全人代

・毎日新聞の社説がなかなか多面にわたっていた。

社説:全人代開幕　中国は岐路に立った
毎日新聞　2013年03月06日　02時32分

　中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が開幕した。今度の大会では、引退する胡錦濤（こ・きんとう）国家主席、温家宝（おん・かほう）首相ら国家指導者の後任に習近平（しゅう・きんぺい）国家主席、李克強（り・こくきょう）首相らが選ばれる。

　今後、２期１０年間、中国を動かす「習・李体制」はなにを目指すのか。その一端が大会初日に温首相が行った政府活動報告からうかがえる。

　報告は、今年の経済成長率目標を７．５％と設定している。中国の高度成長時代はもはや過去のものだ。国際的な不況の影もあるが、中国自身の成長力もピークを過ぎた。急激な高齢化の進行で新規労働力の増加率が減少に転じ、労賃が上昇し「世界の工場」としての競争力が落ちた。

　急成長の時代が終わると、これまで成長の輝きで目立たなかった社会矛盾が一気に大きな問題となって立ちはだかってくるだろう。大国には類のない貧富の格差、空気や水や土壌の深刻な汚染、貧弱な医療制度や学校教育制度……。モノだけではない。中国の憲法が定める庶民の人権を平然と無視する共産党の統治への不満も高まっている。

　胡・温体制でも、毎年、全人代のたびに民生重視が叫ばれ、貧富の格差是正を目指す改革の必要性が繰り返されてきた。だが、中国の高度成長を担ってきたのは、資源エネルギー産業や軍需産業を中心とする大型国有企業であり、成長の果実は大企業幹部と共産党幹部が癒着（ゆちゃく）した「特殊権益集団」が独占してきた。

　改革は、これら既得権益層に切り込まなければならず、党内外の抵抗でかけ声倒れに終わっていた。

　習氏は改革派と見なされたことはなかったが、昨年１１月、共産党大会で総書記に就任した後は、広東（かんとん）省を訪問してトウ小平（しょうへい）像に献花し「改革開放」路線の立場を明らかにした。

　１月には党政治局で「和平発展の道」を演説した。中国はまだ発展途上期にあり、平和な国際環境が戦略的に必要だとした点が注目される。対米、対日関係の安定をはかったトウ小平時代の全方位外交への回帰だ。周辺国との摩擦を起こしている軍拡に歯止めをかけるのだろうか。

　政府活動報告には環境保護対策や所得配分の格差縮小など内政の改革案が盛り込まれた。その一方で「海洋権益を守る」「国家主権を守る強大な軍隊」など軍部に対する配慮がなされた。「和平発展の道」に早速、軍部から強い反発が出たのではないか。

　「改革開放」という習・李体制の路線選択は正しい。それ以外に安定成長期に入った中国の選択はない。だが、党内外の抵抗勢力を抑える実行力が習・李体制にあるか。まだまだ不安定だと見ておかなければならないだろう。

 

→　特殊権益集団の一つか：

中石化董事长：大气污染罪魁祸首是煤炭 2013年03月06日 07:53　来源：广州日报　

　“现在大家都骂雾霾是因为我们油质不过关所致，我们也很无奈。”全国政协委员、中石化董事长傅成玉表示，其实中国的标准和欧美国家的标准是一致的，国四、国五也等同于欧四、欧五，只是目前汽油从国三上升到国五，能源消耗要加44%，没有产生实际效益，很多城市都不愿执行，执行标准不到位。

　　“各省都可根据自己情况选标准，北京选了国五，上海、深圳选国四，还有很多选了国三标准。”他表示，标准不统一，导致了即便使用了好的油品，依然会受到周边城市等影响。他介绍，根据规划，年底汽油将全部要达到国四标准，2015年全国达到国五标准，柴油现在是国三，不久的将来也要达到国四。

　　油品质量参差不齐是否就是大气污染的罪魁祸首？

　　傅成玉介绍，我们生活在大城市中车多，所以感觉到污染大部分来自汽车尾气，其实最大的杀手是煤炭，在我国的能源结构中，70%的能源靠烧煤获得，“有的排放污染是以百万分之级别计算的，国四排放的硫污染是百万分之五十个单位，标煤的污染达到了百分之一到二个单位。”

