生き生き箕面通信

大阪の箕面から政治、経済、環境など「慎ましやかな地球の暮らし」をテーマに、なんとかしましょうと、発信しています。

2694 ・G7は、情けないことに安倍首相の「増税延期加担」に堕した

2016-05-27 10:06:17 | 政治

おはようございます。生き生き箕面通信2694(160527)をお届けします。 

・G7は、情けないことに安倍首相の「増税延期加担」に堕した

 今日までやるはずのG7首脳会議は、やるにはやりましたが、結局中身のない平凡な内容で、安倍首相の「増税延期に加担する」結果に堕してしまいました。G7も落ちたものです。つまりは、欧州とアメリカによるアングロサクソンは、中国やロシアとくまなければ、世界を動かせないことがわかったようです。

 安倍首相は、これで「2年間の増税延期」が決まり、あとは晴れて「参院選」に臨むだけです。こんな政権が続くのも、民進党にこれといった “タマ”がいないからです。民進党に、人がワクワクするような人間がいれば、こんな政治情勢は生まれなかったはずです。

 本当は、難民問題や世界経済をどうするのか、といった大きな問題があるはずですが、それらは結局、G7だけでは手に余る仕事であり、とくに安倍首相に任せるには、とても役に立たないから、結局、パスをしてしまいました。本当なら、こんな時期に日本が世界のかじ取りについて大きなビジョンをもって臨むなら、こんな情けないことにはならなかったのではないでしょうか。

 日本は世界の中できちんと動く態勢を逃してしまいました。単に、増税延期の筋道ばかりではどうしようもないです。

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2693 ・オバマ氏と安倍氏は、女性の遺棄事件で「地位協定」には”話くわっちー”でした

2016-05-26 08:51:42 | 政治

おはようございます。生き生き箕面通信2693(160526)をお届けします。 

・オバマ氏と安倍氏は、女性の遺棄事件で「地位協定」には“話(はなし)くわっちー”でした

 翁長知事がわざわざ安倍首相に面会してまで、「今回の事件では、日米地位協定についても触れたい。できれば、オバマ氏に会って直接訴えたい」と訴えましたが、結局、何も触れずにパスしてしまいました。日米地位協定は、日本とアメリカとの“陰謀”、つまり公然の秘密なのです。

 オバマ氏と会った後、安倍氏は会見しましたが、それを聞いた翁長氏は「大統領と直接会話する機会をつくっていただきたいとの私の希望や、日米地位協定の見直しに言及しなかったことは大変残念だ」と、記者団に語りました。沖縄では、決して実現したい口先だけのよい話として、「話くわっちー」というそうですが、単に口先だけでなく、口にも出さなかったそうです。

 米側も、今回はむにゃむにゃといってごまかしましたが、これで実際に表にでると、米軍や米兵が優位に扱われる「法の下の平等」や米軍の勝手な運用を可能にする「恣意的な運用」、あるいは米軍には日本の法律が適用されない「治外法権」があります。この項目は、沖縄国際大学院教授の前泊博盛氏が書いた「日米地位協定入門」から引用しました。

 いずれにしても、この機会は日本にとっても大きな事件だから、本来、この機会に適用すべきです。

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2692 ・日米両政府が「運用見直し」で、と一致――日米地位協定の抜本見直しは”この程度”です

2016-05-25 09:41:20 | 政治

おはようございます。生き生き箕面通信2692(160525)をお届けします。 

・日米両政府が「運用見直し」で、と一致――日米地位協定の抜本見直しは“この程度”です

 日本女性の遺体遺棄事件で米軍属の男を逮捕したが、日米地位協定の問題はスルーして、結局、「運用見直し」で対応するとしました。要するに、「何にも変わらない」ということです。これからも、同じことが起きるといえます。

 翁長知事が、今度こそ「日米地位協定」の抜本見直しをと意気込みましたが、安倍政権はアメリカ政府とともに、「(いまと同じ)運用の見直し」で、とりあえず頑張ることにしました。

 日米地位協定は、かつての60年安保改定で現在の「地位協定」に代わって以来、50数年間も一度として改定したことはありません。すべて「運用の見直し」という摩訶不思議な言葉で日本国民は騙されています。日本の国民は「騙されやすい」という印象をそのままに、「改定はしない」と決めているのです。だから、いくら「運用の見直し」といっても、一向に改まることがない。官僚が作文した形で収まることになるのです。翁長氏が「何年待っても改まることはなかった」という通りです。

 安倍政権下で島尻安以子沖縄・北方担当相が、翁長知事の地位協定見直しを「自民県連としても改定、改正は求めていく。求めざるを得ない」としました。しかし、菅官房長官は、「担当大臣がいくら言ってもこの地位協定は代えられない」のです。もし、変えることができるとしたら、ほかの条文でも直したいことはいくらでもあるからです。

