めも

ああ、これは面白い。
産経

稲田朋美防衛相が涙目…　民進・辻元清美氏「戦没者追悼式欠席は言行不一致」と追及され言葉詰まる
衆院予算委　詳報2016.9.30 17:08

　衆院予算委員会で３０日、稲田朋美防衛相が民進党の辻元清美氏の追及を受け、涙ぐむ一幕があった。辻元氏は、稲田氏が自衛隊視察のため今年８月１５日の全国戦没者追悼式に出席しなかったことなどを問題視。稲田氏は「今回、本当に残念なことに出席できなかったが、指摘は指摘として受け止めたい」と言葉を詰まらせながら答えるのが精一杯だった。稲田氏と辻元氏のやり取りの詳報は以下の通り。

◇

　辻元氏「稲田大臣、こういうことをおっしゃっている。『自国のために命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家であっては防衛は成り立ちません。これは日本という国家の存亡にまで関わる』と」

　「ところで、そうおっしゃっている大臣が、国防の責任者になられて、今年の８月１５日です。これは防衛大臣になられて初めての８月１５日。全国戦没者追悼式があった。これは閣議決定までして天皇皇后両陛下、総理大臣、両院議長はじめ政府の公式の追悼式。今年は５８００人の遺族の方、ご高齢の方が多いですが、全国から出てこられているんです。先ほど天皇陛下のご公務の話があったが、最重要のご公務だといわれている」

　「これを欠席されたんですよ。あなたはいつも『命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家ではなりません』と言っているにもかかわらず、欠席するのは言行不一致ではないかと思いますよ。そう思いませんか。いつもおっしゃっていることと違いますか。政府の公式ですよ。そして調べました。閣議決定されてから防衛大臣で欠席されたのはあなただけなんですよ。言行不一致じゃないですか。いかがですか」

　稲田氏「私は常々、日本の国のために命をささげた方々に感謝と敬意、そして追悼の思いを持つということは、私は日本の国民の権利でもあり、義務でもあると申し上げてきました。義務というよりも、心の問題ですね。心の問題と申し上げてきました」

　「その中で今回、戦没者追悼式に出席しなかったという指摘ですけれども、それは誠にその通りでございます。その理由については就任後、国内外の部隊について一日も早く自らの目で確認して、その実情を把握して、また激励もしたいという思いから、部隊の日程調整をしてきた結果、残念ながら出席をしなかったということでございます」

　辻元氏「反省していますか」

　稲田氏「大変残念だったと思います」

　辻元氏「急にジブチの出張が入ったといわれているが、８月１３日に出発して１５日を挟んで１６日に帰国されている。１２日に持ち回り閣議でバタバタと出発しているわけです。確かに世界各国、日本国内の自衛隊を防衛大臣が視察されること、激励されることは大事ですよ」

　「しかし、あなた、日ごろいっていることと違うのではないですか。こうもおっしゃっていますよ。『いかなる歴史観に立とうとも国のために命をささげた人々に感謝と敬意を示さなければならない』。毎年、靖国神社に行ってこられましたね。これ公式行事ですよ。あなたの、戦争でなくなった方々への心をささげるというのは、その程度だったのかと思われかねないですよ。そんなに緊急だったんですか」

　稲田氏「今までの私の発言…　読み上げられた通りです。その気持ちに今も変わりはありません。今回、本当に残念なことに出席できなかったということですが、ご指摘はご指摘として受け止めたいと思います」

　辻元氏「国会議員は地元で式典があったり、集会があったりします。でも防衛大臣ですよ。ジブチに行きたくなかったんじゃないですか。稲田大臣が防衛大臣として靖国に行くと問題になるから、回避させるためではないかと報道されているんですよ。あなたは防衛大臣だったら信念を貫かれた方がいいと思いますよ」


→ 重要閣僚は靖国に参拝するのは、おそらく中国との約束でできなくなった。
一方、毎年参拝していた稲田氏、ジブチ視察を理由に行きたくても行けなくなったことにした。

ところが、全国戦没者追悼式に出席できなくなった。
だから、泣いてパフォーマンスした。
で、来年の夏までにはこの人は防衛相を辞める運びとなった。(と思う)

おそらく辻元氏の言うとおり、これまでの主張を通さねばならず、支持者の手前、というのがあったのだろう。安倍氏の地雷だろうか？
まあ、靖国に否が応でも参拝する、という人は主要閣僚になれない、というアジアでは当たり前のこと。それを知ってか知らずか、押し通そうとし、首相だかの座を狙おうとしたツケか。

もちろん、思想の自由で、一般人としてなら、靖国に参拝しても構わないが、防衛閣僚として参拝できない、それで、中国の圧力とかに持っていくとしたら、それも違うと思う。
国際社会への配慮というのはやはり必要で、あなたが思想の自由を主張するのはいいが、あなたがなりたいポストではそれは制限される、ということだ。

もし思想の自由を通したいのなら、他の仕事を選べばいいだけのこと。

金朝

.「日報抄」【新潟日報】 作家の半藤一利さんは坂口安吾から歴史の話を山ほど聞いた。安吾直伝の歴史上のリーダーから一人挙げるなら、何と言っても織田信長だという▼他の人間には果たせなかった、歴史を回転させる役割をたった一人で成し遂げた。例外的な男だと見る。「ただ部下としては、あまりに独断的な信長に仕えるのは、大変だったでしょうな。結局のところ信長は、自分が楽しければ何でもいいと思っている節がある」▼これは東日本大震災後の針路がおぼつかない２０１２年、文芸春秋スペシャルでの対談だった。相手の歴史家、磯田道史（みちふみ）さんは源頼朝を推した。「中央というものがだんだん衰えてきた時、新しい国家のデザインを考えて、地方から発信して押し広げた」▼力ずくの世は勘弁いただきたいが、遠い過去には間違いなく地方の時代があった。近年はどうか。沖縄の米軍基地問題でも各地の原発をめぐる問題でも、地元の意向が国策にはねのけられる場面を繰り返し見せられてきた。中央にもの申す豪胆さが試されている▼頼朝は、理屈が通っているかそうでないかの判断が極めて速かったという。家臣の気持ちが離れそうになる瞬間に手綱をぎゅっと締めることも忘れなかった▼信長の突破力、頼朝の発信力と判断力。先の対談は上杉謙信にも触れ、人柄もリーダーの重要な資質として挙げている。謙信は、私利にとらわれない人のいい越後人そのもの、という意見で両氏は一致している。知事選が始まった。選ぶ側の目も試される。

めも

ある方から

Kawase Hasui(川瀬巴水, Japanese, 1883-1957)


NHK
国際会議への参加不認可めぐり中国が台湾総統をけん制
9月28日 23時52分
台湾が国連の専門機関の会議に参加を認められなかったことをめぐり、中国政府は、台湾の蔡英文総統が「１つの中国」という考え方を明確に認めていないことが原因だと指摘し、蔡総統を強くけん制しました。
民間の航空機に関するルールを定める国連の専門機関、ＩＣＡＯ＝国際民間航空機関は、今月２７日からカナダで総会を開いていますが、台湾について、３年前の前回の総会ではゲストとしての参加を認めながら今回は参加を認めませんでした。
これについて、中国政府で台湾問題を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は、２８日北京で開いた記者会見で、「３年前の総会に参加できて、ことしは参加できないのはなぜなのか、台湾側は深く反省すべきだ」と述べました。そして、「台湾側は、道理をわきまえずに大陸側を非難している」と批判したうえで、台湾の蔡英文総統が、「１つの中国」という考え方を明確に認めていないことが原因だと指摘しました。台湾で８年ぶりに政権を奪還した民進党の蔡総統が、「１つの中国」という考え方を明確に認めていないことに中国はいらだちを強めていて、２８日の発言は、蔡総統を強くけん制し、「１つの中国」という考え方を明確に認めるよう迫る狙いがあると見られます。

めも

オスロ合意

ノーベル平和賞受賞のイスラエル ペレス前大統領死去
9月28日 18時19分
中東和平に尽力し、ノーベル平和賞を受賞した、イスラエルのシモン・ペレス前大統領が２８日、テルアビブの病院で死去しました。９３歳でした。
これはペレス前大統領の家族が２８日朝（日本時間２８日午後１時すぎ）に病院で記者会見して明らかにしたものです。

ポーランド生まれのペレス前大統領は、第２次世界大戦前に現在のイスラエルに移住し、イスラエルの建国当初から国の中枢に関わったのち、左派・労働党の政治家としてキャリアを積みました。１９９３年、外相として歴史的なパレスチナ暫定自治合意、いわゆるオスロ合意の成立に尽力し、１９９４年、当時のラビン首相やＰＬＯ＝パレスチナ解放機構のアラファト議長とともにノーベル平和賞を受賞しました。

ペレス氏は２度、首相も務めましたが、１９９６年の議会選挙では和平反対派の急先ぽうだった今のネタニヤフ首相率いる右派政党リクードに敗れ、その後、中東和平に向けた機運が失われていくことになりました。２００７年には大統領に就任し、退任したあともユダヤ人とアラブ人の共存の必要性を訴え続けていましたが、今月１３日、脳卒中でテルアビブの病院に運ばれ、２８日、９３歳で死去しました。

中東和平交渉はイスラエルとパレスチナの対立が解けないまま頓挫しており、かつてノーベル平和賞を受賞した３人はいずれも和平の実現を見ないまま死去しました。

一方、ペレス氏は、イスラエルに原子炉を導入し、核兵器の開発に踏み出したことでも知られ、公然の秘密とされるイスラエルの核兵器の保有は今も中東の対立の火種となっています。
ネタニヤフ首相「和平の実現を信じ行動」
イスラエルのペレス前大統領の死去を受けて、ネタニヤフ首相は２８日、臨時に開かれた閣議で追悼のスピーチを行いました。

この中で、ネタニヤフ首相は「ペレス前大統領はイスラエルの安全保障のためのさまざまな取り組みをし、和平の実現を信じ、そのための行動を惜しまなかった。たとえ隣人との和解に何年かかろうとも、希望を失うことなく、取り組み続けることを教えてくれた」と述べ、生前の功績をたたえました。そのうえで、かつて和平合意をめぐって立場が異なり、政治的なライバルだったことにも触れ、「立場には違いがあったが、それは民主主義の常だ。私は彼を敬愛していた」と述べました。

ペレス前大統領の遺体を納めた棺は２９日、エルサレムのイスラエル議会で一般に公開され、３０日に行われる葬儀にはアメリカのオバマ大統領をはじめ各国の首脳が参列する予定です。
国連事務総長 功績をたたえる
国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長は声明を発表し、「ペレス氏は、イスラエル建国の中心的な役割を果たし、生涯を通じて祖国のために尽くしてきた。イスラエルとパレスチナが２つの国家として平和的に共存することを目指して、たゆまない努力を続けてきた」と、その功績をたたえました。

