公務員が管理運営する公立劇場における労働安全衛生法上の『労働基準監督機関の職権』・・・“事業場”とは

　地公法では公務員の身分（任用関係・適用される条例や規則による）を予定しているところ、これを他の法律の適用除外を職員による区分として形式的に規定しているが、一方、労基法「別表第1」は、これが“事業場”となっている。この差異は、形式主義と実質主義の違いなのだろうと思う。

　さて、事業場とは、私の理解では「個別の労働者の職種ではなく、就業場所や資材等の付属物と、そこの労働環境と労働者の労働の性質の総体を言うか、若しくはこれらを総合的に（関係請負人の行う事業等も）勘案して個別事業場ごとに決せられるべき性質の、労働を行う場所である」と定義づけられるように思う。
　なお、厚生労働省も事業場とは「一定の場所において相関連する組織のもとに業として継続的に行われる作業の一体」であるとしている。このことは、実質的な要件から判断されるという意味で私の考え方と一致すると言えよう。
　何より、法がその立法意思に沿って、より適切に適用できることが重要なのであるから、この点、厚生労働省の説明も妥当だと言える。

　そうであれば、例えば自治体が直営する（指定管理者制度を導入していない）劇場（市民会館・市民劇場）などでは、自治体職員（と関係請負人）が管理運営にあたっているが、このような場合には、先に述べた労基法別表第1の10「映画・演劇その他興行の事業」にあたると解する余地もあるように思う。

　つまり、「労働基準監督機関」の職権は、“人事委員会（置かない場合は長）”ではなく、『労働基準監督官』だと解す余地もあるだろうと言うことである。この場合、刑事訴訟法上の「司法警察員」の職権も、安衛法92条により警察官に加え労働基準監督官となろう。
　
　当に、“一定の場所において相関連する組織のもとに業として継続的に行われる作業の一体”としての事業場が、関係労働者（「公務員」と「関係請負人の労働者」）にとって如何なる性質なのか？・・・という事が問われなければならない。
　これは、我々民間委託労働者にとって極めて重要な問題である。なぜなら、公立劇場の部分委託業務として民間委託労働者が公務員と混在している事業場の場合、元方事業者は自治体（機材の準備も含め）であるので、当該元方事業者の労働者たる「自治体職員」の安全衛生教育や事業場の労働環境整備の義務は自治体の長であり、この長に対し、労働基準監督機関の職権を行使できる者は誰か？、ということは極めて重要な問いなのである。《追記3月21日》

　
　参考資料：

　神戸市では、下記URL（pdfファイル）のように、[表]によりよく整理しているほか、兵庫労働局と協議して、事業場の実態に即した区分により、労働基準監督機関の職権の区分（人事委員会か、労働基準監督官か）を整理しているので参照されたい。
　なお、神戸市の事業場区分が、安衛法の目的に照らし妥当かどうかは別である。《追記4月5日》
　http://www.city.kobe.lg.jp/information/about/construction/tyousaka/roudouanzen/img/1p.pdf

　また、解説もわかりやすいので、以下に抜粋して引用する。

　労働基準法 及び 安全衛生法

１ 労働基準法及び労働安全衛生法の趣旨
労働基準法（労基法）及び労働安全衛生法（安衛法）は，憲法第２７条第２項の「賃金，就業時間，休息その他の勤労条件に関する基準は，法律でこれを定める。」との規定に基づく法律であり労働者の労働条件の最低基準を定めています。従って，この基準に達しない労働条件にかかる労働契約はその限りで無効で，無効となった部分は労基法の定める基準によることになります（労基法第１３条）。一方労働安全衛生法（安衛法）は，職場における労働者の安全と健康を確保するために事業者が講ずべき措置の基準を定め，快適な職場環境をつくることを目的としています。（安衛法第１条）
両法とも違反行為に対しては罰則（労基法第１３章，安衛法第１２章）を規定し，労働者の「人たるに値する生活」の保障を目的としています。
なお，安衛法は，昭和４７年に労基法から分離独立して制定されたものですが，労基法によれば，労働者の安全及び衛生に関しては，安衛法の定めるところによる（労基法第４２条）とされており，安衛法は労基法の付属法ということができます。また，それぞれの法律はお互いに密接に関連しているため一体的に運営されなければなりません。

