米国と中国の貿易戦争 世界の経済戦争が激しくなってきた それを歓迎する

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米国と中国の貿易戦争　世界の経済戦争が激しくなってきた　それを歓迎する

経済世界一位の米国と二位の中国が貿易戦争になった。激しい交渉の末に米中両政府は１３日、貿易協議の「第段階」で正式合意したと発表した。

　米中貿易戦争は２０１８年３月にアメリカのトランプ政権が中国が知的財産権を侵害していると断定し、輸入品に高い関税をかける制裁措置を発表したのが始まりだった。制裁措置は通商法３０１条に基づくもので、ＵＳＴＲ＝アメリカ通商代表部は、中国による知的財産権侵害の「強い証拠」を確認したと発表した。
　トランプ大統領は、
「とてつもない知的財産権の侵害にあっていて、１年間で数千億ドルの損失を被っている」と発言し、中国からの幅広い輸入品に最大５００億ドル相当の高い関税をかけた。　米国が高関税をやると中国も対抗して高関税をかけ、高関税の掛け合いの中で農産物の輸入拡大など米国の要求は拡大していった。米国が制裁圧力を加えて中国に要求していたのが、
（１）知的財産権の保護
（２）米貿易赤字の削減
（３）国際競争をゆがめるハイテク産業への補助金廃止―
（４）対中赤字を２０００億ドル（約２２兆円）減らす。
等々であった。中国は米国の要求に応じることはなく、
対抗して関税を高くしていった。
中国の知的財産権侵害に対抗する制裁関税の発動を前に、トランプ大統領は
「貿易戦争を始めるのはわれわれではない。負け続けてきた戦いを終わりにするだけだ」。
と発言し、
中国の知的財産権侵害に対抗する制裁関税の発動を前に、
「制裁対象はいずれ５０００億ドル（約55兆円）を超える」
と言い放ち、対象製品は今回の１０倍に膨らむと脅してみせた。高関税のかけあいは米中だけでなく世界経済にも悪影響を及ぼした。
　２０１８年１２月にトランプ米大統領と中国の習近平シージンピン国家主席は電話会談して、貿易摩擦の緩和に向け、協議を進めることで一致した。協議は難航したが一年後の１２月１３日に貿易協議の「第一段階」の合意をした。。

　「第一段形合意」ついてアメリカの政府高官は、中国が知的財産権の保護や技術の強制移転の是正などに取り組み、２年間でアメリカの農産品を年４００億ドルから５００億ドル購入すると発表した。
中国の王受文商務次官は、合意内容は知的財産権、農産品など９つの項目に及ぶとしたうえで、アメリカ側が段階的に追加関税を撤廃することで合意したことを明らかにした。その中の６つの合意について説明する。
(１)知的財産権の保護。
米国が最初に求めたのが外国企業や研究機関の知的財産権の保護であった。しかし、中国は米国の要求を蹴った。それから米国による輸入品に対する高関税が始まった。第１段階合意がこの項目を含んでいることは大きい、中国側が米国側の要求に応じて知的財産権への保護を約束したのである。
(２）技術移転教養の破棄。
中国は今までに外国企業に対して技術の移転
を強要してきた。米国側は貿易協議で是正を中国側強く求めてきた。中国側は米国の要求に応じて外国企業に対する技術移転の強要を止めることを承諾した。
(３）食品と農産物を米国側の要求に応じて米国から大豆や豚肉などの食品・農産物を大量に購入する。
(４）中国国内の金融サービスの外資に対する開放。
(５）為替を透明にする。
米国側がずっと問題視してきたのが中国政府　による為替操作である。透明の合意によって中国側が為替の操作を控え、透明性を高めることになる。
(６）貿易拡大。
中国は米国の要求に応じて米国からの農産物などの輸入を大幅に増やす。

６つの合意が実現すれば米国と中国の貿易は大きく前進するだろう。中国が本当に実行するのか米国は徹底して監視しなくてはならない。

　米国と中国の経済戦争を見ていると６７年前のキューバ危機が脳裏に浮かぶ。私が中学一年生の時である。
キューバ危機
１９６２年１０月から１１月にかけて、ソビエト連邦がキューバに核ミサイル基地を建設していることが発覚、アメリカ合衆国がカリブ海でキューバの海上封鎖を実施し、米ソ間の緊張が高まり、核戦争寸前まで達した一連の出来事のこと。

