合病院で感染対策委員長をしていたときとは違って気軽にニュースを聞ける立場なのですが、とても気になっています。

県下に３カ所しかない発熱外来に患者さんが集まるとしたら、電車やバスを利用されるだろう。広がるのでは？　高齢者や慢性疾患で移動しにくい人はどうなるのだろう？
生駒市の対応はどうなっているのだろう？　医療機関が感染拡大の窓口にならないように、どこかの医院か病院がインフレエンザ疑いの人をすべて引き受けて診察するような対応はされないのだろうか？

昨日、健康課の職員が休日出勤している市役所に電話をした。
県の指示で動くが、昨日の時点では特別な指示はないとのことであった。

県の担当者、医師会の先生方もさぞ大変だろうと思う。今回のインフルエンザ、毒性は強くないようなので被害は少ないかも知れないが、鳥インフルエンザが流行したら、県の指示待ちといっている暇はないだろう。生駒市や医師会が判断して被害を最小限にくい止めなくてはいけないだろう。毒性が強いと対応が遅れると人命に関わる。

不幸なことが起きないように願いながら県や市の対応を見守っている。

明日、病院特別委員会が開かれます

明日１８日（月）午後１時から“新病院設置等に関する特別委員会”が開かれます。医師会の参考人招致や阪奈中央病院の現地調査の日程や詳細について協議すると聞いています。
医師会の参考人招致、３度目にして、今回は質問に答えてくださるようです。


ところで、昨日は大阪医大皮膚科学教室の新しい教授の就任祝賀会がありました。新教授の教室を良くしていこうという熱のこもった挨拶を聞き、教室は良くなっていくだろうと安堵して帰ってきました。

２月には前教授の退官記念パーティー、今回の祝賀会と、今年は続けて懐かしい元同僚や先輩後輩の先生方に会う機会がありました。しかし、この間私には父親の死にも近いようなお別れがありました。生駒総合病院閉院まで30年以上、生駒で皮膚科の診療にあたられた安原稔名誉教授が亡くなられたのです。３月はじめ、半年ぶりにお伺いして、県からの210床の病床配分をお伝えしました。前回よりお元気なご様子に、又伺いますねと帰ってきたばかり。４月に入って突然戴いた奥様からの電話に絶句。生駒総合病院で大学にまけない医療したいと思いながら診療を続けてきた私にとって、閉院まで尊敬する先生と一緒に診療させていただけたことは医者として本当に幸せだったと思います。

１人の患者さんを目の前にして、診断は？治療は？　この方にはどのような治療が望ましいか、遠慮することなく先生に意見をぶつけ、先生の診断や治療方針に納得できないときは他大学や他施設の先生に意見を求めました。その結果を安原先生にお話しし、再検討し、治療方針を出しました。患者さんにとって何が望ましいかを考えできるだけのことをしてきたと思っています。

約４年前に生駒総合病院のあり方を検討することから始まり、県、生駒市、医師会はじめ医療関係者、地元自治会等の関係者などで検討し続けてきた“生駒に必要な地域医療は何か”、その答えがある日突然かわってしまうはずがない。20年以上皮膚科診療の場で１人１人の患者さんにとって最良の治療法は何かを考え続けてきた私には、同じ医者として、昨年７月からの生駒市医師会の180度の方針転換はとても信じられないものでした。今回の医師会の参考人招致をきっかけにもう一度原点に立ち返って“生駒の街の地域医療のあるべき姿”を医師会の先生と一緒に求めていけたらと願っています。

