月朝

朝日社説
新安保法制―不断の監視が始まる
2015年9月21日（月）付
　自衛隊に対する憲法の縛りをゆるめ、時の政権の判断による海外での武力行使に道を開く。
　それが、新たな安全保障法制の核心といっていい。
　政権が常に正しい判断をする保証がないことは、先の大戦の重い教訓だ。政権の判断を監視する目が機能するかどうかが、従来以上に大切になる。
　国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）、特定秘密保護法、そして今回の安保法制――。安倍政権がめざしてきたのは、安全保障をめぐる判断の権限を首相官邸を中心に一元化することだ。
　刻々と変化する国際情勢について、政権が情報を集め、的確に分析し、過ちなき決断ができる。そんな前提の仕組みだ。
　問題は、その判断の是非を、だれがチェックするのかだ。
　やはり国権の最高機関である国会の責任は大きい。
　今の国会は自民、公明の与党の数の力が圧倒的だ。「違憲」法制の歯止め役は果たせなかった。野党が求めた、自衛隊海外派遣の「例外なき国会の事前承認」も盛り込まれず、特定秘密保護法の壁も立ちふさがる。
　しかし、厳しい監視が欠かせない論点は数多い。
　法制を政権がどう運用し、自衛隊の活動はどう広がるのか。専守防衛が変質しないか。軍事に偏らない外交・安全保障の努力は。強大な同盟国・米国に引きずられないか。文民統制は機能するか。自衛隊の活動拡大で防衛費が膨らまないか……。
　安保政策は本来、幅広い国民の支持の基盤のうえに、与野党を超えた合意に基づき継続的に運用されることが望ましい。
　だが今回の安保法制審議は、政治に対する国民の基本的な信頼を傷つけた。法制がこのまま続く限り、結局は、安保政策の安定的な継続性は望み得ない。
　「違憲」の法制については、継続性より正しい軌道に戻すことを優先すべきだ。法制に反対した野党には、政権交代が実現すれば、法制を是正する意思を明確にしてもらいたい。
　野党には、もう一つの選択肢を国民に示すことも求めたい。
　日本のあるべき将来像や国際貢献策は何か、具体的に示すこと。そしてその実現のために、自公政権に代わり得る民意の受け皿を形にすることだ。
　法制に対する国民の監視が大切なことは言うまでもない。国会の行方を左右するのも、選挙を通じて示される国民の意思である。判断材料を提供するメディアの役割も重い。
　安保法制の成立は、議論の終わりを意味しない。これからの不断の監視の始まりである。


➡ 朝日、責任感あるなあ、と思う。いいことですよね。


もう一つ。
小学生の暴力―要因を解きほぐして
2015年9月21日（月）付
　突然壁を蹴る。友だちにいきなり殴りかかる。
　小学生の暴力行為が昨年度、１万１千件を超え、過去最多になった。文部科学省の調査でわかった。
　中高生が前年度より減ったのと対照的だ。８年前の３倍余りに上る。特に低学年で増えた。
　学校が軽いものも報告するようになったとの指摘もある。だが被害者が病院で治療を受けた例は１４００件近くもある。
　集団で教員に反抗した、かつての校内暴力とは違い、個人でいきなり怒りを爆発させる例が多いと現場の先生らは言う。
　攻撃に走る理由や背景を探り、対応を考える必要がある。
　小学生の暴力行為は、なぜ増えているのか。「貧困などで入学前の家庭教育が十分でない例が目立つ」と文科省は見る。
　それだけで説明はしきれない。専門家は言う。家庭や地域で人との関わりが薄くなったためでは。親の虐待の影響もあるだろう。食生活や睡眠不足やゲームのせいかも……。
　確たる結論はない。だが、大人や社会の変化が影を落としているといっていい。一人ひとりの子のなかで、要因が複雑に絡み合っているのではないか。
　それだけに、学校の役割は大きい。
　まず必要なのは、その子の行為の背景や要因を丁寧に解きほぐすことだ。厳罰で抑えても、根本的な解決は難しい。「困った子は困っている子」と考え、本人の声に耳を傾けたい。
　保護者と話し合って理解を深め、児童相談所や民生、児童委員と連携することが重要だ。
　先生が十分指導できるよう態勢を整えることも欠かせない。
　小学校は学級担任制だ。クラスの中で起きた問題は担任教師が抱え込みがちになる。
　これを乗り越えようとしたのが横浜市だ。各校で１人ずつ、児童支援の専任教諭を決め、授業時間を減らす。その分、暴力行為やいじめ、発達障害などに積極対応できるようにした。
　この方式は他市にも広がりつつある。文科省はそんな自治体の努力を支援してほしい。
　子ども自身に人間関係づくりの力をつける教育も大切だ。
　ゲームを通じて互いの気持ちを理解する。対立したとき、力に訴えず思いを伝える。そんなプログラムがある。異なる年齢の子ども同士での活動を増やしてもよいだろう。
　暴力を許さない姿勢は、いじめを減らすことにもつながる。
　学校という小さな社会を、どの子も安心できる場にする。それは大人の役目である。

