9月定例会は9月27日閉会しました。保護者への説明不足が大きな問題となった「放課後児童クラブの保護者負担額を引き上げる条例改正議案」は共産党市議団6名とみどりの会1名の7名が反対しましたが、賛成多数で可決しました。議案採決にあたって共産党市議団は、拙速に採決するのではなく、次の12月議会までの間に、丁寧な説明をするべきとの議案の継続を求める動議を提出しましたが、否決されました。
（＊動議に対する下元博司議員の提案理由説明は下記①参照ください。）
また、共産党市議団が提出した、国民の知る権利を侵害する「特定秘密保護法案に反対する意見書」、高齢化が進んでいる被爆者を早急に援護する観点からの「原爆認定制度の抜本的改善を求める意見書」、
防災の名を借りた、危険なオスプレイ飛行が予定されている「日米共同防災訓練へのオスプレイ参加中止を求める意見書」はそれぞれ賛成少数で否決となりました。
（＊私が行った”オスプレイ”の意見書に対する賛成討論は下記②参照ください。）
昨年度の決算認定議案については、
国保特別会計（障害者・高齢者・寡婦への高知市独自軽減廃止、国保料引き下げの努力がないことで反対。基金枯渇により、県下で最も高い保険料が来年度値上げの可能性も）、人権施策（こども会、デイサービス、向け住宅の各施策の問題）、水道事業会計（いの町への取水協力金を毎年約7500万円計上）などの理由で反対しました。
①市第97号高知市放課後児童健全育成条例の一部改正する条例議案の継続審議を求める動議の提案説明
本条例改正案は、放課後児童クラブの利用料を月額800円引き上げするものです。
児童クラブ保護者会連合会（保護連）は、数年前から市教委に、「保護者負担金に関しては、必ず話し合いの場を設定すること」を求めており、市教委は「必要に応じて説明会を行いたい」と回答しています。
しかし、今回の引き上げ提案の経過は、（保護連の資料によると）市教委は保護連に対し8月30日、電話で、引き上げについて新聞報道されるという事前連絡をしています。驚くことに事前連絡の中で、引き上げのことは口外しないでほしい（「口止め」）旨伝えています。
このため結果として、引き上げについて保護者が知ったのは、9月4日の突然の新聞報道であり、保護連は6日、役員会を開き、異議を唱えるため（議案取り下げを求め）9日に教育長に申し入れを行ないましたが、想いを汲み取ってもらえず、議会提案されました。
本会議個人質問初日、この問題について市長は「丁寧な説明をさせていただく」、教育長は「説明会の機会を模索したが、会を設けるには至らなかった。改めて丁寧な説明の場を設ける」旨の答弁をしました。説明会は結局、閉会日の2日前の25日に行われましたが、保護者側は納得できず、引き続き説明会を求め、市教委も再度説明会を持つと答えて、散会しています。
このことを見ても、引き上げ提案は保護者に対し、十分で丁寧な説明がされ、理解が得られたとはいえず、再度説明会を持つということは、市教委も同じ認識にあると考えるものです。
昨日の経済文教委員会で教育委員会は、「議会に提案する前に関係者に事前説明はできない」との考えを示しました。これは詭弁であり、議会や保護者を愚弄するものであるといわなければなりません。
なぜなら、過去、高知市は、財政再建問題で、固定資産税率引き上げの考え方について、議会提案をする前に、市長自ら市内全地域に足を運び懇談会を開催し、丁寧な説明を行ってきました。ごみ処理有料化でも、各地域で説明会を開き、丁寧な説明を行ない、市民の意見を聞きました。結果として固定資産税率引き上げは、議会に提案する前に撤回し、ゴミ処理有料化は議会に提案しましたが、否決された経過があります。執行部が、ルール無視の対応をとったことになるのでしょうか。
今議会に提案されている第106号の「高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案」は、当該の職員組合との交渉が妥結した後に、議会提案されています。
このことをみても、市教委の答弁は、ごまかし、その場しのぎと言わなければなりません。
このようなルールがあるという執行部の答弁を鵜呑みにしては、議会の対応が疑われます。
継続審議の動議の理由は、市教委が、「必要に応じて説明会を行いたい」との回答を誠実に履行せず、わずか1回の、それも議会閉会間際の保護者への説明会で説明責任を果たしとは言えません。保護者に対し市教委はしっかりと説明責任を果たさなければならないこと、議会においても今議会での性急な結論を行うべきでないと考えるからです。
今議会に保護連から提出された、「保護者負担金に関する」陳情は、保護者負担金について「保護者説明会後の改正」に最大限の配慮し、慎重かつ十分な審議を求めています。陳情は経済文教委員会において、全会一致で採択されました。採択した陳情の趣旨に沿うのであれば議会は、保護者が納得し得ていないたったわずか1回の説明で由とせず、市教委に対して、陳情に基づき、誠実に説明を行っていくことを求めることが、陳情者に対する議会の信義則であり、責務であると考えます。
高知市と市教委、そしてチェック機関である市議会は今、市民への説明責任のあり方が、また、市政運営手法の民主主義の有り様が厳しく問われています。