　第三次世界大戦は核戦争になる。核戦争になれば米軍嘉手納飛行場に核ミサイルが撃ち込まれは近くに住む私たちだけでなく沖縄の人は全員死ぬというのを聞いていたから米国とソ連の戦争は世界大戦になり沖縄に核ミサイルが撃ち込まれて私たちは死んでしまうと信じていた。
　キューバ危機は回避され、核戦争の危機はなくなった。回避されたのはケネディ大統領の勇気ある決断があったと言われたいた。私にとって核戦争を阻止したケネディ大統領はヒーローだった。
　少年雑誌は核戦争について頻繁に掲載していた。
核戦争が起こり、シェルターに非難した家族が核爆弾が落ちた後の廃墟と化した地上に宇宙服のような防護服を着て出ていき生活する様子を描いたＳＦ小説があった。ＳＦ小説を読んだ私は、核戦争が起こったら生き残った方がいいのか、それとも死んだ方がいいのか悩んだ。悩んだ結果私の結論はなんの楽しみのない廃墟の世界で生きるより死んだ方がいいだった。その気持ちを中学三年生の時に校内弁論大会で話した。生徒も教師も、
「又吉は意味の分からんことを話している」
「第三次世界大戦？、核戦争？、又吉の妄想だ」
と苦笑したと思う。

　核戦争は免れたが、ソ連、中国を中心とした社会主義国家圏と米国、ＥＵを中心とした民主主義国家県の緊張した対立は続き、ベトナム戦争など極地的な戦争は続いた。
　米国と中国の貿易戦争で妥協することができないで主張は平行線が続き、対立がますます激化した時にキューバ危機のように武力戦争の危機に発展していくか・・・・。私はこのことに非常に関心を持っている。結論は明白である。絶対に武力戦争の危機には発展しない。戦争をすれば貿易がストップする。ストップすると両国とも経済悪化の危機に陥る。特に中国の経済悪化はひどくなり中国経済は破綻するだろう。経済破綻すると国民の政府への不信は高まり、習近平独裁国家の崩壊につながるだろう。ソ連が崩壊した原因も経済崩壊だった。
　貿易戦争が武力戦争に発展することは絶対にない。経済の一番の敵は武力戦争である。経済が発展した国同士の武力戦争はない。世界第一位と二位の米国と中後の武力戦争は絶対に起こらない。貿易・経済戦争は平和を前提とした戦争である。

　１９９１年に強大なソ連が崩壊した。一方中国は世界二位の経済大国になった。そして、１９６２年には社会主義国家トップのロシアと米国がキューバミサイル基地問題で対立し戦争危機に陥ったが２０１８年には社会主義トップとなった中国と米国が貿易戦争になった。同じ戦争であるが１９６２年は武力戦争であり、２０１８年は経済戦争である。経済戦争は武力戦争に発展しない。歴史は武力戦争時代から経済戦争に変わったのである。

　ベトナム戦争の時、嘉手納飛行場から毎日重爆撃機Ｂ５２が飛び立ち、ベトナムに爆弾を落とした。ベトナム攻撃の基地が沖縄であったし、日本であった。敵対関係にあったのが日本とベトナムであった。しかし現在はベトナムは社会主義国家であるが、経済発展を目指してＴＰＰ１１の加盟国になっている。昔武力戦争で敵対していた日本とベトナムが経済を通じて友好国になったのだ。素晴らしいことだと思う。
　ベトナムには中国の賃金が高くなってきたので中国外資企業が賃金の安いヘトナムに移動している。外国資本が増加しているベトナムはかつての中国のように経済が急成長している。ベトナムの経済成長はＴＰＰ参加国の経済成長にも大きなプラスになるだろう。
　世界は経済戦争時代に入った
世界一位の米国は「アメリカナンバーワン」を掲げて各国とＦＴＡ交渉を展開している。世界二位の中国は一帯一路で世界拡大を目指している。米国、中国に続いて世界三位の日本はＴＴＰで経済戦争に参加している。米国、中国は一国対一国の交渉で拡大を目指しているが、日本はＴＰＰという複数国の協約を基礎とした経済拡大を目指している。、現在は１１か国が加盟している。協約に賛成であれば加入できる。ＥＵを離脱する英国はＴＰＰ加入を宣言しているし、台湾も加入を希望している。

アジアでは日本や中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の閣僚会議が進められている。成立すれば世界最大規模の自由貿易協定となり、世界の人口の半分とＧＤＰの約３分の１をカバーする。
日本、中国、韓国三か国のＦＴＡ交渉も始まる。日本とＥＵは貿易や投資など経済活動の自由化による連携強化を目的とする経済連携協定を結んだ。

米国ＦＴＡ、中国一帯一路、日本ＴＰＰを基軸とした世界経済戦争は熾烈になっているが、経済戦争が拡大すればするほど経済は発展し、武力戦争は減っていく。
経済二位の中国と三位の日本が存在するアジアである。一帯一路とＴＰＰの熾烈な経済戦争はあるが平和で経済発展のアジアになるだろう。