　　傅成玉表示，煤的基数如此大，所以从全国环境治理来说，当务之急应是治煤。某个城市汽油标准再高，如果周边城市有几个炼钢厂，再加上煤炭和水泥项目，那就前功尽弃了。

　　他最后还介绍，中国目前对进口石油的依赖度很高，达到了56%，这个数据往后还会更高，所以未来肯定是走绿色低碳路子，依靠的是清洁能源。 (记者王鹤、贺涵甫、张丹、李颖、刘蕤红)

→　これは大気汚染の原因は今世論に批判されているガソリン・石油の質の悪さにあるのではなくて、主要なのは、石炭だ、と政協委員のシノペックのトップが述べたという話。これは反発を生むだろうな。たとえ事実としても。

炭鉱を廃坑にして原発へ、という雰囲気が出てくるのかもしれない、それもいやだし・・・

・軍需産業

中航副总师：2020年前中国飞机导弹将飞跃发展 2013年03月06日 10:54　来源：新华网　

　　“中国国家安全涵盖范围已从传统的领土、领海、领空扩大到太空与信息领域，当前，中国的国防更加注重联合作战的现代战争模式，并有能力完成未来信息化条件下的多样化军事任务。”

　　全国政协委员、中国航空工业集团公司副总工程师杨伟6日接受新华社记者采访时这样表示。

　　他说，从中国面临的国际形势和国家安全形势来看，虽然近几年国防和装备建设取得很大的成绩，但总体上还是不足的。“东海、南海的岛屿争端说明，如果不加大国防投入，提高装备水平，将对长期和平发展带来巨大威胁。

　　杨伟注意到，5日温家宝总理作政府工作报告时，一共响起20多次掌声，其中，总理说“我们要加快推进国防和军队现代化，建设巩固的国防和强大的军队，坚决维护国家主权、安全、领土完整，保障国家和平发展”时，掌声特别长。

　　“机械化是信息化的基础，信息化是机械化的效能倍器。”他说，“未来中国任何国防装备的建设与发展，都会注重不同层级、不同军种、集成的信息化网络融通。”他说，如同“人”一样，指挥中心是大脑，每个作战单元是神经末梢。

　　而杨伟正在主持设计研制的某新型战机，在这张神经网络里，就相当于重要的神经节点，如同穴位一样。“中国发展航空武器，就是要研制出能够制胜的利器，仅靠群狼战术是不行的。”

　　“装备信息化能力越强，穴位的作用与地位越强。”他说，未来的目标是，可以通过这架战机，集成来自太空、空中、地面指挥中心、其他作战单元的信息，经过智能化的处理，最终实现对作战目标的有效打击。

　　“要做到这点不容易，需要跨部门、跨领域、跨层级的合作。”杨伟说，相信2020年前，中国的作战部队、飞机、导弹、指挥通讯网络等，都会有不同程度的飞跃发展。

　　他说，十八大报告中提出的“力争到二0二0年基本实现机械化、信息化建设取得重大进展”的目标可期，中国国防和军队现代化建设“三步走”的战略构想将得以实现。(记者任沁沁）

→　中国は軍もさることながら、軍需産業の押しも強いのかなあ。前にここに書いたと思うけれども、南アの銃も中国産が安く売っているらしいし・・・

・読売：

中国国防費膨張　「海洋強国化」は危険な軍拡だ（3月6日付・読売社説）
　「海洋強国化」を掲げる中国が、軍事力を急激に膨張させている。

　周辺国で高まる「中国脅威論」を、習近平政権が否定するのなら、軍事力の透明性向上や信頼醸成に積極的に取り組むべきだ。

　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が開幕し、公表された２０１３年の国家予算案で、国防費は前年実績比１０・７％増の約７４０６億元（約１１兆１１００億円）に上った。日本の防衛予算の約２・４倍の規模である。

　世界同時不況が影響した１０年を除き、国防費の２ケタ増は２０年以上続いている。公表分に兵器の研究開発費などは含まれないとされ、不透明さは変わらない。

　国防費の内訳や装備導入計画を公開することが求められる。

　国防費大幅増の背景にある軍拡路線は、インドなど周辺国の軍拡を招く不安定要因でもある。

　習政権は、「アジア重視」戦略を進める米国に対抗し、東シナ海と南シナ海を「中国の海」として囲い込むため海空軍力増強に予算を重点的に投入するのだろう。

　中国軍は、ステルス機の開発のほか、国産空母や新型フリゲート艦などの建造を急いでいる。今年の演習は約４０回に上るという。

　全人代の今年の政府活動報告は、「国家の海洋権益を守っていく」と強調した。海軍と国家海洋局は連携強化を確認している。

　尖閣諸島周辺で、中国の監視船が海軍の支援を受け、さらなる強硬姿勢をとる可能性も出てきた。日本漁船の拿捕(だほ)や船員の拘束も起きかねない。日本は警戒を強める必要がある。