電気料金、食料品などなど、諸物価の値上がりは顕著に現れており、市民の暮らしはだんだん厳しさを増しています。加えて消費税の増税（一方では企業優遇減税）がされようとしている状況下、「たかが月額800円の引き上げ（約11％）ではないか」と軽く考えるわけにはいきません。
市民の暮らし、想いに心を寄せる高知市議会であること願って、提案説明を終わります。
②日米共同防災訓練オスプレイ参加中止を求める意見書に対する賛成討論
南海トラフ巨大地震想定をした日米共同統合防災訓練が、本県の陸自高知駐屯地、空自土佐清水通信所、室戸市中央公園、および四国沖において、10月25日から3日間行われる予定である。
災害時の復旧において、自衛隊が大きな役割を発揮していることは周知の事実であり、そのための訓練は重要である。しかしこの訓練において、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが参加することが予想されている。
オスプレイは、今年アメリカ本土において、6月、8月に墜落、炎上など最も深刻な「クラスＡ」に分類される事故が発生し、さらに今月20日にもアリゾナ州において、火災警報が誤作動し、民間空港に緊急着陸する事態が発生している。昨日付地元新聞では、高知市出身の元ジャンボ機長が専門家の立場から安全性について指摘しているが、これらの事故および故障についての原因はいまだに明らかにされない中での訓練参加は重大な問題であり、安全性に強い懸念のあるオスプレイの本県での運用については、到底市民、県民の納得を得られるものではない。
日本政府は1990年頃、海上救難のため、オスプレイ導入を検討したものの、「下降気流が強いとの理由で導入断念した」ことも明らかになっており、がれきの飛散など災害救助には適当とは言えない。
また今回の防災訓練は、元防衛庁長官である県選出の国会議員は、地元新聞のインタビューにおいて、防災訓練の名を借りた「防衛・飛行訓練」であることや、墜落のリスクを県民も引き受けるべきという驚くべきことを語っているが、米軍との基地の共同使用化、オスプレイ飛行の全土化に向かうものであり、断じて許せるものではない。沖縄の負担軽減というのであれば、地位協定の見直しや、米軍基地撤去こそすべきである。
おりしも訓練期間は、県民市民がこぞって全国のみなさんを「おもてなし」の心で迎える『ねんりんピックよさこい高知２０１３』の開催と重なっている。危険なオスプレイが飛行する空の下での開催は、世界語ともなった「おもてなし」とは真逆のものである。以上の理由により、日米共同防災訓練へのオスプレイ参加中止を求めるものである。
（＊動議に対する下元博司議員の提案理由説明は下記①参照ください。）
また、共産党市議団が提出した、国民の知る権利を侵害する「特定秘密保護法案に反対する意見書」、高齢化が進んでいる被爆者を早急に援護する観点からの「原爆認定制度の抜本的改善を求める意見書」、
防災の名を借りた、危険なオスプレイ飛行が予定されている「日米共同防災訓練へのオスプレイ参加中止を求める意見書」はそれぞれ賛成少数で否決となりました。
（＊私が行った”オスプレイ”の意見書に対する賛成討論は下記②参照ください。）
昨年度の決算認定議案については、
国保特別会計（障害者・高齢者・寡婦への高知市独自軽減廃止、国保料引き下げの努力がないことで反対。基金枯渇により、県下で最も高い保険料が来年度値上げの可能性も）、人権施策（こども会、デイサービス、向け住宅の各施策の問題）、水道事業会計（いの町への取水協力金を毎年約7500万円計上）などの理由で反対しました。
①市第97号高知市放課後児童健全育成条例の一部改正する条例議案の継続審議を求める動議の提案説明
本条例改正案は、放課後児童クラブの利用料を月額800円引き上げするものです。
児童クラブ保護者会連合会（保護連）は、数年前から市教委に、「保護者負担金に関しては、必ず話し合いの場を設定すること」を求めており、市教委は「必要に応じて説明会を行いたい」と回答しています。
しかし、今回の引き上げ提案の経過は、（保護連の資料によると）市教委は保護連に対し8月30日、電話で、引き上げについて新聞報道されるという事前連絡をしています。驚くことに事前連絡の中で、引き上げのことは口外しないでほしい（「口止め」）旨伝えています。
このため結果として、引き上げについて保護者が知ったのは、9月4日の突然の新聞報道であり、保護連は6日、役員会を開き、異議を唱えるため（議案取り下げを求め）9日に教育長に申し入れを行ないましたが、想いを汲み取ってもらえず、議会提案されました。
本会議個人質問初日、この問題について市長は「丁寧な説明をさせていただく」、教育長は「説明会の機会を模索したが、会を設けるには至らなかった。改めて丁寧な説明の場を設ける」旨の答弁をしました。説明会は結局、閉会日の2日前の25日に行われましたが、保護者側は納得できず、引き続き説明会を求め、市教委も再度説明会を持つと答えて、散会しています。
このことを見ても、引き上げ提案は保護者に対し、十分で丁寧な説明がされ、理解が得られたとはいえず、再度説明会を持つということは、市教委も同じ認識にあると考えるものです。