２ 地方公務員に対する労働基準法及び労働安全衛生法の適用関係
地方公務員にも原則として労基法及び安衛法が適用されます。
しかし，公務員には，職務の公共性に基づく別途公務員関係の諸法令が制定されており，一般法である労基法，安衛法の規定を適用除外しなければならない場合があります。（第１表参照）
また，労基法及び安衛法の施行に伴う監督機関は，一般的には労働局又は労働基準監督署ですが第１表のとおり労基法別表第１の第１１号及び１２号に掲げる事業並びに官公署の事業（同表に掲げる事業を除く。）に従事する職員（企業職員及び単純労務職員を除く。）については，人事委員会が労働基準監督署と同様の許可・認定・検査等の職権を行使します（地方公務員法５８条第５項）。

神戸市においては
・神戸市立学校の県費負担教職員に対する監督機関は，神戸市人事委員会となります。
・公社公団等の外郭団体へ出向・派遣された職員については，その団体を管轄する労働基準監 督署が職権を行使します。
・企業職員及び単純労務職員については，地公法第５８条第５項の規定が適用除外されており その従事する事業等の号別区分のいかんにかかわらず，労働基準監督署が監督機関になります。＜後略＞

　引用終わり。



　参照法令：

　安衛法（労働安全衛生法）

　第二十九条　元方事業者は、関係請負人及び関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行なわなければならない。
　２ 　元方事業者は、関係請負人又は関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは、是正のため必要な指示を行なわなければならない。
　３ 　前項の指示を受けた関係請負人又はその労働者は、当該指示に従わなければならない。

　第五十九条 　事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
　２ 　前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用する。
　
　第九十二条 　労働基準監督官は、この法律の規定に違反する罪について、刑事訴訟法の規定による司法警察員の職務を行なう。

　第百二十条 　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
　＜中略＞第五十九条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、＜中略＞の規定に違反した者。


　地公法（地方公務員法）

　第58条
　労働組合法（昭和24年法律第174号）、労働関係調整法（昭和21年法律第25号）及び最低賃金法（昭和34年法律第137号）並びにこれらに基く命令の規定は、職員に関して適用しない。
　２　労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第２章の規定並びに船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和42年法律第61号）第２章及び第５章の規定並びに同章に基づく命令の規定は、地方公共団体の行う労働基準法（昭和22年法律第49号）別表第１第１号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業に従事する職員以外の職員に関して適用しない。
　３　労働基準法 第２条、第14条第２項及び第３項、第24条第１項、第32条の３から第32条の５まで、第38条の２第２項及び第３項、第38条の３、第38条の４、第39条第５項、第75条から第93条まで並びに第102条の規定、労働安全衛生法第92条の規定、船員法（昭和22年法律第100号）第６条中労働基準法第２条に関する部分、第30条、第37条中勤務条件に関する部分、第53条第１項、第89条から第100条まで、第102条及び第108条中勤務条件に関する部分の規定並びに船員災害防止活動の推進に関する法律第62条の規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定は、職員に関して適用しない。
　ただし、労働基準法第102条の規定、労働安全衛生法第92条の規定、船員法第37条及び第108条中勤務条件に関する部分の規定並びに船員災害防止活動の促進に関する法律第62条の規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定は、地方公共団体の行う労働基準法別表第１第１号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業に従事する職員に、同法第75条から第88条まで及び船員法第89条から第96条までの規定は、地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第１項に規定する者以外の職員に関しては適用する。
　４　職員に関しては、労働基準法第32条の２第１項中「使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は」とあるのは「使用者は、」と、同法第34条第２項ただし書中「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは」とあるのは「条例に特別の定めがある場合は」とする。
　５　労働基準法、労働安全衛生法、船員法及び船員災害防止活動の促進に関する法律の規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定中第３項の規定により職員に関して適用されるものを適用する場合における職員の勤務条件に関する労働基準監督機関の職権は、地方公共団体の行う労働基準法別表第１第１号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業に従事する職員の場合を除き、人事委員会又はその委任を受けた人事委員会の委員（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の長）が行うものとする。