そして、「ペレス氏は、どんなに厳しい状況の下でも和平への希望を失わなかった。ペレス氏の揺るぎない信念に導かれて、私たちはイスラエルとパレスチナ、中東全域の平和に取り組まなければならない」と述べ、ペレス氏が取り組んだ中東和平の実現を改めて訴えました。
オバマ大統領「正義と平和のために戦った人」
アメリカのオバマ大統領は２７日、声明を発表し、「ペレス氏はイスラエルの安全保障と平和を追求した政治家で、パレスチナとの和平の可能性を決して諦めなかった。イスラエルのために、ユダヤ人のために、そして正義と平和のために戦った人だった」として、中東和平に尽力したペレス氏の生涯をたたえました。
仏大統領「中東和平の擁護者」
フランスのオランド大統領は、２８日、声明を発表し、「最も熱烈に中東和平を擁護した人物の１人で、フランスは真の友人を失った。ことし３月に最後に面会したときも、和平への信念を貫こうとする姿勢は全く揺らいでいなかった」と述べ、ペレス前大統領の死を悼みました。
イランのメディアは批判的な論調
イスラエルと敵対するイランのメディアは、ペレス氏が原子炉を導入するなどして核開発を進めたとしたうえで、「ペレス氏の努力によって、イスラエルは核兵器と大量破壊兵器を手にした」と主張しています。

また、一部のメディアは「イスラエルは、ペレス氏が大統領を務めていた２００７年から２０１４年の間に、パレスチナのガザ地区に対する２つの大きな戦争を始め、３０００人以上のパレスチナ人を殺害した」と指摘しているほか、ペレス氏が首相を務めていた１９９６年、イスラエル軍がレバノン南部の町カナを砲撃し、避難民ら１００人以上が犠牲になったことを踏まえて、「カナの虐殺者が死去した」などと伝えています。
安倍首相も哀悼のメッセージ
安倍総理大臣は、イスラエルのシモン・ペレス前大統領が死去したことを受けて、パレスチナ暫定自治合意、いわゆるオスロ合意は、前大統領の尽力なくしては実現しなかったなどとして、功績をたたえるとともに、哀悼の意を表すメッセージを出しました。
このなかで、安倍総理大臣は、「世界は偉大な指導者を失った。長きにわたり、中東和平を達成すべく、イスラエル国民の先頭に立って、数々の困難を乗り越えられたことに対し、心より敬意を表する」としています。
そのうえで、「とりわけオスロ合意は、ペレス前大統領の尽力なくしては実現しなかった。なんとしても中東和平を実現するとの使命感は、ノーベル平和賞とともに、世界の人々に末永く記憶されることだろう」と功績をたたえています。さらに、安倍総理大臣は、「２００７年には、わが国が中東和平の実現に貢献するためのイニシアチブである『平和と繁栄の回廊構想』の立ち上げのために訪日された。私もお会いし、困難を乗り越えて和平を実現しようとする情熱に深い感銘を受けたことを、きのうのことのように思い出す。ペレス前大統領が果たされた日本と中東地域の偉大な架け橋としての役割に改めて感謝する」としています。



中国の大手国有銀行が上場 ことし世界最大規模
9月28日 17時43分
中国の大手国有銀行が２８日、香港の証券取引所に上場し、資金の調達額は日本円で７４００億円を超えて、ことし世界最大規模の上場として注目を集めています。
香港の証券取引所に２８日上場したのは、中国の国有銀行大手の中国郵政貯蓄銀行で、記念の式典では、李国華会長らが、どらをたたいて上場を祝いました。

取り引きは日本時間の午前１０時半に始まり、売り出し価格とほぼ同じ１株・４．７６香港ドルの初値がつきました。この初値で計算しますと、公開されたおよそ１２０億株の市場での調達金額は日本円で７４００億円を超え、市場関係者によりますと、ことし世界で最大規模の上場となったということです。

中国で郵便事業を手がける国有グループの傘下にある中国郵政貯蓄銀行は、個人や中小企業向けの業務が柱で、中国の人口の３分の１以上にあたるおよそ５億人の個人顧客を抱えていて、総資産が１００兆円を超える中国で大手の国有銀行です。式典のあと記者会見した李会長は「調達した資金で、農業分野や零細企業向けによりよいサービスを行い、発展していきたい」と述べ、今後の事業拡大に期待感を示しました。

中国政府としては今回の大型上場を通じて、中国の金融機関の健全性をアピールする狙いがあると見られ、中国が国際的な金融の面で存在感を示す新たな動きとして注目を集めています。



アレッポで病院に空爆＝シリア
2016年09月28日19時04分
　【カイロ時事】ＡＦＰ通信などによると、シリア北部アレッポで２８日、反体制派支配地域にある二つの病院に対し、アサド政権軍かロシア軍によるとみられる空爆があった。死傷者が出た恐れもある。いずれも大規模な病院で、地域住民の人道状況のさらなる悪化が懸念される。



http://m.jp.wsj.com/articles/SB12281053434115554903104582340803256246204?mobile=y

中国にからめ取られる香港　静かに進む「統合」
香港の自治は中国への返還後も50年間は守られるはずだった。だが今、それが前倒しで進んでいる
By NED LEVIN AND CHESTER YUNG
2016 年 9 月 28 日 16:28 JST

　【香港】香港を中国に統合するという話は1980年代に香港の返還を巡って英国と中国が協議した際に決められたことだった。期限は2047年とされた。

　だが今、それが前倒しで進んでいる。

　香港は共産党が統治する中国と異なり、自由貿易と信頼できる司法制度の「前哨地」としての位置づけが長かった。しかし現在、中国本土のイメージに合わせるよう求める中国政府と地元の指導者たちからの強まる圧力にさらされている。1997年の返還後も半世紀は高度な自治を維持できると中国が約束したにもかかわらずだ。

　香港の議員や出版社、ジャーナリストたちは表現の自由が制限されつつあると指摘する。今月行われた香港立法会（議会）の選挙では、中国からの独立を提言したことを理由に出馬が認められなかった候補者も複数いた。香港当局は教育機関に対し、独立に関心を向けるような指導を行わないよう警告を発した。

　経済大国・中国に対する香港の依存度はかつてないほど高まっている。中国本土の巨大企業や国有企業は香港の資産を買いあさっており、その中には主要英字新聞や高級不動産が含まれる。

　多額の費用を投じて建設される珠江デルタの橋や、香港と本土を結ぶ高速鉄道を含む公共インフラの新プロジェクトは、中国南部と香港との物理的な連結をこれまでにないほど強く約束するものだ。

　立法会の70人の議員のうち半数近くは親中派や企業の利害を代表する選挙区に割り当てられている。立法会への出馬が認められなかったヨン・ケチャン氏（35）は「香港の住民の多くは、法規制や言論の自由という点で本土の人たちよりも優れているという感覚を以前はもっていた」としたうえで、「香港の住民たちは今、（中国の）2級市民のようだ」と話す。

　中国共産党で序列3位という立場にある張徳江氏は、香港には中国の他の都市では再現できない独特の優位性があるとし、独立を主張する「ごく一部の少数派」を非難した。

　香港をおとなしくさせておくことは習近平国家主席にとって大きな試練だ。習氏はこの数十年間で最大の権力を握る指導者であり、共産党内部からの反発に遭うなかで支配力の強化を図っているところだ。中国政府にしてみれば、中国は周辺からの脅威に直面している。中国の西端にある新疆ウイグル自治区の活動家、チベットの独立派、本土による包囲を警戒する台湾人などのことだ。独立へ向けて突き進むことを香港に許せば、厄介な前例を作ることになり、各地で自治や政治改革を求める動きが強まる可能性がある。ひいては共産党内部の反発勢力を勢いづかせることにもなりかねない。共産党は来年、指導部の刷新を控えており、習氏はそこでさらなる権力の強化を目論んでいる。

　中国は香港への圧力を強めていることを否定している。本土の政府関係者は香港返還後のいわば憲法である「基本法」と、本土とは異なる香港の暮らしを保証する「一国二制度」の原則を厳格に順守するよう繰り返し訴えている。

　中国政府の介入に対する懸念は、香港が世界の金融・商業・貿易の中心地のひとつとして存続可能かどうかが疑問視されているのと同じタイミングで浮上してきた。香港のコンテナ港はほんの10年前には世界で最も取扱貨物量の多い港湾だったが、昨年は世界5位に沈んだ。上海など中国本土の港の取扱量が拡大したためだ。HSBCホールディングスは今年、ロンドンの本社を香港に移転しないことを決めた。ロンドンのほうが人材が豊富であることと、国際的な名声がその理由だ。

　1980年代に英国と中国は香港の返還について協議し、外交と防衛は中国が実権を握る一方、返還後の50年間は香港が司法制度や独自通貨、社会政策を継続する権利を維持し続けることが決まった。

　ただ、返還50年後の2047年に正確に何が起こるのかは明文化されなかった。香港の住民の多くは時の流れとともに中国が民主化し、政治システムが香港のものと一体化していくことを期待した。だが、1989年に天安門広場で起こった抗議活動を中国が弾圧し、こうした希望は打ち砕かれた。

　一方、中国は香港を中国経済の軌道に近づけることで人々の賛同を得られると踏んでいた。香港企業を本土で優遇し、中国企業には香港への投資を促した。国民が大挙して香港へ旅行するのを許したことで香港のホテルや店舗は好景気に沸いた。中国は香港を人民元の国際的な取引の中心地にした。

　だが多くの面で、この戦略は裏目に出た。香港の中間層は本土から押し寄せる中国人に不満を抱くようになった。不動産価格が押し上げられ、香港の住民は自分たちが閉め出されると懸念するようにもなった。観光業が活況を呈する中、住民たちの中には本土から来た人々を「バッタ」と呼び始める人も出てきた。群れを成して街を歩き、リソースを食い尽くすというわけだ。

　中国の政治学者によると、膨れ上がる反発に直面した中国は経済的な優遇策を小出しにする時期は終わり、より目に見える形で香港に関わりを持たねばならないと決意したという。

　香港科技大学の社会科学者、丁学良氏は「（中国は）たくさんのアメとたくさんの砂糖をくれた」とし、「ついに（彼らは）たくさん与えすぎたと気づいたが、ものごとはまだ解決していない。だからさらに強い策を講じなければならない」と話した。

　中国は2014年に香港の自治権の制限を強調した政策文書を発行した。本土の政府幹部が主催した深センの会合に香港の議員を呼びつけて、政治システムに関する話し合いも行った。同年に発生した大規模な抗議活動の最中は、深センが司令センターとなった。センターを運営したのは本土の治安当局や政府関係者だ。

　丁氏は、中国政府が香港の住民たちの動きを監視するために、香港で10万人超の手助け要員を雇っているのではないかと推測する。

　香港との事務連絡を担う中国政府の出先機関の関係者はコメントを拒否した。

　香港記者協会によると、中国政府や本土の企業は今や香港の主要報道機関26社のうち8社を直接支配しているか、もしくは株を保有している。報道の自由が一貫して衰えているのはそのためだと同協会は指摘する。