➡ 「大人や社会の変化が影を落としているといっていい」
だろうな、と思う。

これも同じかな。
毎日朝刊社説
社説:居場所のない子　生命や健康が危ない

　勉強についていけず不登校になり、親の暴力やネグレクト（養育の放棄）で自宅にもいられず、ネットカフェやファミリーレストランで過ごす子どもたちがいる。潜在的なホームレスとも言える。貧困や周囲からの孤立が子どもを危機に追いやっているのだ。

　「子どもの貧困率」は過去最悪の１６．３％、貧困家庭の子どもは３２０万人にも上る。ひとり親世帯の貧困率は５４．６％と深刻さが際立っている。パートを掛け持ちでするため子どもの世話をする余裕がないのだ。親の借金返済のため早朝から深夜までアルバイトを掛け持ちでする子も珍しくない。子どもを守る最底辺の安全や安心が底割れしている。

　政府は民家などを使って子どもに学習支援や食事を提供する「居場所」を２０１９年度までに年間５０万人分用意する支援策をまとめた。年末までに財源確保を含め具体的な政策を決めるという。生命や健康の危機にひんしている子どもを救う緊急対策が必要なのは言うまでもない。

　これまでにも、子どもの貧困対策推進法（１３年）、子どもの貧困大綱（１４年）などに教育や生活の支援、保護者に対する就労支援は盛り込まれてきた。ただ、具体性に乏しく財源の裏付けがないため、現に困窮している子どもに手が届いていないのが実情だ。それを繰り返してはならない。

　「居場所」作りは小さなＮＰＯや自治体が独自に始めて各地に広がってきた。お金も人もなくボランティアの善意でかろうじて支えられているところが多い。国民全体で課題を共有し、地域の人々を巻き込む仕組みを作り、公的な財政支援も厚くしなければならない。

　子どもの外見からは困窮状態にあることがわかりにくいことも対策が後手に回ってきた一因だ。貧困大綱などでは、学校を中心に関係機関が早期支援をすることも打ち出された。給食の異常な食べ方や衣服の汚れなど、学校が子どもの困窮の端緒を見つけやすいからでもある。

　しかし、日常の仕事に教師は忙殺され、スクールソーシャルワーカーも試行的に行われている地域が多いため人数が限られている。非正規雇用が多く、週に２日程度学校に来ても困窮状態の子どもに気づき、継続して支援することは難しいだろう。学校と福祉団体やＮＰＯとの連携は進んでいない。

　小中学生の不登校は約１２万人に上る。高校の中退者も毎年１０万人近くいるが、その７割以上が仕事をしていないかアルバイト程度の仕事しかないとも言われる。貧困や孤立は身近なところに広がっている。早急な対応が必要だ。

