ＴＰＰに向けての動き

ＴＰＰに向けての動き　　　　　　　　（2011.10.13.）

ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に向けて参加を表明する派と、参加に反対する派が入り混じって国内は混乱している。野田内閣もAPECの首脳会議までには日本の態度を決めたいと言っている。
TPPは2006年5月シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国が協定を結び太平洋沿岸地域の国々に呼びかけ、2010年にはアメリカも主導的な立場で加盟し2011年のAPECまでの妥結を目指して、日本にも強く働き掛けている。

目的は、加盟国間の貿易において、工業品、農業品、知的財産権、労働規制、金融、医療サービス等々全品目の関税を10年以内に原則撤廃する事を謳っている。

日本に於いては、特に、農業は国の政策として、保護育成の為に多額の関税をかけていただけに農林関係の業界はこぞって、反対を表明している。
一方、菅内閣の時代には、TPPの入ることは、明治の黒船来航に対する「開国」を意味すると参加に積極的姿勢を示した。

確かに、日本の工業製品は、国際競争力も強く、関税撤廃は望む所であるが、農林業製品は関税によって農家は守られている。従って、先頭に立って、反対しているのは農業団であり、賛成しているのは、経団連と、真っ二つに国内意見が割れている。

従って、この協定に参加すれば、関税がゼロでも、遣って行ける力を、持つことが必要条件になる事で、日本の農家の様に貿易関税の障壁によって守られている状態では、太刀打ちできないのではないかと言われている。
そかし、一方では、「コシヒカリ」の様に同じコメでも特別においしいコメは、中国でも輸出が可能で、高値で、売られている。

其の事を思うと、品質を伴った、商品の、本当の価値あるものを作って販売すると言う事は、関税の無い事が、本来の姿であると思います。悪戯に関税障壁を設けることは、正常な取引を害する事になると考えるべきではないでしょうか。

大前研一氏の弁では、日本のコメが世界一高いのは、「日本には農協があるためだ！」と言われている。農業保護も行き過ぎると破壊に繋がる事を良く考え、貿易には本来関税は無いのが本当の姿で、無くても経営が行える努力が必要ではないでしょうか。

従ってTPPも決して拒否するのではなく、加入する方向は間違っていないと思います。其の上で、改善・改革に努力する事が最も求められる事なのである。
（えびなたろう）