　香港で発行されている日刊英字紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（南華早報）」を昨年買収したのは中国の電子商取引大手、阿里巴巴集団（アリババ・グループ・ホールディング）だ。同社の蔡崇信（ジョセフ・ツァイ）副会長はポスト紙の編集方針の独立を尊重すると述べている。

　蔡副会長は香港のニュースサイトとのインタビューで、中国に関する報道は「完全でもなければ、健全でもない」と述べ、その理由として新聞が「欧米諸国のアングル」で報道する傾向にあるからだとした。ポスト紙は「別のアングル」を示すとも述べた。

　通信大手の中国移動（チャイナモバイル）やインターネットサービス大手の騰訊控股（テンセントホールディングス）といった中国企業が今や、香港株式市場のハンセン指数を支配するようになっている。香港返還時に時価総額で上位10位を占めていた企業はほぼ全てがHSBCのような英国系の老舗企業や、地元の大物が所有するコングロマリット（複合企業）だった。

　中国のデベロッパーはその多くが政府の後ろ盾を得ており、香港政府が定期的に売り出す公有地を購入する際には香港の同業者を上回る入札額を提示する。一例を挙げると、中国の鉱業企業、中国五鉱集団傘下の1社が九龍地区のウォーターフロントにある1万0530平方メートルの区画を高級物件用に購入した際、40億香港ドル（約518億円）の値を付けた。これは市場予想をはるかに上回る金額だ。

　香港の大学に在籍している本土の中国人学生は現在、12％を占めている。1996-97年度は1％未満だった。

　香港の教育当局は8月、中等教育機関の教員が香港の独立を提唱すれば、免許はく奪の憂き目に遭う可能性があるとした。香港の梁振英行政長官は10代の若者が抱く独立への関心を、不法薬物の使用になぞらえた。

　香港の新議員の多くは反発している。

　立法会議員として新たに選出された游蕙禎氏（25）は「われわれ香港の住民は自分自身の将来を決める機会を握っている必要がある」とし、この緊張状態は目先、解消される公算が小さいことを示唆した。「自己決定権はわれわれが本来持っている権利だ」

めも

劳工案审判日：我们终将“认罪”
09.27 14:40

9月26日，这是劳工案审判的日子。

在近三百天的羁押之后（其中汤、朱分别于1、2月份取保），劳工维权公益人曾飞洋、朱小梅、汤欢兴三人开庭宣判：曾飞洋犯聚众扰乱社会秩序罪，被判处有期徒刑三年，缓刑四年；朱小梅、汤被判处有期徒刑一年六个月，缓刑二年。而孟晗则因迄今未在审讯中认罪，被以另案处理，再次退补侦查。

2015年12月3日，广佛两地劳工NGO遭到严厉打压，多家劳工机构负责人、员工、志愿者、工友等被带走，总人数超过25人。这是迄今为止劳工维权领域，公益人遭受的最大一次官方打压。


还不到早上七点，番禺区公安基地已早早设置铁马，七八十位便衣上岗，这是“12.3”劳工案开庭的地方，设立在距离番禺法院本部近16个公交站的沙湾镇，导致了一些欲前去争取前去旁听的人寻错地点。

“这是我在这工作十年遇到的第一次这么大场面”，一位在法院附近工作的小店人员说，从一周前开始，公安基地大门新装了几个摄像头，比之前的都高清；洒水车也在开庭前一天就开到门前的马路上，喷洒冲洗马路，他说这条马路十年来都没有这样清洗过。他亦从来没有见过这么多便衣在周边，面容不善，而且一窝蜂的来回走动在法院门口，进入法院的大门亦已一早进行交通管制，外来车辆和公众无法进入，特殊人员进出必须由警车接洽。“这要换是在平常，天天随便进。我也是第一次见”。

一个女性律师正在外头计划进看守所会见她的当事人，快接近9点的时候她备好材料准备和家属进去，走到大门不一会却折返回来，“今天所有人都不安排会见”。她被门口数十个警察告知，“”今天不能会见任何人，明天看守所会见会才会恢复。“

她其实知道，从今天开始，接连三天番禺法院在审一个“非常敏感”的案件，涉及到“国家安全”，她没想到这也会影响到她会见自己的当事人。她告诉我今天审的是三个帮工人维权的人，据说收取了境外组织的钱，但她又小心翼翼的提醒我，“你千万不要去网上查，反正，我也不太敢查；太敏感了。 ”

来自领事馆的官员也被阻止在基地门口，他们一到达便迅速围上三四十个身着T-shirt，斜挎包、拿着矿泉水的便衣，人手一部大屏幕手机，对着领事们拍照录像照。在周旋了几个小时也未能入内旁听这场被官方称作“公开”的审判，而事后网上便开始流出官方抹黑领馆人员前往庭审现场的视频。从视频画质来看，应该是专业摄影机录制，而到场的媒体中，唯一公开表明身份的只有广州电视台：开着印有“直播广州”字样的车，从车上走下来几个男性记着，其中一个手里拿着摄影机。

大门内是劳工维权公益人正在遭受不公审判，而大门外，这些大摇大摆的摄影记着却不时谈笑风生，得意洋洋地跟拍领事们。

“被隔离”的劳工NGO和“被看守”的工人

开庭前夕，陆续不断有劳工NGO人员收到警告，并要求开庭期间离开广州或被安全部门人员强行陪同，并不得为此事件发声。有律师在开庭一周前寄出了公开庭审的旁听申请，收到法院回复开庭的审判庭只能坐7人，要安排家属旁听，无法安排其旁听，并在事后收到了相关警告；而新华社却在后来的报道中说，“今天的开庭被告人家属、市区人大代表、政协委员、企业代表、职工代表以及部分境内外媒体记者到庭旁听庭审”，事实上，并无一公民能自由入内。

更甚的是，部分曾经受过曾飞洋帮助的工友开庭之际也被限制自由在当地看守所或于工厂里被严加看待，不允许前往法院围观开庭。尽管如此，还是有极少数工人突破压力去到现场，在重重看守之下，他们仍在为劳工NGO的公义“辩护”——这是曾飞洋们的价值！

“认罪”的劳工维权人

这几个为利得工厂工人争得近1.2亿劳动赔偿的劳工公益人，最后不得不一个个地在庭审中被“要求”认罪，为他们所行公义之事而“忏悔”和承担“后果”，而事实上只是她他们只是在帮助工人争取合理的法律赔偿。

曾飞洋，作为最早一批协助打工者经济维权的行动者，其与朱小梅等先后为数千名外来工提供了个案法律辅助、个案代理等工作，亦参与协助工人罢工、集体谈判等，载誉良多。 “不忘初心，服务劳工，虽经挫折，无怨无悔”——这是曾在6月会见律师表达的维权初衷。

可是在当局看来，劳工NGO必须认罪，因为这需要更多的人知道，为工友维权培力是违法的；劳工NGO必须认罪，因为不可能让任何底层的利益损害经济的发展和权力的扩张；这是这个时代的剧痛，若我们必须有所为，则我们必有原罪；若我们必须所创变，则我们必“被”亡。

请关注另案处理的孟晗

“做维权的动力来自于要求和他们（资方）平等，解决我们工人的诉求问题”

孟晗，这位坚定的前保安工人，在经历2013年广中医一附院护工及保安维权之后，被控以聚众扰乱社会秩序罪，拒绝接受庭审认罪的孟晗后被判处有期徒刑九个月。出狱后的孟晗开始全身心投入为其他工友维权，利得案件便是其一。出狱时隔一年多再次被捕入狱，控以累罪。

我们不知道孟晗的命运会是如何，但是在被另案处理并再次退补侦查之后，孟已极有可能被当局恶意报复不配合案件审判。这是一个伟大的工人，我们不能再让其孤独的经受来自政府的胁迫。十月，孟晗审判日的到来，也必将深刻谴责这个黑暗的时代！

原定三天的庭审，今天用了不到五个小时便当庭宣判，我们知道，这已经是一种随时让你认罪的“自信”。而这所谓自信之下，是多么的可悲与可笑。


以下NHK
中国 労働ＮＧＯ関係者に有罪判決 習指導部締めつけか
9月27日 18時15分
中国で労働者の権利の保護に取り組んでいたＮＧＯの関係者に対し、現地の裁判所は、海外の組織から支援を受けて社会の秩序を乱した罪で執行猶予付きの有罪判決を言い渡し、頻発する労働争議に対して、習近平指導部が締めつけを強化していることがうかがえます。
この裁判は、中国南部の広東省で労働者に対する給料の不払いなどの問題に取り組んでいたＮＧＯの元代表、曽飛洋被告など３人が、海外の組織から支援を受けストライキをせん動し企業に巨額の損失を与えたなどとして、社会の秩序を乱した罪に問われていたものです。
中国の国営メディアによりますと、広州の裁判所は２６日、曽氏に懲役３年執行猶予４年の有罪判決を、ほかの２人に対して懲役１年６か月執行猶予２年の有罪判決を、それぞれ言い渡したということです。
国営テレビは、曽氏が法廷で「中国を敵視する海外の組織から研修や資金援助を受けて騒ぎを起こした」と謝罪する様子を繰り返し伝えています。
製造業が集積し「世界の工場」とも呼ばれる広東省では、中国経済の減速傾向が鮮明になったここ数年、工場の閉鎖や海外移転が相次ぎ、労働争議が頻発しています。
習近平指導部は、労働争議に対する締めつけを強めるとともに、裁判の結果をメディアを通じて広く伝えることで、労働者の人権を保護する活動をけん制する狙いもあるものと見られます。



日中の有識者らが東シナ海の情勢などで議論
9月27日 20時25分
日本と中国の有識者らが両国関係について意見を交わすフォーラムが２７日から東京都内で始まり、沖縄県の尖閣諸島をめぐる東シナ海の情勢などについて議論を交わしました。
このフォーラムは、日本の民間団体「言論ＮＰＯ」と中国の「中国国際出版集団」が開催したもので、東京都内で２７日から始まりました。
このうち、自衛隊のＯＢや中国軍の関係者など１５人が参加し、安全保障について話し合った会議では、海上自衛隊で自衛艦隊司令官を務めた香田洋二元海将が「尖閣諸島沖に、先月、２００隻の漁船と２０隻近く中国海警局の巡視船が来たことによって、日本国民は不信感を募らせている」として中国側の行動に懸念を示しました。
これに対し、中国軍事科学学会の顧問、姚雲竹氏は、海上や空での偶発的な衝突を避けるための「連絡メカニズム」について触れ、「日中が緊急時に連絡を取り合う『連絡メカニズム』の運用をめぐる話し合いは進展しつつある」などと述べ、運用開始に向け前進しているとの考えを示しました。
会議では、日中両国は不測の事態を防ぐことは重要だとの認識で一致したものの、両国間の懸案の具体的な解決策については意見が平行線に終わりました。
フォーラムは２８日まで開かれ、日中の関係改善に向けた提言を取りまとめることにしています。