　米国の歳出強制削減で西太平洋での米軍活動が抑制されかねない中、懸念されるのは、海上自衛隊艦艇へのレーダー照射事件のような中国海軍の挑発行動である。

　中国は、海上での緊急連絡体制の構築を目的とする日本との協議を再開させ、信頼醸成を図るべきだ。日本は、日米同盟の抑止力を高め、尖閣諸島の防衛態勢に万全を期さなければならない。

　習政権にとって喫緊の課題は環境問題への対応だ。深刻な大気汚染は成長至上主義の限界を露呈している。急速な高齢化に備えた社会保障の拡充にも、さらに予算を投入すべきではないか。

　その一方で、国内治安対策費は国防予算を上回っている。全土で多発する暴動に、強権で対処せざるを得ないのだろう。

　軍拡によって国民の大国意識を刺激し、不満を外にそらすのは、危険な手法である。

（2013年3月6日02時05分  読売新聞）

→　この問題、いや、日中関係の悪化について、中国側は日本側のせいにするし、日本側も中国側に要求ばかりしている（社説を見ると）。双方とも受身だよなあ。

・東京新聞社説：

平和的に台頭してこそ　　習指導部の中国　
   2013年3月6日

 　中国が民族の偉大な復興に燃えている。周辺諸国はその真意を測りかね、再び脅威を感じ始めている。平和的な台頭こそが目指すべき道ではないか。

　開幕した全国人民代表大会（全人代）で、中国共産党の習近平総書記が、胡錦濤前総書記の国家主席の地位も受け継ぎ、名実ともに中国トップの座に就く。

　平和的台頭の考えは、胡政権の初期に打ち出され、ほどなく消えていった国家戦略である。

　スタートする習指導部に、今こそ思い返してほしい平和台頭論をまず、ふりかえってみよう。

対外戦略が白紙に戻る
　これは中国語では「和平崛起（くっき）」と呼ばれた。胡氏の有力な政策ブレーンであった鄭必堅氏が二〇〇三年、海南島で開かれたフォーラムで初めて提唱した。

　ひと言で言えば、経済発展には安定した周辺環境が必要で、中国は台頭しても国際秩序の脅威にはならない、という国家戦略だ。

　鄭氏は戦争の近代史を振り返り、その原因について「新興国が侵略戦争を発動し、対外拡張の道を歩んだ」と指摘した。第一次、二次大戦の分析に基づく、冷静で地に足がついた戦略であったと評価できる。

　その後、温家宝首相や胡前総書記らも演説や講演で、平和台頭論にお墨付きを与えた。

　だが、台湾問題や日中の海洋資源をめぐる対立などにマイナス影響があるとの意見が軍を中心に強まり、新戦略は白紙に戻った。

　軍の強硬論にくみした江沢民元総書記と胡前総書記の路線対立もあったという。この戦略で、中国が北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議を主導するなどの成果もあっただけに、新戦略の消滅はアジアの平和にも痛手であった。

中国脅威論は「心外」か
　それに代わり、大気汚染に煙る北京で今、熱狂的に語られるのが「中華民族の復興」である。

　習氏は昨年秋、中国トップ６を率いて国家博物館を視察。「近代以降の中国にとって最大の夢は、中華民族の偉大な復興と考える」と演説した。

　見学した展示こそ、アヘン戦争をきっかけに、東亜病夫（東洋の病人）とまで言われた十九世紀半ば以降の屈辱の歴史であった。

　だからこそ、新たな指導者が語る民族復興とは、歴史と伝統を持つ中華の大国への回帰と読み解くべきなのであろう。

　世界最大の発展途上国を自任しながらも、中国には新たに台頭する新興国などではないという意識が強烈である。

　帝国主義に一時屈辱を強いられたものの、大国への回帰の努力を脅威などと批判されるのは心外であるというのが、中華民族の復興に込めた思いであろう。だが、誇りと屈辱が入り交じった思いを、諸外国は理解するにしても、納得はしないだろう。

　中華復興意識の兆しは〇八年の北京五輪でも見られた。開会式の華やかなショーは、火薬、印刷技術、紙、羅針盤の世界四大発明は中華民族のものという中華意識の発揚であった。

