2022年度操業めざし、来年度実施設計へ
高知県食肉センター（高知市海老ノ丸）は、耐用年数が経過し老朽化や運営赤字が発生などの課題があるため、これまで県内に高知市、四万十市の2か所の新食肉センターが必要なのか論議が重ねられてきました。論議を経て、新食肉センターは県全体の畜産振興、安全・安心な食肉の供給の観点から、重要不可欠な「公共インフラ」であることを確認、今年度「新食肉センター整備推進協議会」が発足、来年度実施設計に着手（総額約5800万円、高知市負担分は約600万円）、および県とＪＡグループ・食肉事業組合からなる新会社が設立、2022年度、現位置での操業スケジュールで計画が進んでいます。
安定的な事業運営のために
協議会が示した今後の運営シミュレーションでは、初年度195万円の黒字でスタートしその後も利益が拡大傾向である試算が示されていますが、今後安定的な事業運営のためには、牛の増頭計画を着実に達成すること、畜産農家へのきめ細かい支援策をさらに充実させること、2023年度操業開始予定の四万十市新食肉センターとの共存共栄（高知市は牛メイン、四万十市は豚メイン）、ＴＰＰやＦＴＡなどの影響を跳ね返す地産池消・外商対策などが重要であると考えます。
高知県食肉センター（高知市海老ノ丸）は、耐用年数が経過し老朽化や運営赤字が発生などの課題があるため、これまで県内に高知市、四万十市の2か所の新食肉センターが必要なのか論議が重ねられてきました。論議を経て、新食肉センターは県全体の畜産振興、安全・安心な食肉の供給の観点から、重要不可欠な「公共インフラ」であることを確認、今年度「新食肉センター整備推進協議会」が発足、来年度実施設計に着手（総額約5800万円、高知市負担分は約600万円）、および県とＪＡグループ・食肉事業組合からなる新会社が設立、2022年度、現位置での操業スケジュールで計画が進んでいます。
安定的な事業運営のために
協議会が示した今後の運営シミュレーションでは、初年度195万円の黒字でスタートしその後も利益が拡大傾向である試算が示されていますが、今後安定的な事業運営のためには、牛の増頭計画を着実に達成すること、畜産農家へのきめ細かい支援策をさらに充実させること、2023年度操業開始予定の四万十市新食肉センターとの共存共栄（高知市は牛メイン、四万十市は豚メイン）、ＴＰＰやＦＴＡなどの影響を跳ね返す地産池消・外商対策などが重要であると考えます。