海事について僕は知らないんだよなあ。
モンゴルは海に面してなくても問題ない。しかも韓国からドバイへ。しかも乗組員は皆イラン人。
ちょっと勉強してみたいところ。

石垣島沖でモンゴル船籍の漁船が座礁 全員救助
9月27日 18時50分
２７日午前、台風１７号によるしけを避けるため、沖縄県の石垣島の沖合で停泊していたモンゴル船籍の漁船が浅瀬に乗り上げ座礁しましたが、乗組員のイラン人は全員救助され、いずれもけがはないということです。
第１１管区海上保安本部によりますと、２７日午前９時前、石垣市川平からおよそ８００メートルの沖合に停泊していたモンゴル船籍の漁船「ＳＥＰＥＨＲ」（１１９トン）から「浅瀬に乗りあげた」と石垣海上保安部に無線で連絡が入りました。
海上保安部の巡視船などが救助に向かったところ漁船は浅瀬に乗り上げて座礁し、その後、午後３時前、消防の水上バイクなどが乗組員のイラン人７人を全員救助しました。
いずれもけがはないということです。

漁船は、韓国からＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のドバイに向けて航行中、台風１７号によるしけを避けるため停泊していたということです。
気象台によりますと当時、石垣市には暴風と波浪の警報が出ていたということです。
石垣海上保安部によりますと当時、波の高さは２メートル５０センチほどあったということです。



期待。
格安スマホ 回線料金引き下げ検討 携帯料金値下がり期待
9月27日 14時57分
総務省は大手通信会社がいわゆる格安スマホ事業者に回線を貸す際の料金を引き下げる方向で検討を進めることになり、携帯電話料金の値下がりにつながることが期待されます。
総務省は２７日、大手通信会社が格安スマホ事業者に回線を貸す際の料金の引き下げなどを検討する有識者会議を来月、発足させることを明らかにしました。
この中では回線料金の算定方法について見直す方向で、総務省ではこれによって格安スマホ事業者の負担を軽減して一段の競争を促し携帯電話料金の低下につなげたい考えです。
これについて高市総務大臣は閣議のあとの会見で「携帯電話の料金の引き下げをさらに進めて、利用者がそれぞれのニーズに合った料金やサービスを選べるようにするためには携帯電話市場の競争をさらに加速させることが必要だと考えている」と述べました。
有識者会議は１１月上旬をめどに議論を取りまとめることにしていて、これを受けて総務省は必要な制度改正を行う方針です。


めも
海外駐在邦人の安全確保 危険情報の周知徹底へ
9月27日 14時51分
政府は、ことし７月にバングラデシュで起きた人質事件を受けて、経済団体との会合を開き、事件を教訓に海外駐在員の安全を確保するため、テロなどの危険情報を中小企業も含めて速やかに周知する取り組みを徹底させていくことを確認しました。
ことし７月、バングラデシュの飲食店で起きた人質事件では、都市計画に関するＯＤＡ事業に携わっていた日本人７人が犠牲になりました。
これを受けて政府は、外務省や日本商工会議所など合わせて１５の組織でつくる「海外安全対策ネットワーク」を発足させ、２７日、初めての会合を開きました。
会合では、海外駐在員の安全を確保するため、政府も協力して、企業のリスク管理を強化していく必要があるという認識で一致し、テロなどの危険情報を中小企業も含めて速やかに周知するとともに、企業間でノウハウを共有する取り組みを徹底させていくことを確認しました。
外務省領事局の斉田幸雄邦人テロ対策室長は、「時間や人、お金の面で制約がある中小企業にも、ぜひ安全対策を講じてほしい。今後、地方でセミナーを行うなどして情報共有を徹底したい」と話しています。


ふむふむ。
福田元首相 日中は静かな環境で関係改善に取り組むべき
9月27日 14時07分
福田元総理大臣は日中関係をテーマにした会合で講演し、「今しばらくは両国間の問題解決より、現状の凍結が必要だ」と述べ、日中両国が静かな環境の下で関係の改善に取り組むべきだという考えを示しました。
この中で福田元総理大臣は、今月、中国で行われた日中首脳会談に関連して、「日中関係はこれで一息ついたかなというところで、一安心したが、現在は、両国の首脳の明確な約束がないと、前に進みにくい状態にあるのが実情だ。両国首脳は、日中関係を前に進める決意をしっかり示していただきたいし、直接国民を引っ張っていくことが必要だ」と指摘しました。そのうえで、福田氏は「相手を必要以上に刺激したり、対抗措置を取らなければならない状況を作り出したりしない、現状の凍結が必要だ。今しばらくは、問題の解決というより、当面の危機の回避や環境整備に重点を置くべきだ」と述べ、日中両国が静かな環境の下で関係の改善に取り組むべきだという考えを示しました。

一方、中日友好協会の会長を務める唐家※セン元外相も講演し、東シナ海や南シナ海の情勢について、「対立が顕在化しているが、双方は交渉する立場に立ち、小異を捨てて大同につき、平和と安定を確実なものにしなければならない。南シナ海の問題は、日本が関与することは事態を複雑化させるだけで、当事者どうしが平和交渉で解決することをサポートしてほしい」と述べました。
（※「セン」は「王」へんに「旋」）


岸田外相 中国人への数次ビザ 来月１７日から緩和
9月27日 13時41分
岸田外務大臣は、日中関係をテーマにした会合であいさつし、両国間の交流を拡大するため、有効期間中は何度でも日本に入国できる「数次ビザ」について、有効期間の延長や発給要件の緩和などの措置を来月１７日から始めることを明らかにしました。
岸田外務大臣は、２７日午前、東京で開かれた日中関係をテーマにした会合であいさつし「日中間の懸案から目をそらすことなく、首脳や外相どうしが胸襟を開いて率直に意見交換し、さまざまなレベルで対話と協力をすることが重要だ」と述べました。そのうえで岸田大臣は、有効期間中は何度でも日本に入国できる「数次ビザ」について、最長５年の有効期間を１０年に延長するとともに、発給対象者の要件を一部緩和することなどの措置を、来月１７日から始めることを明らかにしました。

また岸田大臣は「年内に、日本で日中韓サミットが開催されるならば、李克強首相が訪日することになり、来年は中国が主催国になる。こうした機会は日中関係を改善し、軌道に乗せる絶好のチャンスだ」と述べ、対話や交流を重ね、日中関係を前進させていくことが重要だという考えを示しました。


こんなイタリア映画？を見た。
京都のほうで活動されている方が字幕を付けたもの。大変だったと思う。
越境の花嫁Io sto con la sposa（2014年/イタリア、パレスチナ/カラー/89分）
監督：アントニオ・アウグリアーロ、ガブリエーレ・デル・グランデ、カレド・ソリマン・アル・ナッシリー
福祉の国スウェーデンを目指す難民たちの姿を追ったドキュメンタリー。発端はミラノ鉄道駅での出会いだった。駅のカフェでコーヒーを飲んでいたイタリア人記者とパレスチナ人の詩人が、イタリアに着いたばかりの難民たちに話しかけられる。「スウェーデン行きの電車はあるか」。そこで記者たちが思いついたのは、密入国者として逮捕されることを避けるため、結婚式の格好で彼らに旅をさせるという突飛なアイデアだった。撮影後はクラウド・ファンディングで資金を募りポスプロを乗り切った正真正銘の手づくり映画。中東風の映画音楽と、難民の少年が歌うラップにも注目したい。2015年度銀のリボン賞ドキュメンタリー特別賞受賞作。
©COPYRIGHT 2015 Gina Films

On the Bride's Side (2014)
Plot Summary (2)
A Palestinian poet and an Italian journalist meet five Palestinians and Syrians in Milan who entered Europe via the Italian island of Lampedusa after fleeing the war in Syria. They decide to help them complete their journey to Sweden, and hopefully avoid getting themselves arrested as traffickers, by faking a wedding. With a Palestinian friend dressed up as the bride and a dozen or so Italian and Syrian friends as wedding guests, they cross halfway over Europe on a four-day journey of three thousand kilometres.

This emotionally charged journey brings out stories and hopes and dreams of the five Palestinians and Syrians and their rather special traffickers, and also reveals an unknown side of Europe, transnational, supportive and irreverent, that ridicules laws and restrictions of the Fortress


そういえばこないだ、オマールの壁という映画も見ました。

『オマールの壁』は、ハニ・アブ・アサド監督による2013年のパレスチナのドラマ映画である。第66回カンヌ国際映画祭のある視点で上映され、特別審査員賞を獲得した。同年には第38回トロント国際映画祭でも上映された。 ウィキペディア

めも

NHK
岸田外相が中国元外相と会談 懸念への取り組み求める
9月26日 21時01分
岸田外務大臣は日本を訪れている中国の唐家※セン元外相と会談し、東シナ海のガス田の共同開発に関する条約の締結交渉の再開など、日中両国間の懸案への取り組みを前進させるよう求めました。
会談の冒頭、岸田外務大臣は「日中両国の肯定的な側面をできるだけ拡充し、懸案に適切に対処しながら、二国間関係をぜひ前進させていきたい」と述べました。
これに対し、唐家セン元外相は「両国の関係を重視し、関係を改善させていくという中国側の基本方針はなんら変わりない。双方が責任感と危機感を持って関係改善していきたい」と応じました。

また、岸田大臣は東シナ海情勢について、「懸案を前に進めなければならない」と述べて、東シナ海のガス田の共同開発に関する条約の締結交渉の再開や、海上や空での偶発的な衝突を避けるための「連絡メカニズム」の早期の運用開始を求めたのに対し、唐氏は「どんなことがあっても対話を通じて解決を図らなければならない」と述べました。

一方、両氏は年内に日本で開催される日中韓の３か国による首脳会議の機会も捉えて、さらなる関係の改善を図る方針を確認しました。

※「王へん」に「旋」



在留外国人 統計開始以降最多の２３０万人超
9月26日 18時13分
日本に在留する外国人の数が、ことし６月末の時点で、半年前よりすべての都道府県で増えて全体で２３０万人を超え、統計を取り始めてから最も多くなっていることが法務省の調査でわかりました。
法務省入国管理局によりますと、日本に在留する外国人は、ことし６月末時点で２３０万７３８８人で、前回、去年１２月末の調査と比べ、全国４７の都道府県すべてで増えていて、全体では７万５１９９人、率にして３．４％増えています。これは、統計を取り始めた昭和３４年以降で最多です。

国籍別で見ますと、中国が最も多くて６７万７５７１人、次いで、韓国が４５万６９１７人、フィリピンが２３万７１０３人などとなっています。また、ベトナムは、日本で技能実習を受けたり、事業所で働いたりする人が増えているため、１７万５７４４人と半年前と比べて２０％近く増え、９年前の平成１９年末の調査と比べて、およそ５倍になっています。

都道府県別の在留外国人の数は、東京が全体の２割を超える４８万３５３８人、次いで、愛知県が２１万７４６５人、大阪府が２１万４５３７人などとなっています。法務省入国管理局は、「在留外国人は増える傾向にあり、不法残留が増えないよう適正に管理するとともに、外国人と日本人がともに暮らしやすい社会を目指していく」としています。