第２回臨時会（５月１１日）が開催されました

１昨日、臨時議会があり、新しい議長や委員会体制が決まった。

議長は中谷議員(翔)、副議長は下村議員（公明党）。
常任委員会もメンバーがかなり入れ替わった。私は昨年同様市民福祉委員会に所属。特別委員会についても私は昨年同様、新病院設置等に関する特別委員会（病院特別委員会）と新病院設置に係る随意契約を調査する特別委員会に入った。
どの委員会にだれが入るかは、生駒市議会では、正副議長が割り振ることになっている。あらかじめ希望を伝えることができるが、公開の場で決めるのではない。正副議長を中心に、本会議の休憩の間に決められ、本会議で報告される形である。
病院特別委員会は、委員長は前議長の井上充生議員、副委員長は樋口議員。委員は宮内議員、酒井議員、小笹議員、西口議員、八田議員と私。現在の市の市立病院計画に賛成している議員は宮内議員と私の８人中２人だけ。昨年の委員会は有村議員と井上清議員も入っていたので、８人中４人は賛成であった。一日も早く市立病院ができて欲しいと願ってる私にとってはこれからの審議の行方が心配である。
この委員会のメンバーについて私には合点のいかないことがある。なぜ、辞職勧告を受けた酒井議員が入っているのか？
他にも病院特別委員会に入って市立病院のことを検討したいと希望している議員がいる。
その議員の入れる枠に辞職を勧告した議員を入れるのは辞職勧告決議の重大さを認識していないのではないか？　正副議長に真意を確かめたい。

また、今回、私ははじめて市民の請願を議会に紹介する紹介議員として「すみやかに生駒市病院事業の設置等に関する条例(案)の議決を求める請願について」の趣旨説明をした（内容については、今日、最後に請願書を紹介します）。議会で採択された。

請願は憲法で保障された国民の権利。憲法１６条には「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」とある。議員のための道しるべの一つである『議員必携』には“議会に請願の受理権を認めたのは、住民自治の立場から、住民の代表機関である議会に、請願を通して住民の意思を反映させ、議会の意志によって住民の願望である請願の趣旨の実現に務めさせるためである”“議会の責任は、請願を採択したことによって終わるものではなく、住民の要望にこたえて、その実現を図ることにある---中略---必要な措置を講じて最後まで請願者に対して責任をとるべきものである”と書かれている。今回の請願には私含め８名の議員（有村・井上清・上原・角田・塩見・浜田・宮内議員50音順）が紹介議員となった。私がその代表として議会での趣旨説明をさせていただいた。国民の大切な権利の行使に対し、議員として責任もって対処をしないといけないと身の引き締まる思いであった。

また、私は今回、議会運営委員会の委員になった。議会の運営を決めるこの委員会は１０人の委員からなっていて、通常、会派から選出される。無会派で１人で活動していると委員には成れない。

実は私は５月８日に井上清議員、有村議員、角田議員、塩見議員と共に会派“市民派クラブ”を結成した。議決や活動において互いを拘束することのないゆるやかな会派で、５人の会派のため、議会運営委員会に３人の委員を出せた。“市民派クラブ”からは有村議員、塩見議員と私の３人。今年はこの委員会で勉強させていただきます。“市民派クラブ”については後日報告します。



すみやかに生駒市病院事業の設置等に関する条例(案)の議決を求める請願書
　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　加来 洋八郎さん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　27人の市民が賛同者（氏名は略させていただきます）

請願の要旨
平成17年3月末の奈良県国民健康保険団体連合会生駒総合病院の閉院によって生じた小児科入院医療と救急医療の欠落を充足し、市民が安全に安心して生活できる生駒市にするために、市民福祉委員会において生駒市病院事業の設置等に関する条例（案）について十分な審査をした上で、すみやかに同案を議決してください。

請願の理由
①奈良県国民健康保険団体連合会生駒総合病院が閉院して早4年が経過しますが、それによって生じた小児科入院医療と救急医療の欠落は、いまだ充足されていません。この事実は、本年3月21日、生駒市内で倒れた63歳の男性が、生駒市の3病院を含む6病院に受け入れを断られ、大東市の野崎徳洲会病院に搬送されるも死亡するという痛ましい事案によって証明され、市議会の迅速な対応が求められています。
②市民が市立病院の開設を求めていることは、署名が約5週間で23,000筆を超え、募集を終えた3月にも集まり続けて、3月末で24,217筆となっていることからも明らかです。
③生駒総合病院の閉院から4年余り、幾多の困難を乗り越え、生駒市立病院の開設は奈良県の病床配分を戴くところまでこぎ着けました。あとは生駒市議会が生駒市病院事業の設置等に関する条例を採択すれば、事実上、実現します。ところが、平成21年第1回定例会では、同案を市民福祉委員会で十分審査することなく継続審査することに決し、足踏みしています。その後、現在に至るも市民福祉委員会は開かれていません。
④生駒市新病院整備専門委員会が新病院の運営形態と必要機能を明らかにしてから2年3ヶ月、指定管理者に医療法人徳洲会を内定してから1年3ヶ月、生駒市が仮称生駒市立病院の開設にかかる事前協議書を提出してからでも1年2ヶ月が経過しています。この間、市立病院計画の全貌が市議会にも提示され、内容を検討する十分な時間はあったことは明らかです。
⑤奈良県は本年2月20日、生駒市立病院に210床配分しましたが、現在策定中の新奈良県保健医療計画では西和医療圏の基準病床は現状より減ると言われ、それまでに市立病院の開設申請をしなければなりません。
⑥現在の足踏み状態を脱却し、市民が安全に安心して生活できる生駒市にするために、市民福祉委員会において生駒市病院事業の設置等に関する条例（案）について十分審査をした上ですみやかに同案を議決することを請願します。

