工期面での下請へのしわ寄せの防止－建設業法令遵守ガイドラインの改訂

工期面での下請へのしわ寄せの防止－建設業法令遵守ガイドラインの改訂
－平成20年9月18日

１．趣旨
工期が当初のものよりも短縮されることにより、下請のコストが増加しても元請が対応してくれない等の指摘がなされていることを受け、工期面での下請へのしわ寄せを防止するため、平成１９年６月に策定された建設業法令遵守ガイドラインを改訂した。
 
 
２．ガイドラインの改訂内容
（１）工期が変更になった場合には、
[1]建設業法上当初契約を変更する必要があり、
また、
[2]工期の変更により下請工事の費用が増加したにもかかわらず、元請負人が増額変更に応じず、下請負人に負担させた結果、下請代金の額が通常必要と認められる原価を下回ることとなった場合には、建設業法に違反するおそれがある。
 
（２）上記の観点から、工期の変更に関して、従来のガイドラインに「２－３．工期変更に伴う変更契約」、「８．工期」の２項目を追加した。

　　１．見積条件の提示（建設業法第２０条第３項）　
　　２．書面による契約締結 　
　　　２－１　当初契約（建設業法第１８条、第１９条第１項、第１９条の３）　
　　　２－２　追加・変更契約（建設業法第１９条第２項、第１９条の３）　
　　※２－３　工期変更に伴う変更契約（建設業法第１９条第２項、第１９条の３）　
　　３．不当に低い請負代金（建設業法第１９条の３）　
　　４．指値発注（建設業法第１８条、第１９条第１項、第１９条の３、第２０条第３項）　
　　５．不当な使用材料等の購入強制（建設業法第１９条の４）　
　　６．やり直し工事（建設業法第１８条、第１９条第２項、第１９条の３）　
　　７．赤伝処理（建設業法第１８条、第１９条、第１９条の３、第２０条第３項）　
　※８．工期（建設業法第１９条第２項、第１９条の３）　
　　９．支払保留（建設業法第２４条の３、第２４条の５）　
　　10．長期手形（建設業法第２４条の５第３項）　
　　11．帳簿の備付け及び保存（建設業法第４０条の３）　

※について項目を追加