　世界第二位の経済大国になった自信もあり、今や平和的台頭という抑制的な戦略でなく、中華意識を前面に押し出した対外戦略にカジを切ったのなら不安である。

　中国の国防予算を見ても、二十五年連続で二桁の伸びを示し、六年前の二倍となった。再び中国脅威論が巻き起こるような事態を、慎重に避けてほしい。

　全人代の政府活動報告で、温首相は「強大な軍隊を打ち立て、国家の主権、安全、領土を断固として守る」と訴えた。一時間四十分を超える演説で、ひときわ大きく、長く、拍手が鳴り響いた。

　国家主権を守る備えをすることはどの国にとっても当然のことである。だが、大国にふさわしく、周辺国が脅威と感じないようなふるまいが求められる。

　領土問題をめぐり、日本や東南アジアなど周辺国とのあつれきを高めるような行為は慎むべきである。まして軍幹部が会議などで軽々しく戦争を口にするのは論外であろう。

抑制的だった温演説
　民族の復興を強調しすぎることは、過度にナショナリズムをあおる危険もある。もしも対外的なナショナリズムの高揚で、汚職腐敗や格差など深刻な国内問題から国民の目をそらそうという狙いが潜んでいるのなら、誤りである。

　ただ、温首相の政府活動報告は、党大会以降の習総書記の言動と比べれば、総じて抑制的であった。「国家の海洋権益を守る」と訴えたが、それ以上の発言には踏み込まなかった。

　引退する温首相は「平和的発展」とクギをさした。習氏にはあらためて胡・温時代の平和台頭論を胸に刻んで、大国を率いてほしい。

・産経：

中国の国防費増　武力の威嚇を強めるのか　　　　2013.3.6 03:23

　「覇権を求めない」という言葉とは裏腹の軍事力増強ぶりだ。

　中国の２０１３年度予算案の国防費が前年度実績比１０・７％増の７４０６億２２００万元（約１１兆１千億円）に達した。当初予算比では２５年連続の２桁増、日本の防衛費（来年度予算案で４兆７５３８億円）の２・３倍である。沖縄県・尖閣諸島を力ずくで奪おうとする中国の危険な意思と行動を裏付ける数字だ。

　そもそも中国の公表国防費では予算の内訳が明らかにされない。戦闘機やミサイル、さらにサイバー攻撃の研究開発費も明示されない。実際の軍事費は公表額の１・５～３倍という。この不透明性そのものが周辺国への脅威だ。

　昨年１１月の中国共産党大会で総書記となった習近平氏は、国防費が発表された全国人民代表大会（全人代＝国会）で、まもなく国家主席に選出される。権力基盤を固めたい習氏が軍権の掌握を急いでいるのは明らかだ。

　昨年末、広州戦区を視察した習氏は師団級以上の幹部に対し、「中華民族の偉大な復興」のために「強固な国防と強大な軍隊を建設せよ」と指示した。引退する温家宝首相も全人代初日、同様の演説を行った。これで、中国の新指導部が軍事路線をさらに強めることがはっきりした。

　「鉄砲から政権が生まれる」と言った毛沢東を見習う姿勢が実際の外交・軍事にどう反映されるか。中国は次世代ステルス戦闘機の開発を進め、昨年９月に就役の初の空母「遼寧」を東シナ海をにらむ山東省青島の新設基地に配備した。１月には中国軍艦が自衛艦に射撃用レーダーを照射した。

  こうした中国の軍備増強や威嚇の抑止に、安倍晋三政権が米国との連携を強めたのは当然だ。

　一方、安倍首相は今年初め、訪米前に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を舞台にした首脳外交を展開し、南シナ海で中国と領有権を争っているベトナムやフィリピンを支援する姿勢を明確にした。「法の支配」を掲げ、「力による現状変更に反対」とのメッセージを発信した。

　麻生太郎副総理も５月にインド訪問を検討中だ。中国がインド周辺で進めている海洋進出の拠点づくりを牽制（けんせい）する狙いがある。

　日米を軸に価値観を共有する国々と、対中抑止の輪を広げなければならない。

→　軍事費についてにもっぱら焦点を当てている。でも、昨日書いたように国内治安維持費と同レベル。

・日本側だって中国から見るとなかなかどう見えるかしらん。

尖閣対応で緊密連携　日米防衛相が電話会談
2013.3.6 23:47
　小野寺五典防衛相は６日夜、ヘーゲル米国防長官と電話で会談し、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国が領海侵入を続ける情勢に日米が緊密に連携して対応することを確認した。ヘーゲル氏が就任後、小野寺氏と会談するのは初めて。