連休

今年の連休はほとんど出かけることなく家にいた。夫は庭の手入れ、紫外線にまける私は資料の整理や部屋の片付け。久しぶりにお抹茶を点てて夫と３種類のお茶の味比べをした。２人ともお濃い茶用の苦みのないお茶が気に入った。

大学病院に勤務していた時は、くじ運の悪い私は連休中最低１回、時には２回日直当直があたった。日直当直と言っても、皮膚科の入院患者さんは少なかったので、家事から開放されて読みたかった文献や調べものに集中できると言う利点もあった。生駒総合病院では皮膚科医は当直を免除されていたが、入院患者さんや術後の患者さんの処置で一日おきには顔を出していた。もし、生駒総合病院が閉院していなかったら、院内感染対策委員長をしていた私は、新型インフルエンザ対策に追われていたかも知れない。

テレビに映る医療機関の様子を見ていると、院内感染対策委員長だった時のことを思い出す。冬に季節インフルエンザの子どもの入院患者が増えたとき、内科病棟の大部屋にインフルエンザの子どもだけを集めて対応した。2002年3月からほぼ毎月「見落としていませんか、忘れていませんか」という広報を出した。感染対策の原則は全ての体液は感染性のあるものとして扱うこと、感染源対策・感染経路対策の重要性、一処置一手洗い、手袋・速乾性手指の消毒薬・ガウンなどの使い方などを繰り返し伝えた。鳥インフルエンザ（サーズ）の時は、疑いのある患者さんが受診したら、職員入り口から診察室に入ってもらうなど検討した。

生駒市では今回の新型インフルエンザ対策として、４月２７日に健康福祉部長を総括者とする「健康危機対策会議」を設置し対応を協議したと報告を受けた。もし、国内で新型インフルエンザが発生したら、市長を本部長とする「健康危機対策本部」が設置され全庁的に取り組むことになる。

県では発熱相談センターを設置し、インフルエンザの疑いのある人は医療機関を受診する前にセンターに相談するように呼びかけている。しかし、何だかだるくて熱があるが呼吸器症状のほとんどない感染初期の患者さんはインフルエンザとは考えず、かかりつけ医を受診するのではないだろうか。医師法では、医師は正当な理由がない限り診療を拒否できない（第19条応招義務）。様々な患者さんの集まる医療機関は治療をする一方で、対応が悪ければ感染拡大の拠点になりかねない。

“生駒市新型インフルエンザ対応マニュアル”（暫定版）によると「健康危機対策本部」の構成員は、副本部長、構成員とも市職員。医師は入っていない。市立病院があれば、院長は副本部長になるのだろうか？　２７日に立ち上がった「健康危機対策会議」の構成員には関係機関として警察・医師会などが揚げられている。実際に医師会とはどのような協議がされたのだろうか？　

前述のマニュアルでは、世界のどこで発生しても、１週間で世界中に広がり、国の推計を生駒市の人口に当てはめると、市民の約25%にあたる28,000人が感染すると想定しているが、今のところ、感染拡大速度は想定よりもかなり低いようである。しかし、油断はできない。

海外からの帰国者の増える連休明け、生駒の街は大丈夫だろうか。
今回は議員として、私は注意深く市の対応を見守っていきたいと思う。