警察庁は2月を「被害撲滅月間」に指定。被害額半減を目標に取り締まるが、捜査にはある“壁”も指摘されている
◆わずか5年で“一大犯罪産業”
振り込め詐欺という形態の犯罪が日本の警察に初めて認知されたのは平成15年夏ごろ。都内の警察署で被害相談に当たっていた警視庁の元警部は当時の状況をこう振り返った。
「『もしもし、オレオレ、オレだけどさ。急にお金が必要になっちゃって…』。こんなスタイルで金をだまし取られる被害が目立ち始めたため、防犯指導の際に、住民に注意を呼びかけた。そのときの反応ですか? ほとんどの人は『まさか、そんな芝居に簡単にだまされるわけがない』と笑ってましたよ」
◆イタチごっこ
人々の警戒心が高まらぬ間に、被害は予想をはるかに上回るペースで広がっていった。
16年8月には月間被害額が36億円を突破。9月には、月間被害件数が2673件にのぼり、この両月の数字はそれぞれ、これまで破られていない。その後、同年12月には銀行口座開設時の本人確認を厳格にした改正本人確認法が施行。携帯電話不正利用防止法などの対策が矢継ぎ早に実施され、19年1月には認知件数985件、被害額10億9900万円にまで沈静化させることに成功した。
昨年4月の月間被害額は33億2700万円の第2次ピークを迎える。
◆公安投入も…
昨年、警察は組織挙げての対策に乗り出した。機動隊員や制服警官によるATM周辺での声掛け警戒、銀行への事件絡み口座の通報…。さらに、銀行による口座の監視や携帯電話事業者による契約時の本人確認の徹底、ボランティアと協力した高齢者宅への戸別訪問を行った県警もある。
◆カギは通話履歴の保存期間延長
振り込め詐欺対策をめぐっては警察庁だけでなく、自民党も「治安上の重大課題」と位置づけ、専従の「振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム(WT)」(座長・菅原一秀衆院議員)を設置。警察庁と他省庁、業界との協議の場を設け、省庁、業界団体や事業主体との間の利害を調整し、多くの合意を取り付けている
◆“3カ月の壁”が捜査の障害
現在、携帯電話事業者が通話履歴情報を保存する期間は3カ月。現場の捜査幹部がこんな指摘をする。
「振り込め詐欺はまず、被害者がだまされたことに気付くのに時間がかかるケースが少なくない。また家族などに知られたくない気持ちから届出に二の足を踏む」。
振り込め詐欺は、肉親の情愛につけ込んでカネをだまし取り、被害者を失望と人間不信のどん底に追い込む悪質な犯罪。記録保存期間が延長されないことのデメリットはやはり大きいのではないか。
手配中
何もしないで他人の金を詐欺することが増加はすれ減少しない理由・要因はどこにあるのだろうか。銀行の生でも警察の取締りの生でもない事は確かだ。
幾ら親子とは言え、簡単に振り込んでしまう親バカが一番の原因だろう。子供も親を離れれば立派な大人、自分で犯した、或いは起こしたことは自分で処理すると言うのが普通と思宇野だが。
幾ら子供が欲しいと言っても、200万も300万も直ぐ出せる親は良いかもしれない。では。出せない親はどうするのだろうか・・・・
幾ら親が子供・孫が可愛いからと簡単に出す普段の生活がこんな結果を生んでいるような気がしてならないと思うのだが・・・・
まして、こんなに社会問題になっているというのに増加するという事は考えられれない。どんなにお金があってももう少し普段から危機感を持って子供の躾指導不足に有るのでは・・・・・