昨日の経済文教委員会で教育委員会は、「議会に提案する前に関係者に事前説明はできない」との考えを示しました。これは詭弁であり、議会や保護者を愚弄するものであるといわなければなりません。
なぜなら、過去、高知市は、財政再建問題で、固定資産税率引き上げの考え方について、議会提案をする前に、市長自ら市内全地域に足を運び懇談会を開催し、丁寧な説明を行ってきました。ごみ処理有料化でも、各地域で説明会を開き、丁寧な説明を行ない、市民の意見を聞きました。結果として固定資産税率引き上げは、議会に提案する前に撤回し、ゴミ処理有料化は議会に提案しましたが、否決された経過があります。執行部が、ルール無視の対応をとったことになるのでしょうか。
今議会に提案されている第106号の「高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案」は、当該の職員組合との交渉が妥結した後に、議会提案されています。
このことをみても、市教委の答弁は、ごまかし、その場しのぎと言わなければなりません。
このようなルールがあるという執行部の答弁を鵜呑みにしては、議会の対応が疑われます。
継続審議の動議の理由は、市教委が、「必要に応じて説明会を行いたい」との回答を誠実に履行せず、わずか1回の、それも議会閉会間際の保護者への説明会で説明責任を果たしとは言えません。保護者に対し市教委はしっかりと説明責任を果たさなければならないこと、議会においても今議会での性急な結論を行うべきでないと考えるからです。
今議会に保護連から提出された、「保護者負担金に関する」陳情は、保護者負担金について「保護者説明会後の改正」に最大限の配慮し、慎重かつ十分な審議を求めています。陳情は経済文教委員会において、全会一致で採択されました。採択した陳情の趣旨に沿うのであれば議会は、保護者が納得し得ていないたったわずか1回の説明で由とせず、市教委に対して、陳情に基づき、誠実に説明を行っていくことを求めることが、陳情者に対する議会の信義則であり、責務であると考えます。
高知市と市教委、そしてチェック機関である市議会は今、市民への説明責任のあり方が、また、市政運営手法の民主主義の有り様が厳しく問われています。
電気料金、食料品などなど、諸物価の値上がりは顕著に現れており、市民の暮らしはだんだん厳しさを増しています。加えて消費税の増税（一方では企業優遇減税）がされようとしている状況下、「たかが月額800円の引き上げ（約11％）ではないか」と軽く考えるわけにはいきません。
市民の暮らし、想いに心を寄せる高知市議会であること願って、提案説明を終わります。
②日米共同防災訓練オスプレイ参加中止を求める意見書に対する賛成討論
南海トラフ巨大地震想定をした日米共同統合防災訓練が、本県の陸自高知駐屯地、空自土佐清水通信所、室戸市中央公園、および四国沖において、10月25日から3日間行われる予定である。
災害時の復旧において、自衛隊が大きな役割を発揮していることは周知の事実であり、そのための訓練は重要である。しかしこの訓練において、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが参加することが予想されている。
オスプレイは、今年アメリカ本土において、6月、8月に墜落、炎上など最も深刻な「クラスＡ」に分類される事故が発生し、さらに今月20日にもアリゾナ州において、火災警報が誤作動し、民間空港に緊急着陸する事態が発生している。昨日付地元新聞では、高知市出身の元ジャンボ機長が専門家の立場から安全性について指摘しているが、これらの事故および故障についての原因はいまだに明らかにされない中での訓練参加は重大な問題であり、安全性に強い懸念のあるオスプレイの本県での運用については、到底市民、県民の納得を得られるものではない。
日本政府は1990年頃、海上救難のため、オスプレイ導入を検討したものの、「下降気流が強いとの理由で導入断念した」ことも明らかになっており、がれきの飛散など災害救助には適当とは言えない。
また今回の防災訓練は、元防衛庁長官である県選出の国会議員は、地元新聞のインタビューにおいて、防災訓練の名を借りた「防衛・飛行訓練」であることや、墜落のリスクを県民も引き受けるべきという驚くべきことを語っているが、米軍との基地の共同使用化、オスプレイ飛行の全土化に向かうものであり、断じて許せるものではない。沖縄の負担軽減というのであれば、地位協定の見直しや、米軍基地撤去こそすべきである。
おりしも訓練期間は、県民市民がこぞって全国のみなさんを「おもてなし」の心で迎える『ねんりんピックよさこい高知２０１３』の開催と重なっている。危険なオスプレイが飛行する空の下での開催は、世界語ともなった「おもてなし」とは真逆のものである。以上の理由により、日米共同防災訓練へのオスプレイ参加中止を求めるものである。
15日、第12回高知街ラララ音楽祭に今回もスタッフとして、参加しました。立ち上げからこのお祭りに参加していますが、最近は若いスタッフもだんだんと増え、頼もしく、うれしく思います。当日は、一日中雨の降るお天気でしたが、みなさんが、いい笑顔で音楽を聴いてくださり、ここちよい達成感を感じました♪