　小野寺氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設と沖縄本島中南部の米軍５施設・区域返還について「沖縄の基地負担軽減は重要だ。早期に進めたい」と表明。ヘーゲル氏は「日米にとって重要な問題であり、お互いに努力したい」と応じた。

　航空自衛隊の次期主力戦闘機となる最新鋭ステルス機Ｆ３５の部品製造に関し、小野寺氏は米国の適切な管理を要請。ヘーゲル氏は「全面的に協力する」と述べた。

　強固な日米同盟の構築が重要との認識で一致し、早期に直接会う日程を調整することを確認した。

 

・中国爆撃機が南シナ海巡航　対艦攻撃訓練も
2013.3.6 18:39
　中国海軍の南海艦隊航空部隊に所属する爆撃機が南シナ海をパトロールするとともに敵艦攻撃訓練を行った。海軍のニュースサイトが６日、伝えた。

　南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の領有権をめぐり対立するフィリピンやベトナムなどをけん制する意図があるとみられる。

　爆撃機は広西チワン族自治区の飛行場を離陸。南シナ海上空でパトロールや偵察、写真撮影を行ったほか、海上の敵艦を急襲する想定の模擬訓練を実施した。

　部隊当局者は「今回の任務は海上権益を守り、南沙のパトロールを常態化させる上で重要な意義があり、兵士の戦争準備に向け意識を高めた」と話した。（共同）

⇒　フィリピン（今は他の領土問題で余裕がないだろうが）やベトナムもなかなか大変だと思う。

 

・話題の羅援氏：

军事专家：中国军费有限 必须向“打胜仗”聚焦 2013年03月06日 15:11　

　　中新网3月6日电 今年中国国防预算为7201.68亿元，比上年长10.7%。中国的国防费用一直是外界关注的重点，军事专家罗援表示，中国军费有限，必须向“打胜仗”聚焦，另有专家指出，2013年国防费适度合理长，将更好地保障人民解放军实现“能打仗、打胜仗”的建设目标。

　　中国的军费问题历来是外界关注焦点，人大首位女发言人傅莹感慨说：“好像中国每年都需要向外界解释为什么我们要加强国防建设，为什么我们要加军费。”

　　中国战略文化促进会常务副会长兼秘书长、军事专家罗援今日就中国军费问题发表长微博。罗援指出，中国军费不应该总成为某些国家妖魔化中国的靶标。中国军费有限，必须向“打胜仗”聚焦。

　　罗援称，一个国家的军费，是根据一个国家的国防需求和经济发展、科技水平的基础来决定的，它是一个国家的内部事务，别国无权说三道四。从已公布的2013财年国防费总量排序来看，中国与美国及周边国家相比排名第二，排在前5名的分别是：美国6330亿美元，中国1143亿美元，俄罗斯700亿美元，日本534亿美元，印度400亿美元。

　　罗援表示，与上年相比，美国减少了380亿美元，中国加了103亿美元，俄罗斯加了148亿美元，印度加了10亿美元，印尼加了6亿美元，菲律宾加了4.5亿美元。值得重视的是，日本首次在11年后实现了军费的正长。

　　罗援说，以2011财年结算结果来看，周边国家国防费占GDP比重平均2.4%，美国占4.9%，俄罗斯占4.3%，韩国占2.9%，印度占2.8%，中国只有1.28%。周边国家国防费占财政支出比重平均9.8%，其中美国占19.6%，俄罗斯占16%，印度13%，台湾地区16%，中国只占6%。从人均军费来看，中国更低。因此，中国的军费从相对值来看，处于低水平。现在的问题是，怎样把有限的军费，用在刀刃上，向“打胜仗”聚焦。军委已经采取了一系列的措施。

　　针对中国国防费用问题，全国政协委员、海军信息化专家委员会主任尹卓也表示，“基本保持合理长。”

　　尹卓同时强调，国防费越多，就越要管好用好、用出效益来，确保把每一分钱都用在国防和军队现代化建设的刀刃上，用在提高部队战斗力上。

　　“提高军费的使用效益，还必须进一步优化军队的资源配置。” 全国人大代表、军事科学院研究员陈舟认为，“随着我军后勤保障社会化改革的步伐不断加快，军费的社会性支出正在逐步下降，军费的使用效益正日益提高。”(完)

→　最後の陳舟氏の発言が気になる。退役軍人に対する生活保障費も入っているのだろうか？