共産党の経済論は労働者を貧しくする

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共産党の経済論は労働者を貧しくする


共産党の田村委員長が池袋駅東口で行った演説で最初に主張したのが自民党の「大企業の利益最優先」の政治である。
「一つ目は、経済と暮らしです」と述べた田村氏は、非正規雇用増、法人税減税、消費税増税、年金・医療・介護の改悪など自民党が「大企業の利益最優先」の政治を進めてきた結果、大企業は５１０兆円もの内部留保をため込んできたと告発した。自民党の「大企業の利益最優先」の政治に対して共産党は、内部留保の一部に課税し中小企業の賃上げ助成で最低賃金を時給１５００円実現、非正規ワーカー待遇改善法実現、消費税減税などの政治をするとした。


企業の利益は根本的には労働者の搾取であると共産党は考えている。企業の搾取は労働者を貧困にするというのだ。労働者の貧困の原因である搾取を絶対に許さないと考えているのが共産党である。企業の搾取を優先しているのが自民党であるから、共産党からみれば自民党は労働者を搾取し貧困にする企業を助けている「悪の政党」である。
企業の利益＝労働者搾取をなくす政治をやって、企業の利益を労働者に還元すれば非正規雇用は減り、消費税税減り、年金・医療・介護の国民負担は軽減するという考えが共産党である。


企業から自民党にも労働者を搾取した不当な金が献金として流れている。共産党は労働者を搾取した企業献金には反対である。自民党に不当な金が流れているのを厳しくチェックしている共産党である。
企業利益は労働者の搾取が原因である。企業利益は悪である。絶対に許されないと考えている共産党だから企業から入ってきた裏を金見つけたのである。


田村委員長は企業・団体献金も政策活動費も残そうとする自民党では「政治改革は不可能だ」と主張し、「金権政治を一掃する政治改革へ共産党は全力をあげる」「解散・総選挙に追い込み、自民党政治を終わらせよう」と演説した。共産党が本当に目指しているのは共産党や立憲民主が政権を握ることではない。大企業の利益を優先させる自民党政治を終わらせることである。つまり、自民党を政党として消滅させるのが共産党の本当の目的である。
自民党を消滅させ、大企業の利益もなくすのである。そのために大企業は労働者である国民が所有する。国民が所有するということは国営企業にすることである。
共産党が目指しているのは企業を国が管理する社会主義社会である。国営にすれば資本家がいなくなり労働者は搾取されない。平等で貧富のない社会になるというのが社会主義の考えである。
平等で貧富のない社会を目指したのがロシア革命によって創立したソ連である。


ソ連のコルホーズは通常小規模な個々の農場を共同組合のようにして作成された。ソフホーズは元の大規模な大地主から没収した土地で、国家所有として組織された。ソフホーズの労働者は土地のない農村住民の中から採用された。工業企業，鉄道，商業は国有化企業になった。ソ連は社会主義経済を実施したのだ。


共産党が目指している社会主義ソ連は１９９１年に崩壊した。崩壊の原因は米国との戦争ではない。国内の紛争でもない。経済の破綻であった。社会主義経済は経済を活発にさせないのだ。活発にならない社会主義経済は労働者を貧困にするのだ。そのことが１９９１年ソ連崩壊で明らかになったのである。
共産党が目指す社会主義のソ連は崩壊したが共産党が否定する「大企業の利益最優先」の米国経済はソ連が崩壊した１９９１年にもますます発展していた。


共産党の大企業利益優先の金権政治否定は自民党の裏金を見つけたが、経済発展にはマイナスであり、労働者を貧しくさせていくようだ。