でも、安倍政権の支持率は…
個人の金融資産 ２四半期連続で減少
9月26日 12時41分
個人が保有する預金や株式などの金融資産は、年明け以降の株価の下落などの影響で、ことし６月末時点で１７４６兆円余りと前の年の同じ時期に比べて１．７％減り、７年ぶりに２四半期連続で減少しました。
日銀が、３か月ごとに発表している「資金循環統計」によりますと、ことし６月末の時点で個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産の残高は１７４６兆１４５５億円でした。これは前の年の同じ時期に比べて１．７％減り、２四半期連続の減少となりました。
２四半期連続の減少となったのは、リーマンショック後の平成２１年の６月末以来、７年ぶりです。

内訳をみますと、最も多い「現金・預金」は１．２％増えて９１９兆円余りでしたが、「株式など」は１６．６％減って１４４兆円余り、「投資信託」も１１．７％減って８６兆円余りで、年明け以降の株価の下落などによる株式や投資信託の価値の目減りが主な要因となっています。

一方、日銀が保有する日本国債の残高は、大規模な金融緩和策で大量の国債を買い入れたことによりこの１年間で３４．６％増えて３９８兆円となり、残高全体の３６％にまで達しました。また、海外の投資家が保有する日本国債の残高は、前の年の同じ時期に比べて１６．４％増えて１１１兆円となり、全体に占める保有割合は１０％と引き続き高い水準となっています。


めも
张灏：近代中国知识分子的精神世界与政治关怀
2016-09-26 汉尊

○王鸿 博士
○晶报·深港书评

在中国近现代思想史的研究领域，张灏先生是为数不多的众所认同的权威。他所处理的包括“幽暗意识”“中国近代思想史的转型时代”“心灵秩序”“五四思想的两歧性”等在内的诸多主题，在学术界都有着广泛的呼应。张先生并不属于写作快手，到目前为止也仅有《梁启超与中国思想的过渡（1890-1907）》《危机中的中国知识分子：寻求秩序与意义（1890-1911）》《烈士精神与批判意识：谭嗣同思想的分析》《幽暗意识与民主传统》四本书，篇幅都不长，但却本本重头，不仅有益于我们理解近代中国的历史变迁，而且还蕴含着独到的人文关怀。这些著作大多成书于上世纪七八十年代，历久而弥新，接连有多个版本面市，而今年三辉图书将它们集结出版，让我们得以再一次完整地重温。

挖掘知识分子与传统的“内部对话”

张先生出生于1937年，台湾大学历史系毕业后留学美国，在哈佛大学师从史华慈教授，研究中国思想史。当时哈佛大学的中国史研究，笼罩在费正清的“冲击——挑战”模式和列文森的“传统——现代”模式之中，将中国的传统与现代视为截然不同的二元对立，认为除非受到西方的冲击，否则中国将很难走向现代。史华慈在1960年代出版的《寻求富强：严复与西方》一书中，通过考察严复对于西方著作的翻译，指出这种这种截然二元的研究范式的一个危险，在于过于自负地将“西方”作为一个完全的已知数，忽视了背后的复杂性。而张先生则很好地继承了史华慈的研究理路，从另一个角度，也就是近代中国知识对于传统的多样性认知中，看到了那种二元式路径的局限。

在张先生的第一本著作中，他通过对梁启超思想的研究，极为犀利而独到地挑战了列文森在同一主题下所提出的议题。在张先生看来，列文森从梁启超的个案研究中所提炼出来的“文化认同”以及“理智/情感”的二元对立，并不乏锐见，当时确有许多知识分子在被西方文化深深羞辱之后，潜意识之中试图回向传统，寻求某种文化补偿。但是，他同时指出，这种研究的潜在性问题在于在强调外来或西方的冲击的同时，对传统文化的复杂性和发展动力估计不足。如果说在列文森的解读中，梁启超所面临的是一个有着同质性内涵的传统，那么在张先生的解读中，梁启超则面对多个中国传统，虽然面临着西方文化的冲击，但同时也与中国传统进行着“内部对话”。

张先生认为，对于晚清知识分子而言，“传统不是被理解为一种来自过去的僵死的遗产，而是被看作一种超越时间而共有相同问题和关怀的思想共同体”。如果我们要对他们的处境作出较好的诊断，不能仅仅从外部进行考察，而应该采取马克斯·韦伯所谓的“设想参与”的办法，“即努力设想自己处在儒家的文人学士的地位，弄清楚儒家思想作为富有活力的个人信仰在实践中向他们提出的那些问题”。在这种研究路径之下，儒家思想，甚而整个中国传统，并不是一个笼统的整体，而是一种活的、动态的多元性对象，在构成近代知识分子因应时势和人生处境的思想背景的同时，也极为能动地受近代变局的催化，“发酵”出相似的或极为迥异的思想形态。

张先生这种试图同情式地挖掘近代中国知识分子与传统进行“内部对话”的研究路径，不仅构成了他在梁启超思想研究中的特殊进路，而且在他后来关于谭嗣同、康有为、章太炎、刘师培等人的研究中，也有着明显的延续。张先生似乎同他的导师史华慈一样，对于思想的内在张力充满兴趣，而且也或多或少地继承了史华慈对于晚清和五四两代知识分子的看法。我们可以看到他所选取的研究对象多集中在晚清阶段，那个时代的知识分子对于中西与古今的看法不像后来的五四知识分子那样有着鲜明的二元对立式的看法，而更趋近于一种打通古今中西隔阂的姿态，游弋在各种思想传统之间。在张先生关于“轴心时代”、中国政教传统的解读中，这种对于晚清思想界的理解，显然对他而言，不仅是一种远距离的观察，而且还构成了一种切身的关切。

寻求意义和秩序

张先生研究近代知识分子的特色，不仅集中在方法论上，而且还体现在对于近代思想内在脉搏的独到把握上。大多数研究中国近代思想史的学者，很容易在千年未有之变局前，不无“偷懒”之嫌地将思想的变迁仅仅归咎于外部因素，认为正是帝国主义的刺激、国内政治的腐化和地方社会的变动，直接导致了中国近代知识分子对于富强的关切和救亡的热望，并随之引发了观念的变化和对于革命的期待。而张先生对于近代知识分子的研究，最重要的方面便在于从对于外部政治秩序的强调，转向关注内部心灵秩序，以及二者之间的互动。

这并不是说张先生忽视近代知识分子的政治面向，而是说在政治面向之外，同等重要、甚至在某些近代知识分子的思想形成中起着主导性因素的是内部的心灵秩序。在张先生看来，传统儒学对于中国士人思想世界的形塑，实际上包含两个方面，一个方面是对于外部政治的关怀，另一个方面则是对于内在人格修养的强调。无论在宋明的新儒学传统中，还是在清前期兴起的汉学潮流中，对于这两个方面虽然有所侧重，但却都未尝偏废。甚至到了功利主义色彩颇为浓厚的经世之学在晚清顺势而起的时候，在强调外部制度的同时，也从未忽视内在人格的修养。传统士人具有鲜明的入世性，但是他们又从未忽视出世的念头，政治性与道德性、精神性高度融洽。


在这种思想背景下，张先生认为甲午之后的历史变局表面上虽然只是促成了中国知识分子谋求政治变革的冲动，但是在这种倾向的背后，所撬动的则是传统那套政治与道德、心灵融为一体的普遍秩序。在《危机中的知识分子》一书中，他便直言，“对许多中国知识分子来说，这种秩序的危机不仅是一种政治危机，它还是更深层的和意义更深远的意识形态领域中的危机。”

张先生曾区分了两种不同类型的心灵危机，一种是以康有为、刘师培为代表，“道德性倾向支配了他们的世界观”，另一种以谭嗣章太炎为代表，“主导的则是精神性倾向”。无论是前者，还是后者，我们可以说，政治危机催生了他们对于心灵秩序的关注，而心灵秩序的问题，最终也不得不透过一套政治主张表达出来。康、刘、谭、章等人依然继承了传统士人的思想性格，游走在政治秩序与心灵秩序之间，在介入政治（包括戊戌变法、辛亥革命）的同时，又总是谋求一套凌驾政治之上或者与政治高度配合的德性伦理和精神伦理。

当然，正如张先生所指出的，“这些问题并不是转变中的一代所独有的，而是以后几代知识分子都持续面临的文化危机的一部分。”对于意义和秩序的寻求，深深涵藏在由二十世纪中国知识分子对于政治的狂热兴趣之中。而且，正如张先生敏锐意识到的，在此后的历史实践中，“由于政治信仰提供了逃避意义和秩序危机的庇护所，因而其衰弱就暗示着，危机可能存在于一种比转变中的一代以来任何时候都更为尖锐的形式之中。”或许正是在这个意义上，张先生对于中国近代思想史的研究，仍然切中了近代中国的革命与政治，甚至是当下社会某些面向的症结。

作者简介

张灏，1936年生，原籍安徽省滁县，台湾大学历史系毕业后留学美国，先后获哈佛大学硕士、博士学位。美国俄亥俄州立大学历史系教授，香港科技大学人文学部教授。著有《梁启超与中国思想的过渡（1890—1907）》《烈士精神与批判意识：谭嗣同思想的分析》《危机中的中国知识分子：寻求秩序与意义》《幽暗意识与民主传统》《时代的探索》等。

汉尊
寻求中国人的自由形式，促进汉语文明人格的社会化
学术顾问
张思之 茅于轼 高尔泰 刘军宁 余世存

月朝

毎日余録
　明治の初め、新政府の一翼を担った大隈重信（おおくましげのぶ）は東京・築地に邸宅を構えた。伊藤博文（いとうひろぶみ）、井上馨（いのうえかおる）ら論客が数多く訪れ、日本はどう歩むべきか盛んに議論した。いつしか「築地の梁山泊（りょうざんぱく）」と呼ばれるようになる▲梁山泊は中国の明代に完成した長編小説「水滸伝（すいこでん）」の豪傑たちの拠点である。天下の騒乱を描く水滸伝は「水のほとりの物語」という意味だ▲同じく東京湾のほとり、築地から市場が移転する予定の豊洲新市場の騒動も収まる気配がない。いつの間にか建物地下に空洞が作られ、たまった水から微量のヒ素や六価クロムが検出された。問題は安全面だけではない。主要な建物３棟の建設工事では、２回目の入札で予定価格が１回目の１・６倍に上る約１０３５億円に跳ね上がっていた▲小池百合子（こいけゆりこ）知事と調査チームはさしずめ「豊洲の梁山泊」に陣取り、疑惑に切り込む勢いを見せている。市場の移転を進めた当時の都知事、石原慎太郎氏は「都庁は伏魔殿（ふくまでん）」と言う。伏魔殿は水滸伝に出てくる。魔物を閉じ込めていたが、封印が解かれてしまう。空洞は誰の判断で作り、建設予定価格はどんな経緯で変わったのか。そもそもなぜ豊洲が移転先だったのか。魔物の仕業にしてしまっては真相は分からない▲豊洲にはかつて巨大なガスタンクや煙突が立ち並んだ。エネルギー基地として高度成長を支えた陰で土壌は汚染された。今は東京五輪を控えて開発が進み、利権も渦巻く。とどまるところを知らない東京一極集中を象徴する場所だ▲今回の騒動を見て思う。私たちは歴史から問いかけられているのではないか。どんな東京をめざすつもりなのか、と。


