2016年12月議会に向けて

12月議会が始まります。日程は以下のとおりです。
・開会　8日（木）10:00
・個人質問　
　13日（火）～16日（金）
　＊20人が登壇予定。
　日本共産党市議団からは、下本ふみお、下元ひろし、岡田やすし、浜口かず子、細木りょうの5名が質問を
　行います。ぜひ傍聴をお願いします。
・常任委員会　
　19日（月）～21日（水）
・採決・閉会　22日（木）

28日、市長から議案概要の説明がありました。
国の補正予算を受けて30億円余りの補正額となっています。主な内容についてご紹介します。

１）公共事業など
①防災拠点建築物耐震対策緊急促進事業補助
　約1億７００万円
　＊高知県建設会館耐震改修への補助
②木造住宅耐震化促進　約６７００万円
　＊熊本地震等を受け応募が急増し対応したもの。耐震診断約３００件、改修５０件を想定
③学校防災機能強化　２億８７００万円　
　　＊校舎・体育館のガラスを強化ガラスに更新し、あわせて外壁等の補強も行います。
④中学校給食センター整備　２７００万円
　　＊針木浄水場に隣接する駐車場をセンター用地として整備（当初予定の場所から変更）

２）その他
①臨時福祉給付金　１２億円
　　７万５千人を対象に３０００円を給付
②高知市急患センター改正条例議案改正
　　＊来年度4月から日祝日に眼科急患対応が始まります。

３）予算外議案
①高知市斎場の火葬炉大型化　
②指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入

その他、高知市総合計画基本構想変更、食肉センター存続、連携中枢都市構想など

総務委員会行政視察報告

11月16日（水）～18日（金）の日程で行政視察を行いましたので概略を報告いたします。
◎狭山市　防災危機管理体制および被災者支援システムについて
＊高知市では発災後、地図情報をもとにした「総合防災情報システム」があり、被害状況の把握などを行いますが、その後の被災者支援・復旧のためのシステム構築が急がれており、参考になりました。

◎習志野市　新会計制度について
＊人口減少社会のもとでの自治体財政の健全化、公共施設マネジメントを検討する上でも発生主義・複式簿記の導入などの重要性を認識。また高校生はじめ住民参画による財政分析など先進的な取組みが参考となりました。

◎豊田市　人事制度改革について
＊豊田市の求める人材像は“自立的考動人”。個々人がそれぞれ目標を立て、考課結果を得点化、賞与、昇給、昇任に反映。チャレンジ精神を評価する加点主義などが特徴。


◎名古屋大学「減災館」
＊4階建ての建物自体が耐震・免震研究実践の場となっており、全国唯一の施設。当日は建物自体を15センチ横方法にずらし、元に戻す「加震実験」（震度３程度の揺れが発生）が行われ、見学することができました。
市民にも広く開放されており、さまざまな展示や教授によるギャラリートークなどが行われています。当日は、“「稲村の火」の教育学的効果について“の講義を聴講しました。

県道田村高須線”妹背橋”に歩道橋を！署名３５１５筆を提出。

　
　現在、県道の拡幅工事が進んでおり、来年度完了の予定ですが、介良地区にある妹背橋の拡幅および北側の歩道橋は計画されていません。地元ではこの間町内会等を中心に、「県道田村・高須線の妹背橋上流側にも、歩道橋を設置し両側歩道の安全な県道として整備されるよう求める要望書」署名を取り組んでいましたが、住民の切実な要望でもあり、わずか１ヶ月ほどで３０００筆を越える署名が集まりました。９日、町内会関係のみなさんが高知土木事務所長に署名を提出し、あわせて懇談を行いました。
　対応した永野土木事務所長は「住民のみなさんの思いを重く受け止める」、「どういった工法が良いか、費用面も含め検討する」と応えました。車の通行台数も増えており、歩行者および自転車利用者の安全確保のための県道整備が強く求められています。


妹背橋をはさんで、東西約三〇〇ｍにわたって北側に歩道が計画されていないことも懇談で明らかになりました。

「住民税特別徴収時のマイナンバー記載通知はやめよ」市議団が高知市に申し入れ。

8日、共産党高知市議団は高知市長に対して、上記申し入れを緊急に行いました。
来年、住民税を事業所が特別徴収するため、市町村が事業所に送る「通知書」に従業員のマイナンバー記載欄が今回から設定されています。誤配達や開封責任者以外の開封など番号の漏洩リスクが高まるため、番号を記載しないよう強く求めました。


申し入れ文書全文は以下のとおり。

2016年11月8日

高知市長　岡崎誠也　様

日本共産党高知市議団
団長　下本文雄

住民税の特別徴収にあたり
本人、事業所の意思を無視したマイナンバー記載をしないことを求める申し入れ

　いわゆるマイナンバーの施行にともない、住民税を事業所が「特別徴収」するための市区町村からの「通知書」に、番号の記載欄が設定されており、来年度の通知にあたっては、「通知書」に番号が記載されることが懸念される。
　そもそも「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」〔「番号法」〕においては、個人番号を付けられることの個人の「受忍義務」や行政機関への「提供義務」の規定はない事業者も「個人番号の利用に関して実施する施策に協力するよう努める」と義務ではない。よって罰則もないものである。
　そのため番号の漏洩を危惧する個人が事業者に提出を拒否する事例も少なくなく、「安全管理義務」の負担と厳しい罰則をさけるために番号を扱わない選択をした中小事業所も存在する。
　「通知書」に番号を記載することは、こうした個人、事業所の意思を無視し、番号の漏洩・紛失の危険と事業所にあらたな負担をもたらすものであり、行政にこうしたリスクを押し付ける権限はない。
また、行政にとっても、誤配達の防止やマイナンバーの管理者ではない職員が知らずに開封し、他人のマイナンバーを知ってしまう事故を防止するために、確実に管理者に手渡る郵送方法が求められ、その事務と負担は膨大なものになる。
　「番号法」における義務は「行政機関が個人番号を利用するための義務」であり、上記のように個人、事業所に義務規定はなく、行政内部、行政間で取り扱えば済むことであり、通知書に番号を記載する理由は存在しない。
　よって、個人の意思を踏みにじり、番号の漏洩・紛失のリスクを増大させ、事業所、行政への負担増となる事業所への「通知書」にマイナンバーの番号記載をしないことを強く求めるものである。

赤字続きの県広域食肉センターの今後のあり方は

老朽化し耐震、衛生面での建替えも迫られている高知市海老ノ丸にある「県広域食肉センター」

　10月20日、「県広域食肉センターあり方検討委員会」が開かれ、同センター事務組合（四万十町以東の28市町村で構成）運営でのと畜事業廃止の答申案がまとめられました。今後、来年2月に管理者である岡崎高知市長が正式に方針を決定することとなっています。
　高知県は、肉の輸入自由化や畜産農家の減少により、四国内でも極端に飼養頭数、と畜頭数が激減しているのが赤字の大きな要因ですが、一方で答申案では「食肉流通機能」の維持と、と畜から流通まで一貫して経営する立場の民間プレーヤーを期待することも示されています。
　こうした状況を受け、県や全農は頭数の増加や経営改善計画を提出し、センター機能の継続を求めています。今後の対応について12月議会でも焦点となる議題です。


四万十市直営の食肉センターは愛媛からの豚の確保などにより、年間３千万円の黒字となっています。