毎日朝刊


東京新聞朝刊

中国が自ら体制変革することはあり得ない。各国政府やメディアが中国に圧力をかけてほしい。
って…
違和感あるけど、まあ、いいか。
僕らも９条をノーベル賞に、とか、原発事故で、外国のメディアによる外圧を頼りしたりするわけだ。


天声人語
　山あいの棚田を借りていたころ、土は働き者だとつくづく思った。猫の額ほどの田一枚ながら、秋にはずっしり６０キロの米がとれた。もの言わぬ土にはどこか、手柄を誇らぬ「徳」のようなものがある▼寡黙ながら、私たちの食糧の大半を生み出してくれる。人間だけではない。陸域のほとんどすべての動植物を養う母である。しかし当たり前すぎるのか、ふだん意識されることは少ない▼今年が国連の「国際土壌年」ということも、あまり知られていない。生態系や農業に不可欠な土壌への理解を深めようと定められた。２０世紀初頭に約１６億人だった世界の人口は現在７０億を超え、１０年後には８１億に達すると予測される。爆発的に増える命を支えているのが、ほかならぬ土壌だ▼土壌とは、植物を育てる力のある「生きている土」を言う。無尽蔵に思えるが、地球上の土壌すべてを集めても、地表に均（なら）して広げると厚さは約１８センチしかないとの試算もあるそうだ。心細いほど貴重品である▼〈こッつん、こッつん、／打（ぶ）たれる土は、／よい畑になって、／よい麦生むよ〉。金子みすゞの詩は牧歌的でやさしい。だが世界では、収奪農業による土壌の劣化や、開発のもたらす侵食などが後を絶たない▼科学は進んでも、人間、地球の薄皮のような土壌に頼って命をつなぐほかはない。今世紀半ばに世界の人口は１００億人を超えるとされ、働き者はさらなる頑張りを求められよう。感謝しつつ、大切に守ることに思いを致したい、収穫の秋だ。

そうそう、シルバーウィークというのは、いいネーミングで、すぐに浸透したみたいで、休日というのはいいものだと思うけど、農業に従事している人たちは、かなり忙しいときのようだ。


ラジオでこんな歌が流れてきた。
https://m.youtube.com/watch?v=3OqZ51J88pM


キルケゴール
「わが肉のうちに感じているこの棘を取り除けられたら、私は有限な意味においては、より幸福になれるだろう。だが、無限の意味においては、私は破滅するだろう」だそうだ。こういう人もいる。

金朝

今日は満洲事変の日か。

毎日余録

　まず、立ったまましゃべり続けねばならない。水か牛乳は飲めるが、議場を出られないのでトイレに行けない。演説内容は議事にかかわりなくてもいい。これが元祖、米上院の長時間演説による議事妨害（フィリバスター）のルールという▲往年の名画「スミス都へ行く」では政治腐敗を追及する主人公が２３時間半のフィリバスターを行うが、現実の最長記録はそれを上回る２４時間１８分という。多数派には何とも邪魔な慣行が維持されてきたのは、自分らが少数派になったときの貴重な抵抗手段ゆえである▲これに対してピケや座り込みなど物理的な野党の抵抗と、それへの与党の対抗を思い起こさせる日本の国会の“慣例”である。緊迫の攻防の中で迎えた安全保障関連法案の参院委採決も、最後は与野党議員がもみ合い、採決の声も聞こえないままの「可決」となった▲「民主主義は頭の数を数える方が、頭をたたき割るよりも良いという原理に立つ」といわれる。だが、いつ何について何をどう数えたのかも分からぬ採決だった。むしろ見た目は後者に近いもみ合いで物事が決まると子供たちが勘違いしはせぬかと心配になってくる▲ともあれあのもみ合いのわずかな間に「可決」されたのが、この国の安全保障政策を規定してきた１０本もの法の改正と１本の新法案だと思えば、やはり釈然としない。本会議での野党の抵抗では日本で牛歩ならぬ牛タン戦術といわれるフィリバスターも飛び出るのか▲過去の米上院のフィリバスターでは時間稼ぎに憲法が読み上げられた。改めて心中で憲法条文を読み上げる国民も多かろう安保法案審議の最終盤である。