天声人語
2016年9月26日（月）
　回転木馬やミニ列車に、家族連れが列をなす。ドイツ西部にあるワンダーランド・カルカーは、どこにでもある普通の遊園地だ。普通でないことが一つだけある。かつてここは、高速増殖炉だった▼脱原発の象徴にもなっているこの地を数年前に訪ねた。筒状の巨大な冷却塔の内側には、空中ブランコのような遊具があった。乗ってみるとがらんどうのなかを一気に上昇し、視界が開けた。風力発電の白い風車が遠くに見えたのが印象的だった▼炉の運転開始をあきらめ、施設の売却へ動いたのは、本当に安全なのかと住民に不安が高まったからだ。ドイツ政府が正式に断念を発表したのが１９９１年。ちょうどこの年に、日本の高速増殖炉もんじゅは完成した▼使用済み核燃料を再利用して発電し、また燃料を生み出せるという高速増殖炉は、「夢の原子炉」といわれた。日本は夢を見続けたが、実現はしなかった。トラブルや不祥事が続き、２０年以上ほとんど動かないまま廃炉の方向になった。投入された１兆円で他に何ができたかと、考えるのもむなしくなる▼原発は放射性廃棄物を捨てる場所を見つけるのが難しいことから「トイレなきマンション」といわれる。もんじゅの罪は、トイレがなくても何とかなるかもという幻想を振りまいたことだろう。あまりにも長く▼もんじゅの跡地もいつか、親子連れが集まるような場所になれるだろうか。現実を直視しないかのようにずるずると判断を遅らせた、そんな過去を乗り越えて。



高橋和巳




オーストラリアの空港でスト、らしい。
紧急通知：今天起，全澳10大机场或全部沦陷！连续14天！大罢工！澳洲再爆大规模罢工潮！年薪$7万，不够吗？

今天开始，澳洲境内的10个机场移民和边境管理人员将会开展为期一周时间的迄今为止“最激烈和广泛的”罢工。此次罢工将造成悉尼、墨尔本、布里斯班、阿德莱德、柏斯、达尔文、凯恩斯、黄金海岸以及堪培拉机场面临大面积的延误！

しかもパスポートコントロールで。
すごいなあ。

日曜朝

環境問題への年代別の関心
NHK
地球環境問題への関心 若い世代中心に低下
9月25日 4時58分
地球温暖化対策をめぐって環境省などが行った調査で、温暖化などの地球環境問題に「関心がある」や「ある程度関心がある」と答えた人の割合は８７％で、前回９年前の調査を５％余り下回りました。
この調査は、去年、地球温暖化対策の国際的な新たな枠組み「パリ協定」が採択されたことを受けて、環境省と内閣府がことし７月から先月にかけて行ったもので、全国の１８歳以上の３０００人のうち、およそ６０％に当たる１８００人余りから回答を得ました。

それによりますと、「地球温暖化やオゾン層の破壊、それに熱帯林の減少などの地球環境問題に関心があるか」という質問に対して、「関心がある」や「ある程度関心がある」と答えた人は合わせて８７．２％でした。
これは９年前に行われた前回の調査を５．１％下回りました。

「関心がある」や「ある程度関心がある」と答えた人の割合を年代別に見ますと、４０代と６０代でいずれも９割を、３０代と５０代それに７０代以上では８割を超えましたが、１８歳から２９歳までの世代では７４％余りにとどまりました。

環境省は「若い世代を中心に地球環境問題への関心が低くなっている。今後は、インターネットやスマートフォンでの情報発信に力を入れるなどして、関心を高める取り組みを進めたい」としています。


・今日は魯迅の誕生日らしい。

透析かあ。
「大弦小弦」【沖縄タイムス】旅行や出張で行く海外で、日本語通訳の存在は大きい。不案内な現地の事をガイドしてくれ、質問にも答えてくれる。言葉が通じない人にとっては安心感がある▼事故や病気で病院に入院した時はなおさらだろう。気分はどうなのか、どこがどのように痛むのか、医師や看護師とのコミュニケーションはすべて通訳を介して行われる。通訳の必要性を痛感する瞬間だ▼外国人観光客や沖縄に住む外国人も同じ。３カ国語３人の通訳を配置し、外国人でも安心して受診できる体制が整っている病院として先月、南部徳洲会病院が県内で初めて認証機関から認められた▼手術などの高度な医療行為を伴う場合、医師の説明をきちんと外国人の患者に伝えるためには、高いレベルの医療知識と語学力が要求される医療通訳者が欠かせない。単に語学ができればいい、とはならない▼昨年、観光で来た台湾人透析患者の中国語通訳を経験した城間宇恵さん（４５）は「専門用語を的確に伝えられた。間違った通訳をしたら命にかかわる。ベースになるのは人材」と強調する▼県は医療通訳養成講座を開いているが、修了してもボランティアとしての活動にとどまり、緊急時の対応にはハードルが高い。外国人居住者や観光客は増えており、万が一のときに彼らが安心できる医療体制の整備は急務だ。（玉寄興也）
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「南風録」【南日本新聞】 ノーベル賞作家の大江健三郎さんは１９９５年に断筆宣言した。だが、翌年に執筆を再開し、長編小説「宙返り」を書き上げた。親友だった武満徹の葬儀の席で、新作をささげると誓ったからだ。作家の辻井喬さんや映画監督の篠田正浩さんらも、大江さんに倣って作品を発表している。２０世紀を代表する作曲家として世界的評価を得た武満の６５歳での死は、それほど大きな衝撃だった。ほぼ独学で音楽の才能を開花させた人である。紙に書いた鍵盤で練習を続け、困窮生活の中で現代音楽家として力を高めた。斬新な試みに満ちた作品は、国内より先に海外で認められ「世界のタケミツ」と呼ばれた。没後２０年記念の企画展「武満徹の創造世界〜ことばと音と」が、薩摩川内市の川内まごころ文学館で開かれている。武満の父親が同市隈之城出身で一族の墓もある。節目を機に、郷土ゆかりの人物として、広く知らせる狙いだ。ポスターに額の秀でた横顔の写真が載っている。隈之城出身の作家岩田玲文さんの「人間の生のままの温（ぬく）もりが、その広いおデコからこぼれ出てきそうな人でした」（「文化川内」１２号）という述懐通り、人柄がしのばれる穏やかな表情である。手書きの楽譜や著作物の展示のほか、次の土曜日には県内の音楽家による演奏会もある。目と耳で「郷土の巨匠」にふれる趣向は興味深い。企画展は来月１０日まで。



朝日

土曜日朝

めも
日中共同世論調査
日本の対中印象悪化　尖閣影響、「良くない」９１．６％　言論ＮＰＯ
毎日新聞　2016年9月24日　東京朝刊
　非営利団体「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）と中国国際出版集団は２３日、第１２回日中共同世論調査の結果を発表した。相手国の印象が「良くない」「どちらかと言えば良くない」との回答は、日本側が計９１・６％で、昨年の前回調査から２・８ポイント増。２００５年の調査開始後、１４年の９３％に次いで２番目に高い数字になった。８月上旬に沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入を繰り返したことなどが影響した。中国側は同１・６ポイント減の７６・７％だった。
　調査は８月１３日〜９月４日、日中両国の１８歳以上の男女を対象に実施。日本は１０００人、中国は１５８７人から回答を得た。
　相手国への印象が良くない理由（複数回答）について、日本側は「尖閣諸島周辺の領海・領空をたびたび侵犯しているから」が６４・６％で最多。「中国が国際社会でとっている行動が強引で違和感を覚えるから」が５１・３％で続いた。中国側は「侵略した歴史をきちんと謝罪し反省していないから」が６３・６％で最も多かった。
　相手国の印象が「良い」「どちらかと言えば良い」は、日本側が計８％で、こちらも過去２番目の低さ。中国側はほぼ横ばいの２１・７％だった。
　現在の日中関係について「悪い」「どちらかと言えば悪い」は、日本は前回と同じ計７１・９％。中国は計７８・２％で前回より１１ポイント悪化した。
　領土を巡る日中間の軍事紛争について「起こると思う」（「数年以内に」「将来的に」の合計）と考える人は、中国側の６２・６％に対し、日本側は２８・４％だった。
　工藤氏は記者会見で「安全保障面での相手政府の行動を不安視する見方が大きくなっている」と指摘した。【小田中大】



「河北春秋」【河北新報】 ＜先立つ不幸を許してください。もう無理です＞。スマートフォンにそうメモを残し、夏の終わりに自ら命を絶った中２少女がいた。どんなに苦しかったか。精いっぱいの力でつづった最期のメッセージが胸に響いた▼親へのわびの言葉ならば「不孝」なのだろう。しかし、自ら選んだ死は、誰にとっても「不幸」そのものである。この時、少女の心の内には親子の心情を超えた悲しみしかなかったのだ。それを思えば一層つらい▼言葉の使い方や受け止め方に元来、正解・不正解があるのだろうか。たとえ、慣用句の誤用や勘違いがあったとしても、人は意図を受容する力で補える。「ら抜き言葉」も皆が使えばやがて正解になる▼文化庁の国語世論調査によると「心と心を結ぶ言葉の大切さを感じる時」という問いで「気持ちよく挨拶（あいさつ）し合う時」が最多だった。「話し合って理解し合えた時」「仲間から気遣われた時」も上位に入った。言葉のコミュニケーションはまだ信頼できる▼それでも、あの少女のように投げつけられた言葉のいじめに遭う子どもたちが後を絶たない。遺書を公開した父親は「言葉が人を苦しめ、死なせてしまうことを分かってほしい」と言った。発した言葉が相手にどう伝わるかという想像力。それを磨き続けるしかない。（２０１６．９．２４）

めも

大連万達集団がソニー映画部門と提携、中国でマーケティング支援

［上海　２３日　ロイター］ - 中国のコングロマリット、大連万達集団（ワンダ・グループ）は、ソニー(6758.T)の映画部門による中国での映画マーケティングを支援する。ソニー・ピクチャーズが製作する映画の中国での公開など、一部プロジェクトに共同出資することになるという。

大連万達は、中国の富豪である王健林氏が不動産会社として立ち上げたが、現在では中国でショッピングセンターや映画館などのチェーンを運営している。

中国の映画市場は急拡大しており、早ければ来年までに米国を追い抜き、世界第１位の規模に成長する見込みだ。ソニー・ピクチャーズにとって、中国市場へのアクセス拡大につながるとみられる。

