【経済】円安で貧乏になりゆく日本 ～スタグフレーション～

　円安が日本に与えた影響を最も端的に示しているのは、１人当たりGDPの国際比較だ。IMFのデータによると、１４年において、日本の値はアイルランドの７９．８％、アメリカの６９．４％しかない。
　こうなった大きな理由は円安が進んだことだ。事実、１１年には、日本はアイルランドの９３．４％、アメリカの９２．７％あった。世界の中で、日本は急速貧しくなったのである。
「これは為替レートの変化による計算上の変化にすぎない」という人がいるかもしれない。しかし、そうではない。円安になれば海外から買うものの価格が上がり、これまでのようには買えなくなる。また、海外に旅行すれば、これまでのような高いホテルには泊まれなくなる。右の数字は、現実の生活水準の変化を表している。
　５月の家計調査によれば、世帯当たり実質消費は前年同月比で８．０％の減少となった。勤労者世帯の実収入の前年同月比は、名目０．４％の減少、実質４．６％の減少だ。これには消費税増税の効果も含まれているが、円安で物価が上昇したことの影響が大きい。
　電気料金の上昇は、原子力発電から火力への移行の影響もあるが、大半は円安によるものだ。これは、消費者物価指数（全国）の「電気代」の推移を見ると分かる。すなわち、大震災前の１１年１月を基準とすると、円安が始まる前の１２年８月までの間に、１０．４％上昇した。これは、火力発電シフトにより燃料輸入が増加したことの効果だ。しかし、１４年５月までの期間では、２９．８％上昇している。１２年８月以降、燃料輸入量が格別増加したわけではないので、この時点以降の電気料金の上昇は、円安による輸入額増加が電気料金に転化されたことの結果だ。
「デフレ脱却」ということの実態は、こうしたことなのである。つまり、経済活動が活性化するのではなく、所得や消費が減少しているのだ。日本はスタグフレーションに突入しつつある。　

□野口悠紀雄「スタグフレーションに突入しつつある日本　～「超」整理日記Ｎｏ．７２０～」（「週刊ダイヤモンド」２０１４年８月９・１６日合併号）から引用
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