→ 採択は難しい、との声も漏れていた参院自民が昨日は強硬に転じたという。



朝日朝刊

戦後の日本政府は、米国の数々の戦争に対して、真っ向から批判したことはない。

安倍首相は審議でこう強調してきた。「日本が戦争に巻き込まれることはあり得ない」「自衛隊のリスクは高まらない」

新たな「安全神話」である。

社説

安保法案、採決強行―日本の安全に資するのか
2015年9月18日（金）付
　与野党の激しい対立と市民の反対デモのなかで、新たな安全保障関連法案が、自民、公明の与党などの賛成多数で参院の特別委員会を通過した。政権は成立を急いでいる。
　この法案は、憲法９条の縛りを解き、地球規模での自衛隊の海外派遣と対米支援を可能にするものだ。
　成立すれば、９条のもと、海外の紛争から一定の距離をとってきた戦後日本の歩みは大きく変質する。
　法案がはらむ問題は、その違憲性だけではない。
■９条の資産を生かす
　政権が強調するように、新たな法制で日本は本当により安全になるのか。そこに深刻な疑問がある。
　確認したいのは、安全保障政策は抑止力だけでは成り立たない、ということである。
　軍事的に一定の備えは必要だが、同時に、地域の緊張をやわらげる努力が欠かせない。
　無謀な戦争への反省から、戦後日本は近隣国との和解を通じて地域の安定に貢献してきた。その歩みこそ「９条がもたらした安全保障」である。専守防衛はそのための大原則だ。
　中国の軍拡や海洋進出にどう向き合うかは日本の大きな課題だ。だがそれは、抑止偏重の法案だけで対応できる問題ではない。仮に南シナ海での警戒・監視に自衛隊を派遣したとしても、問題は解決しない。
　これからの日中関係を考えるカギは「共生」であるべきだ。日中は経済はもとより、環境、エネルギー問題など、あらゆる分野で重要な隣国同士だ。
　必要なのは協力の好循環である。対立の悪循環に陥ることはお互いの利益にならない。
　もし東シナ海や南シナ海で日中が衝突すれば、米国を含む世界の悪夢となる。抑止と緊張緩和のバランスをとりつつ、アジア太平洋をより安定させる外交努力こそ、日本がなしうる最大の貢献である。
■新たな「安全神話」
　日米同盟を考えるうえでも、法案の問題は大きい。
　戦後の日本政府は、米国の数々の戦争に対して、真っ向から批判したことはない。
　イラク戦争という誤った戦争を支持し、復興支援のため自衛隊を派遣した。日本政府はまともな検証をしていない。法案にも、自衛隊の派遣に事後の検証を義務づける規定はない。
　米国が大義なき戦争に踏み込んだ場合、自衛隊の海外活動の縛りを解く日本が一線を画していけるか。これまで以上に難しい判断と主体性が問われる。
　安倍首相は審議でこう強調してきた。「日本が戦争に巻き込まれることはあり得ない」「自衛隊のリスクは高まらない」
　新たな「安全神話」である。
　法案が成立すれば、自衛隊は海外での戦闘を想定した組織に変質する。米軍などとともに、より踏み込んだ兵站（へいたん、後方支援）に参加し、発進準備中の航空機への給油や弾薬の提供も請け負えるようになる。リスクが高まらないはずがない。
　首相は過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」に対する軍事作戦には「政策判断として参加する考えはない」と述べた。だが、法案では可能になっており、将来的に兵站で戦闘に巻き込まれる可能性は排除できない。
　海外で一人も殺さず、殺されないできた自衛隊が、殺し殺される可能性が現実味を帯びる。
　それなのに、自衛官が人を殺した時に対応する法制に不備がある。拘束された時に捕虜として遇される資格もない。そんな状態で自衛隊を海外の紛争地に送り出してはならない。
■揺らぐ平和ブランド
　国際社会における日本の貢献に対しても、軍事に偏った法案が障害になる恐れがある。
　貧困、教育、感染症対策、紛争調停・仲介など、日本が役割を果たすべき地球規模の課題は多い。いま世界が直面している喫緊の問題である難民対策も、日本がどう貢献していくかの議論が迫られている。
　こうした活動に世界各地で携わる日本のＮＧＯ（非政府組織）には、自衛隊の軍事面での活動が拡大すれば、日本の平和イメージが一変し、ＮＧＯの活動が危険になるとの声がある。
　混乱が続く中東では「戦後、海外で一人も殺していない」という日本の平和国家ブランドへの評価が根付いてきた。海外での武力行使に歯止めをかけてきた９条の資産といえる。
　法案によって、かえって日本の貢献の手足が縛られるとすれば、政権が掲げる「積極的平和主義」とは何なのか。
　法案には、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の拡充など検討に値するテーマも含まれる。ところが１１本を２本にまとめた法案の一括成立にこだわる政権の姿勢で、議論は未消化のままだ。
　安全保障政策の面からも、この法案には危うさがある。広範な「違憲」との指摘に耳を貸さず、合意形成の努力も欠いたまま、成立させてはならない。