大連万達はウェブサイトに掲載した声明で、ソニー・ピクチャーズの中国での存在感を高めるため、自社の経営資源を活用する考えを示した。

大連万達は合意の詳細を明らかにしておらず、ソニーからのコメントも得られていない。


・関係ないけど。
この歌、こんな歌詞だったのか。
http://youtu.be/WE-7wsOYZNw



lovefool by The Cardigans with lyrics
http://www.youtube.com/watch?v=IwQbXrwYZAg&sns=tw


Kiss me - The Cranberries (lyrics)
https://m.youtube.com/watch?v=jWtVgonl4Kg

…というのがネットで流れているらしくて、海外で教育を受けた方が、以前、学校で教えていたときに、先生、と呼ばせなかった、とコメントしていた。ううむ。

 

すごい！

福原愛の中国語がうますぎると中国で話題に【卓球女子リオオリンピック日本代表】 https://youtu.be/AQfcuR7_1Aw @YouTubeさんから

金夕

毎日夕刊

めも

すごいね。
新しい人を動かす力、ですかな。
夢中になってやっているうちに、海に落っこちて死ぬ、とかもありうるという。
何かの寓意だろうか。

ポケモンＧＯ 「ラプラス」出現で警察官が出動
9月21日 12時34分
今週、東京のお台場にスマートフォン向けのゲームアプリ「ポケモンＧＯ」の珍しいキャラクターが出現し、それを捕まえようと集まった大勢の人が車道に飛び出したり信号無視をしたりして警察官が出動する事態となりました。これを受け警視庁は、ゲームの運営会社側と協議し改善を求めました。
今月１８日の日曜午後、東京・港区のお台場を管轄する警視庁東京湾岸警察署に「道路上に人があふれ危険だ」などといった１１０番通報が相次ぎました。

パトカーが急行するとスマートフォンを手に持った人など数百人が集まっていて、現場で撮影された動画には警察官の注意を無視するように車道に飛び出したり、信号無視をしたりする状況が映されています。当時、現場にいた人によりますと、「ラプラス」という「ポケモンＧＯ」の珍しいキャラクターが付近に出現し、それを捕まえようと大勢の人が熱中して異様な雰囲気だったということです。

これを受けて東京湾岸警察署は、２０日、ゲームの運営会社側を呼んで協議し、キャラクターの出現場所の設定などの改善を求めました。ポケモンＧＯの運営会社はＮＨＫの取材に対し、「プレイヤーの皆様には安全に楽しんでいただくよう注意喚起を行っており、安全対策について引き続き努力して参ります」と話しています。
お台場周辺は、「ポケモンＧＯ」のプレーヤーの中では珍しいキャラクターが出現する場所として知られています。

警視庁によりますと、これまでもキャラクターを捕まえようと私有地に立ち入ったり、大勢の人が歩道に集まったりして警察官が出動する事態がたびたび起きていましたが、今回ほど大規模なものは初めてだということです。警視庁は「事故にもつながりかねず、大変危険なので、プレーする際には安全に十分注意したうえで、ルールを守って楽しんでほしい」としています。
「ラプラス」 世界中で社会問題に
「ラプラス」は、スマートフォンの人気ゲームアプリ「ポケモンＧＯ」に登場するキャラクターの１つです。水上を泳ぐ恐竜のようなキャラクターで、ゲームの中で入手するのが最も難しい部類であることからプレーヤーの間では「レアキャラ」と呼ばれ高い人気があります。

インターネットの掲示板では、「ラプラス」のような珍しいキャラクターが出現した場所が書き込まれるなど情報交換がされています。そうした場所には多くのプレーヤーが押し寄せ、私有地に無断で立ち入る人が出るなど世界中で社会問題となっています。

火曜日朝

ニューヨーク
NHK
ＮＹ爆発事件 指名手配の男を銃撃戦の末に逮捕
9月20日 6時06分
アメリカ・ニューヨークで起きた爆発事件で、捜査当局は、事件に関わった疑いで指名手配していた男を銃撃戦の末逮捕したと発表し、組織的な関与がないかなど詳しく調べることにしています。
ニューヨークのマンハッタン中心部で１７日に起きた爆発では２９人がけがをし、捜査当局は現場周辺の防犯カメラの映像などから、アフガニスタン系アメリカ人のアフマド・カーン・ラハミ容疑者（２８）が事件に関わった疑いがあるとして指名手配し、顔写真を公開して行方を捜査していました。
この事件について捜査当局は１９日、記者会見し、ラハミ容疑者を銃撃戦の末逮捕したと発表しました。ラハミ容疑者は１９日午前、爆発事件が起きたニューヨークに隣接するニュージャージー州にある飲食店の外で寝ていたところを発見されたあと、警察と銃撃戦になり、撃たれた末に拘束されたということです。銃撃戦で警察官２人もけがをしましたが、命に別状はないということです。
記者会見に同席したニューヨークのデブラシオ市長は、「これまでの情報に基づけば、この事件はテロ行為だ」と述べました。
今回の事件では、爆発があった現場近くで別の爆発物と見られる不審物が見つかっているほか、ニュージャージー州ではマンハッタンでの爆発事件に先立ち、鉄パイプに火薬を詰めた爆弾によるものと見られる爆発が起きました。さらに、翌日の１８日にも、ニュージャージー州で５つの爆発物と見られる不審物が見つかっていて、捜査当局はこれらすべてにラハミ容疑者が関わっていると見て動機の解明を進めるとともに、組織的な関与がないかなど詳しく調べることにしています。
容疑者が取り押さえられた様子
アフマド・カーン・ラハミ容疑者は、ニュージャージー州のリンデンで警察との銃撃戦の末、拘束されました。地元の警察の担当者によりますと、不審者がいるという通報を受けて１９日午前１０時半ごろ警察官が駆けつけたところ、アフマド・カーン・ラハミ容疑者が町にあるバーの入り口の外で寝ていて、手を上げるよう求めたところ、銃を取り出して警察官に発砲したということです。このため、警察官との間で銃撃戦となり警察官２人がけがをしたほか、アフマド・カーン・ラハミ容疑者もけがをしましたが命に関わる状況ではなく、警察官に取り押さえられ拘束されたということです。このときに住民が撮影した写真には、路上で容疑者が銃を持った警察官に取り押さえられている様子が写っています。
近くに住む女性は「何度か姿を見たことがありましたが、まさかこんな事件を起こすとは思ってもみませんでした」と話していました。
また、近所に住む男性は、「静かな住宅街でこのような銃撃戦になって驚きました。本当に怖いと思いましたが、逮捕されてよかったです」と話していました。一方、銃撃戦があったリンデンからおよそ４キロの場所にある容疑者の自宅では、ＦＢＩ＝連邦捜査局の捜査官や地元の警察官が捜索を行っていたほか、周辺では容疑者を知る人などから話を聞くなど調べを進めていました。
オバマ大統領「恐怖に屈せず」
事件を受けてオバマ大統領は１９日、「捜査は急速に動いている」としたうえで、「テロリストや過激派は無実の人を傷つけるだけでなく、恐怖をあおり人々の生活を混乱させようとしている。テロを打ち負かすには、決して恐怖に屈しない姿勢を示すことが重要だ」と述べました。
ＮＹは厳戒態勢
ニューヨークでは国連総会で首脳レベルの会合が始まり、１７日の爆発事件を受けてテロへの警戒が高まる中、街は例年に増してものものしい雰囲気に包まれています。
ニューヨーク市の警察は、爆発事件を受けて、過去最大規模の警備態勢で今回の国連総会に備えるとしています。マンハッタンにある国連本部では、パトカーに先導された各国の代表団の車と警察や消防の車以外は、近づけないようになっていて、至るところに警察官が立ち、警戒を強めています。一方、１７日に爆発があった現場付近は、週明けの１９日も、一般の人たちの立ち入りが規制され、警察が周辺を調べています。
住民の１人は、「爆発が近所で起き、怖いとは思いますが、警察官が大勢出ていて守ってくれているように思うので、不安は感じていません。多少の不便はしかたがないと思います」と話していました。


【《胡锦涛文选》出版发行】央视网消息(新闻联播)：中共中央文献编辑委员会编辑的《胡锦涛文选》第一卷、第二卷、第三卷已由人民出版社出版，20日起在全国发行。《胡锦涛文选》收入了胡锦涛同志在1988年6月至2012年11月这段时间内具有代表性、独创性的重要著作，很大一部分是第一次公开发表。


論プラス
相模原・障害者施設殺傷　見逃されたサイン＝論説委員・野沢和弘
毎日新聞　2016年9月20日　東京朝刊

病院・自治体、連携に穴

　相模原市の知的障害者入所施設「津久井やまゆり園」で１９人の障害者が殺害され２７人が負傷した事件から２カ月近くになる。障害者差別に満ちた容疑者の言葉が今も社会に波紋を広げ、動機にも未解明な点が多い。悲劇を繰り返さないためにさまざまな観点から事件の検証が必要だ。

「施設内」検証も必要

　晩夏の強い日ざしが山あいの施設を照りつける。時折、前の道を車が通りすぎるほか、人の気配はない。

　白い花の束が正門横に積み重ねられている。それがなければ、ほんの２カ月前、１９人が殺された現場であることを忘れてしまいそうだ。

　障害者を殺すという明確な意思を表明していた容疑者に対して、自治体や病院は治療や退院後のフォローの機会を何度も逃していた−−。措置入院の経緯を調査した厚生労働省の検証チームの報告からは、関係機関の連携不足と不作為が浮かぶ。

　「障害の重い人は死んだ方がいい」「誰かがやるしかないなら、自己犠牲を払って自分がやるしかないと思った。みんなも本当はそう思っているけどやれない」。植松聖容疑者の言葉に、診察した北里大学東病院の精神科医らは「大麻精神病」「反社会性パーソナリティー障害」などと診断し措置入院を決めた。

　入院中、植松容疑者は大麻をやめるために外来で治療を受けたいとも発言したため、主治医は近隣にある精神保健福祉センターと民間機関の薬物乱用防止プログラムの情報を提供した。ただ、同病院で薬物依存の治療がされることはなかった。パーソナリティー障害に関する心理検査も行われなかった。

　植松容疑者は１２日後に退院するが、相模原市は退院後のフォローをまったくしなかった。容疑者が東京都八王子市の両親宅に同居すると主治医から聞いたからだ。しかし、八王子市に対しても個人情報保護を理由に連絡すらしていなかった。一方、容疑者は同病院の看護師には相模原市の自宅で１人暮らしすると言っていた。最も基本的な情報が病院内で共有できていなかったのだ。

　襲撃を予告されていた「津久井やまゆり園」も容疑者が退院したことを知らされず、同園の職員がたまたま市内で容疑者を目撃したことから、警察と相談して防犯カメラを設置するに至っている。

　また、植松容疑者は退院後に同病院に２回通院し、主治医に対して不眠や気分の落ち込みなどを訴えている。ただ、３月末で主治医が退職した後は、診察予定日に通院しなかった。病院側が容疑者の状況を確認することもなかった。

　退院後の容疑者をフォローする機会が何度もあったのは明白だ。「自治体間を超えた医療や保健、福祉の支援が継続していれば、容疑者を孤立させず、大麻の再開のリスクも軽減できたのではないか」という検証チームの指摘は重い。