 日米地位協定では、公務中はもちろん、公務以外でも米兵(軍属)を逮捕しても、日本政府との密約により犯人はほとんどが逃げおおせています。今回も、しばらく逮捕拘留しておき、時間がたってほとぼりが冷めてからいつのまにか本国に送り届けることになるのではないでしょうか。

 安倍政権のアメリカによるポチ外交です。地位協定は、きわめて不平等性の高い悪法です。

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2691 ・「日米地位協定」について、朝日新聞が本日、社説を書いた

2016-05-24 09:23:03 | 政治

おはようございます。生き生き箕面通信2691(160524)をお届けします。 

・「日米地位協定」について、朝日新聞が本日、社説を書いた

 本日5月24日の朝日新聞は、「日米地位協定 今度こそ抜本見直しを」という見出しをつけて社説を書いた。その中では、「沖縄ではいま、『全基地撤去』を求める声が広がるほど激しい怒りに包まれている」とも指摘した。「地位協定を含む抜本的な見直しは、県の長年の要求をよそに、政府は米国に提起しようとしない」と、県の要求を無視し続ける政府に激しい怒りを抑えています。

 ときあたかも、トランプ大統領候補は、「アメリカ軍に駐留を希望するなら、その国は対応の費用を持つべきだ」と、言っています。全基地撤去を求めるチャンスです。

 翁長知事は昨日、オバマ大統領に直接面会する機会を設けるよう首相に求めました。これに対して、安倍首相は、「あってはならない。非道な行為だ。今後、このようなことが無いよう、抜本的な措置を設ける」と、答えました。これは、翁長氏が、「何年もその言葉を聞いたが、何にもならなかった」という通りです。そのすぐそばで、菅官房長官が、「外交・安全保障に関わる問題は、中央政府間で協議するのは当然だ」と、否定的な発言をしました。

 朝日は、「中央政府が動かないからこそ、知事は大統領との直接の面会を求めているのだろう」とし、政府のへっぴり腰を痛烈に批判しました。「韓国やドイツは、米国との地位協定の改定を実現させている。なのになぜ、日本政府は米国に改定を求めないのか」。

 そのうえで、「基地縮小や地位協定の抜本見直しについても、首相から具体的に定期すべきだ」と、結んでいます。

 この社説は、近年にない名社説と言えるのではないでしょうか。しかしそれでも、本当はまだ足りない分があります。本当は、「日米安全保障条約」の解消です。日本は本当に、中立国になるべきです。日本が、「中立国」として、国連のなかで懸命に働くなら、日本が国際的に動く意味が分かるはずです。中東はもちろん、ウクライナやそのほかさまざまな地域で、21世紀の国連のあり方を示すことができるはずです。

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2690 ・抗議の県民集会は6月――少なくとも沖縄の女性遺棄事件は続きます

2016-05-23 10:39:24 | 政治

おはようございます。生き生き箕面通信2690(160523)をお届けします。 

・抗議の県民集会は6月――少なくとも沖縄の女性遺棄事件は続きます

 「アメリカ軍が沖縄にいるから、こんな暴行・殺害事件が起きるんだ」と、沖縄の16女性団体が怒りを表明しています。もちろん、沖縄のさまざまな団体が強い怒りでいっぱいです。

 ところが、先日の報道ステーションで、コメンテーターの後藤謙治氏は「早く初動して、この問題(沖縄の女性殺害事件)を封じることが必要だ」と、うそぶきました。この後藤氏は、共同通信の政治記者をしながら、最後は編集局長までのぼった、完全に自民党の太鼓待ちです。この人は、現役時代には、竹下登や野中広務氏らのとりまきで、とくに竹下登氏がマスメディア対策として「三宝会」を作ったときには、進んで幹事を引き受けました。ゴリゴリの自民党派で、よくもまあ報ㇲテになりえたものです。

 もともとこの事件は、沖縄県警の上の方が安倍官邸に知らせ、すぐ圧力がかかりそうになったとき、現場の方が「琉球新聞」にリークしたようです。オバマ大統領がくるため、安倍官邸はすぐに伏せるようにしたのでしょうが、現場の警官は「これで潰されてはかなわない」と、新聞社に耳打ちしたわけです。これらの情報は、ネットでの書き込みから得たもので、二次情報です。

 いずれにしても、安倍政権側は、できるだけ早く事件を収束させようとし、この忖度を得たりや応とする読売新聞などは少しずつ後退しています。しかし、少なくとも6月までは継続します。

 実は、この問題のそこには、日米安保条約、そして地位協定があり、これをなんとかしなければ、日本は「独立国」とは言えないはずです。

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