次は読売新聞社説。

安保法案可決　民主の抵抗戦術は度が過ぎる
2015年09月18日 03時18分
　安全保障関連法案が参院特別委員会で、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。

　鴻池祥肇委員長の不信任動議を否決した直後の法案採決では、与野党議員が委員長席に殺到し、混乱した。与党は１８日までに、法案を参院本会議で可決、成立させる方針である。

　これに対し、野党側は、中谷防衛相の問責決議案などを参院に提出した。衆院への内閣不信任決議案の提出も含め、法案成立に抵抗し続ける構えだ。

　看過できないのは、民主党が主導して、国会内で連日、度を越した審議妨害・引き延ばし戦術を展開していることである。

　委員会室前の通路で、多数の女性議員らを「盾」にして、委員長や委員の入室を邪魔する。委員長らの体を激しく押さえつけたり、マイクを奪ったりする。

　どんな理由を挙げても、こうした物理的な抵抗や暴力的な行為を正当化することは許されまい。

　言うまでもなく、国会は審議・言論の場である。国会議員には、一定のルールに基づく、品格と節度のある行動が求められる。

　民主党議員らの言動は、国会外のデモとも連動し、法案成立をあらゆる手段で阻止する姿勢をアピールするための政治的パフォーマンスだと言うほかない。

　安保法案は、日米同盟を強化し、抑止力を高めて、切れ目のない事態対処を可能にするものだ。できるだけ早期に成立させる必要がある。審議が尽くされた法案を粛々と採決するのは、民主主義の基本原則に合致している。

　特別委の採決では、与党に加え、元気、次世代、改革の野党３党も賛成した。この意義は大きい。

　３党が賛成したのは、自民、公明両党との協議で、自衛隊の海外派遣に対する国会の関与を強化することで合意したためだ。

　中東での機雷掃海など、日本攻撃が差し迫っていない存立危機事態時の防衛出動は、例外なく国会の事前承認を求める。重要影響事態でも、国民の生死に関わる場合を除き、事前承認を求める。これらが５党の合意の柱である。

　３党は、法案修正を求めたが、付帯決議や閣議決定で合意を担保することで歩み寄った。与党も、より緊急な事例を除き、３党の主張する事前承認を受け入れた。

　双方が協議を重ね、現実的な妥協を図ったことは評価できる。安全保障に関わる法案は、より多くの政党の賛成で成立させることが望ましい。成立した法律の安定的な運用を可能にするからだ。