　植松容疑者は「通り魔」ではなく、事件のほんの５カ月前まで「津久井やまゆり園」で働いていた元職員である。施設内で同僚の職員や障害者との間で何があったのかについても詳しく検証されるべきだ。

　採用されたときには「明るくて意欲がある」と評価されていたが、次第に障害者への暴言や虐待を繰り返し、管理者から何度も指導や面接を受けるようになった。

　今年２月には衆院議長公邸を訪れ、議長宛ての手紙を職員に手渡した。「私は障害者総勢４７０名を抹殺することができます。保護者の疲れきった表情、施設で働いている職員の生気の欠けた瞳……私の目標は、保護者の同意を得て安楽死できる世界です。障害者は不幸を作ることしかできません」と書かれていた。

　このような思想や資質の人物をどうして採用したのか、利用者への虐待行為や暴言があったときに施設側はどのように指導し改善を図ったのか……。福祉施設の経営者たちからはさまざまな疑問が聞かれる。

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　「施設の責任者の会見では容疑者の異常性が強調されたが、彼は『未知の異常者』ではない。元職員である以上、施設での勤務中に起きた出来事や人間関係の中に動機につながる何かしらの要因があったと見るのが常識だ」と大阪府高槻市の知的障害者施設「北摂杉の子会」の松上利男理事長は指摘する。

　障害者虐待防止法では施設内に虐待防止委員会を設置し、虐待があった場合には必ず市町村の虐待防止センターに通報しなければならないことが定められている。植松容疑者の暴言や虐待行為について施設側はどのような対応をしていたのだろうか。

　「職員による虐待の背景には障害者との関係、上司や同僚との関係、私生活上の問題などが複雑に絡み合っている場合がある。虐待が日常的に起きている施設は通報しないケースがほとんどだ」と松上氏は語る。

　「保護者の疲れきった表情」「職員の生気の欠けた瞳」を見て「障害者は不幸を作ることしかできない」と容疑者の思考はゆがんでいく。大麻の影響やパーソナリティー障害などが影響しているにしても、社会から隔絶された入所施設の環境、家族や職員が障害者に注ぐまなざしなどが動機形成の背景にあるようにも思えてしまう。

　誰でも生まれたときには笑顔に囲まれ、家族や周囲の大人からの愛情を浴びながら育ってきたはずである。それは障害がある人も同じだ。

　そうした豊かな人間関係や長い人生の経験から切り離され、閉鎖的な入所施設の中にいる重度障害者を否定的に見るのは容疑者だけではないのかもしれない。事件後、ネットでは容疑者の言葉に共感を示す意見が散見され、その中には入所施設の職員と思われる人の書き込みもある。

　塩崎恭久厚労相は「制度改正を含めて具体的な再発防止策を検討していきたい」と精神保健福祉法の改正に取り組む意欲を示している。障害者施設の防犯体制も強化するという。また、神奈川県は事件のあった施設の建て替えを検討している。

　しかし、真の原因がまだ十分に解明されないまま精神科医療にばかり再発防止を求めていいのだろうか。「津久井やまゆり園」の職員への指導や虐待防止の取り組みについて検証されないまま、施設の建て替えを急ぐのは納得できない。

　２００６年に障害者自立支援法が施行されてから障害者福祉の予算は毎年１０％前後ずつ増え、権利擁護の制度も整ってきた。まだ不十分な面は少なくないが、医療的ケアが必要な重度障害者や行動障害のある人の地域生活を支えるサービスも拡充してきた。

　「保護者の疲れきった表情」「職員の生気の欠けた瞳」とはまったく異なる光景がたくさん見られるようになった。悲劇を生み出した原因を見極め、障害者本人の幸せを実現する取り組みをしなければならない。

　＜事件までの経緯と植松容疑者の動き＞

　２０１２年　

　　１２月　　　　非常勤職員として「津久井やまゆり園」に就職

　２０１３年　

　　　４月　　　　常勤職員に採用

　２０１６年　

２月１４・１５日　衆院議長公邸で手紙を渡す

　　　　１６日〜　県警が施設周辺パトロール開始。施設訪問し防犯カメラ設置を助言

　　　　　１９日　施設側と面談、退職届を提出。警察は施設内で待機、保護が必要と判断し、相模原市へ通報。市内の病院精神科へ緊急措置入院

　　　　　２２日　医師２人の診察で措置入院

　　　３月　２日　措置入院を解除

　　　　　　４日　県警がパトロール再開

　　　　　２４日　雇用保険受給手続きでハローワーク、生活保護の相談で福祉事務所を訪れる。退院後１回目の受診

　　　　　３０日　福祉事務所職員が容疑者宅を訪問し面談

　　　　　３１日　２回目の受診

　　　４月　８日　生活保護受給（３・４月分）

　　　　　２１日　ハローワークを訪れ失業給付受給。福祉事務所職員が自宅訪問

　　　５月　２日　生活保護受給（５月分）

　　　　　１９日　ハローワークを訪れ失業給付受給

　　　　　２３日　失業給付受給。生活保護受給廃止の手続きで福祉事務所を訪れる

　　　　　３０日　退職手当共済の手続きに施設を訪ねる

　　　６月１６日　ハローワークを訪れる

　　　　　２８日　３回目受診予定日（通院せず）

　　　７月１４日　ハローワークを訪れ失業給付受給

　　　　　２６日　事件発生

めも

自我意識というやつは厄介だ、と、改めて思う。

人のことではなくて僕のことで。

自我というのは複雑なもので、
うんぬん。

 

中国で学ぶ外国人留学生約40万人、韓国人が最多、日本は7位―英メディア
9月19日 13時0分 Record China 

2016年9月17日、中国中央人民ラジオのニュースサイトによると、英紙インディペンデントは14日、英国で中国へ留学する人が急増していることを報じた。

記事によると、15年に中国へ留学した外国人学生は39万7000人で、10年前から倍増している。留学先として、中国はカナダやドイツ、フランスを上回っており、人気留学地の一つとなっている。特に英国人学生の数は、10年前の3倍に増加している。

専門家は「中国政府の積極的な施策と、中国国内の教育水準の向上、奨学金制度の充実化などがある」と指摘している。中国に留学して学位を取得する学生も増えている。ある報告書では、20年に中国は英国を上回り世界第2の留学目的地になると予測されている。

統計によると、15年に中国へ留学した学生をが最も多かったのは韓国で、2位が米国、3位がタイだった。4位以下はインド、ロシア、パキスタンと続き、日本は7位。カザフスタン、インドネシア、フランスがトップ10入りした。（翻訳・編集/岡田）

 

中国政治 - 上海市副市長に習近平氏の元部下が就任　「上海閥」人事整理か

9月19日 18時30分 大紀元
　中国上海市政府は14日、同市の「第14回人民代表大会常務委員会会議」の審議を経て、同市共産党委員会（以下党委）副書記の応勇氏を同市副市長に任命したと発表した。時事評論家は、習近平国家主席の部下だった応氏の就任に、江沢民派に近い「上海幇」の人事整理が行われると予想している。
　上海市は江沢民派閥の地元で、その利権は根強い。また、上海市党委書記に選ばれる人は、来年開催される「19大」（中国共産党第19回全国代表大会）で党中央政治局常務委員になる可能性が非常に高い重要人事。上海と同じ区直轄市の天津市では13日、市党委代理書記の黄興国氏が失脚し、新たな市党委書記の人事が発表されたばかり。習近平政権による直轄市の人事整理が続いている。
江沢民派閥の地元　上海に反腐敗のメスか
　中国時事評論家の華頗氏は大紀元に対して、「この人事調整から、（中国共産党中央政府が）上海市政府指導部に対してメスを入れ始めたことを見て取れる。次は、江派閥の楊雄・上海市長と韓正・市党委書記がいつ退任するか、また誰が新しい市長、または市党委書記に就任するかに注目を集めている。上海市党委書記の人事は、共産党中央から指定される可能性が高い」と分析した。
　現在58歳の応勇氏は、習氏が浙江省党委書記在任時代の元部下で、浙江省公安庁副庁長、省高級法院（裁判所）の院長などを務めてきた。2007年上海市党委書記だった習氏が中央政治局常務委員に昇格した後、応氏は上海市高級法院の院長と党組織書記へと人事異動された。
　華氏は、上海は江派閥の大本営で北京に次ぐ政治的かつ経済的に重要な都市であるため、習氏が今後同市の江勢力への排除を加速化していくだろうとの見解を示した。また、今年末まで、新たな上海市長と市党委書記の発表があると予測した。
軍メディア「習主席に見習う」江沢民派に警告か
　一方、上海市政府人事が発表された後、中国人民解放軍上海警備区（軍区）の張暁明司令官と馬家利・政治委員は15日付『解放軍日報』に文章を寄せ、「新たな指導体制、求められた新たな市の使命において、絶対的な忠誠心を持つ」「習主席に見習う」と忠誠を示した。
　時事評論員の倫国智氏は、軍メディアは上海の軍関係者が習陣営への支持を示したと同時に、上海の江派閥官員への警告を発したことになると分析した。
　中国共産党中央指導部に近い情報筋によると、反腐敗キャンペーンを推し進めている中央紀律委員会（中紀委）の王岐山氏はこのほど開かれた紀律検査委員会幹部会議において、2016年「上海幇」を落馬させることが重点任務だと発言したという。

めも

へえ。

大統領与党が３分の２＝小選挙区で大勝－ロシア下院選
2016年09月19日15時31分
　【モスクワ時事】ロシア下院選（定数４５０、任期５年）は１８日夜（日本時間１９日未明）、投票が締め切られ、中央選管が発表した開票率８０％段階の暫定結果によると、政権与党「統一ロシア」は得票率５４．２８％で比例代表第１党となり、プーチン大統領が勝利宣言した。小選挙区と合わせ、最終的に３分の２の議席を確保しそうだ。
　統一ロシアの得票率は、議席を大きく減らした前回の４９．３２％から上昇した。今回は小選挙区制が復活し、比例代表制との並立になっており、統一ロシアは２２５小選挙区中２０３を占める見通し。プーチン大統領は「党は非常に良い結果を得たと自信を持って言える。勝利した」と述べた。
　プーチン大統領は今後、自身の４選出馬を視野に入れる２０１８年３月の大統領選を控え、政権人事を本格化させるとみられる。ウクライナ危機の中で経済政策にも失敗しているメドベージェフ首相を続投させるかどうかが今後の焦点となる。
　他党の得票率は、最大野党・共産党１３．６１％、国民の愛国心を背景に躍進した極右・自由民主党１３．３７％、左派「公正ロシア」６．１７％と続いた。いずれもプーチン大統領を支持しており、これら３党と統一ロシアが「翼賛体制」を築き下院議席をほぼ独占する現状に変更はない。


・ところで、涼しくなりましたねえ〜。
おすすめです。

http://yasennotsuki.wixsite.com/yasennotsuki/fashion