→ タイトル。
度が過ぎる、というのはわかる。
やられる方にしてみたら、きっとそうだろう。
わかるけれども、それでも抵抗したければどうすればいいだろうか？

人はたぶん、悲しいことに、そういう時があって。

やられる方も、わからなくても、考えてみる必要がある。
と言うのは簡単で、自分の考え方に凝り固まっているときは、そう簡単に、そこから出ることはできないのも真実だろう。

こういうときは少し互いに引いて休んで考える、時間はかかるけれども、というのがベストのように思うのだけど、一方は、権力をかさに、自分は正しい、やり方も正しい、俺たちは善意なのだ、と、ある種の使命感で一歩も引かない。マッチョ、とでも言うかな。

どっちも正義だと思っているわけで。


そりゃ、面倒くさいから、通してしまえばいい、と内心多くの人が思う。
わざわざ波風立てなくても、と。

普通の関係ならそれでいいと思う。
あの人とは合わない、あの集団、組織とは、と。

その方が、つまり合わないことをやったり考えたりするよりも、そうしないで距離を置くほうがいい場合もあるだろう。逃げるが勝ち、のときもある。


でも、政治の場合はどうなのだろう。国と自分との関係は？
民主主義を信じている場合は？

ギリギリに追い詰められている、と感じている人がいるのも確かなのだ。





産経朝刊は見出しに、子供には見せられない、とあった。
その通りなのだが…
以下、上の繰り返し。

山本太郎さんは、いい政治家に成長しつつある。あと20年は国会議員をやるのではないかと思う。期待。毎日朝刊




っていうか、僕は少し疲れている。
日本には、いい方向に進んでほしい。
アメリカが中国より信頼できるとしても、全面的に信頼できるわけではないし、中国は応援したいけど、イヤなところも山ほどある。
日本の政権は…



韓国人元慰安婦、損害賠償求める訴訟検討　日本政府に
ソウル＝東岡徹2015年9月17日22時58分
　旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性１０人が日本政府に対し、１人当たり慰謝料１億ウォン（約１千万円）を求める訴訟を検討していることが１７日、わかった。原告の弁護士が明らかにした。弁護士によると、韓国内で日本政府を相手取った損害賠償請求訴訟は初めて。
　訴訟を検討しているのは、元慰安婦が共同生活を送る「ナヌムの家」（韓国京畿道広州市）に暮らす女性ら。女性らは２０１３年８月にソウル中央地裁に民事調停を申し立てていた。しかし、日本政府側が、今年６月と７月に定められた調停の期日に出席しなかったことなどから、調停を打ち切り、訴訟を検討しているという。
　日本政府が民事調停を拒んだのは、１９６５年の日韓請求権協定で慰安婦問題は完全かつ最終的に解決済みとの立場をとっており、政府間でも話し合っていることなどが背景にある。訴訟が正式に提起されても、本格的に進展するか不透明だ。（ソウル＝東岡徹）

サウスチャイナモーニングポストによると、北朝鮮当局が、100人に上る華僑をスパイ罪で逮捕し、一部を処刑した、というのだけれど、ほんとかねえ。
【港媒：朝鲜逮捕上百华侨 涉间谍罪 部分被枪决】在中朝关系近来持续降温的背景下，今年以来朝鲜当局逮捕了大批华侨，涉及至少100多人，罪名包括从事为中国提供情报等间谍行为，多数人被判处重刑，部分人甚至被判无期徒刑乃至枪决。消息人士称，这些被逮捕的华侨经审判后大多被判重刑。via南华早报


毎日朝刊

ところで、このいい記事を書いてくれる福本さん、メガネ外しましたな、いいですな。

・中国経済。大躍進政策では地方が虚偽の鉄の生産量を中央に報告し、多数の餓死者を出した。うまくやってほしいですな。


うーん。


うーむ。



というわけで、(?)今日は晴れるらしい。


いい日になるといい。