近野滋之・民族主義者の警鐘からの転載です。共産党はその政治信条は嫌いですが、ときたまこういうヒットを飛ばしますね。大門氏の言い分は実に正論で、こういうのはむしろ共産党ゆえのスパッといえる正論であり、同じ左翼からの批判であるだけに、民主には打撃になるでしょうし、与野党含めたこういう売国議員にも、効いたでしょう。全くパチンコのような反社会的な商売の営業を助ける側にいるなど、国会議員としてよく恥ずかしくないものです。
| 良識ある日本国民の皆様には、日本共産党がパチンコ・チェーンストア協会「政治分野アドバイザー」の山岡賢次消費者担当相を批判したのはご存知だと考えます。 |
パチンコ業界団体の「政治分野アドバイザー」として山岡賢次消費者担当相
はじめ多くの国会議員が名を連ね、パチンコ玉の換金の合法化などを支援
していることが明らかになりました。
日本共産党の大門実紀史議員が２８日の参院消費者特別委員会で
とりあげました。
この業界団体は、パチンコ・チェーンストア協会。
「政治分野アドバイザー」として民主３８人、自民１０人、公明３人など５４人の
国会議員が参加。パチンコ業界が掲げる換金の合法化や株式公開を
支援するアドバイザーとされています。
大門氏は、パチンコはギャンブル性が高く、
「ギャンブル依存症」や多重債務者をつくり出すなど社会問題になっており、
「合法化されれば、子どもの教育や地域環境に計り知れない影響がでる」と強調。
多重債務をなくすのが消費者庁の役割であり、
警察庁の方針も合法化反対であることを示し、
「消費者担当大臣と国家公安委員長の両方と矛盾するのが
『政治分野アドバイザー』だ」と批判しました。
山岡担当相は「ただちにやめさせていただく」と答弁しました。
大門氏は、パチンコ店が直接行うことが禁止されている換金を合法化し、
株式上場による、ばく大な「創業者利益金」をねらっていることを指摘。
民主党などへの働きかけを行っているとのべました。
同氏の調べでは、民主党本部に対して、
パチンコ大手の三共、ダイナム、ニラクなどが２００５～０８年の４年間だけでも
５４４万円のパーティー券を購入。
海江田万里元経産相は、分かっているだけで０５年以降
パチンコ業界から２２０万円の献金を受け取っています。
大門氏は「韓国では政治家が決断してパチンコを全廃したのに、
日本では政治家が先頭に立って合法化・拡大しようとしている」と指摘しました。
（しんぶん赤旗） http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-29/2011102901_04_1.html
| ＞パチンコ業界団体の「政治分野アドバイザー」として山岡賢次消費者担当相はじめ多くの国会議員が名を連ね、パチンコ玉の換金の合法化などを支援 |
| 日本共産党は、政治と金の問題・固有領土問題だけは一番マトモな万年野党ですが、参院消費者特別委員会で、山岡消費者担当相に「消費者担当大臣と国家公安委員長の両方と矛盾するのが政治分野アドバイザーだ」との批判も評価できます。 |
| ＞パチンコ・チェーンストア協会。「政治分野アドバイザー」として民主３８人、自民１０人、公明３人など５４人の国会議員が参加。パチンコ業界が掲げる換金の合法化や株式公開を支援するアドバイザー |
| 一般社団法人、パチンコ・チェーンストア協会の「政治分野アドバイザー」に名を連ねるパチンコ議員は、「換金合法化」を企んでいますが、公然と行われている「パチンコの換金」（３店方式）は違法なので、「株式上場」の障害になっています。 |
「パチンコ・チェーンストア協会ホームページ」
| ＞「ギャンブル依存症」や多重債務者をつくり出すなど社会問題になっており、「合法化されれば、子どもの教育や地域環境に計り知れない影響がでる」 |
| 医学的にも「パチンコ依存症」は立証されている危険な遊技で、パチンコ代欲しさからの強盗・負けた腹いせでの放火・借金苦での自殺・子供が車内で蒸し焼きになり死亡など、「犯罪」や「事故」が多発しているのですから、パチンコは根絶すべきです。 |
| ４月に、生後１０カ月の長男をダンボール箱に閉じ込めて窒息死、１歳１０カ月の長女も放置したまま、約７時間もパチンコをしていた子供の両親を、横浜地検は「監禁致死罪」で起訴して、６月には、大手パチンコ屋の社長が「覚せい剤取締法違反」で逮捕されています。 |
| 警察庁が合法化に反対なのは、公然と行われている「パチンコの換金」（３店方式）は、刑法１８５条・風営法第２３条により「違法」で、取り締まる立場の警察は、「天下り」などにより「パチンコ業界と癒着」しているからで、警察がパチンコ利権を確保したいだけです。 |
| ＞山岡担当相は「ただちにやめさせていただく」と答弁 |
| 議員辞職すべきだ！、民主党には、北朝鮮との関係が親密だった「旧社会党」の売国議員がいますが、パチンコは「在日韓国・朝鮮人」の利権産業で、総連などから「北朝鮮へ資金」が流れているのですから、拉致問題解決の妨げになっています。 |
| ＞民主党本部に対して、パチンコ大手の三共、ダイナム、ニラクなどが２００５～０８年の４年間だけでも５４４万円のパーティー券を購入 |
| ダイナムか！、３月１１日の東日本大震災から２週間後、３月２５日には、大手パチンコ「ダイナム」は、宮城・福島・茨城の被災地でパチンコ屋１０店舗を営業再開して、しかも水・食料など「生活必需品」を交換景品にしていました。 |
| ＞海江田万里元経産相は、分かっているだけで０５年以降パチンコ業界から２２０万円の献金を受け取っています |
| 海江田か！、国民に節電を求めて、天皇陛下も自主停電をされた状況で、海江田万里元経産相は、約６９０の業界団体には、省エネルギーへの対応を要請しても、大量の電力を消費するパチンコ業界には要請をしませんでした。 |
| ＞「韓国では政治家が決断してパチンコを全廃したのに、日本では政治家が先頭に立って合法化・拡大しようとしている」 |
| 韓国がパチンコを全廃しているのに、日本の政治家がパチンコ依存症による犯罪や自殺などを問題視しない合法化を企むのは、在日韓国・朝鮮人の利権産業、「パチンコ業界」からの政治献金があるからです。 |
| 前原誠司元外相は、在日韓国人が株の大半を保有している、京都市内のパチンコ店運営会社から、前原の資金管理団体「新緑会」に５３万円、前原が代表の民主党支部にも４８万円、計１０１万円の献金を受けていたことが発覚しています。 |
| 民主党の、「民主党娯楽産業健全育成研究会」は、１９９９年８月に民主党の国会議員が発足した議員連盟で、パチンコ業界の風営法適用範囲からの除外と、換金行為の完全な合法化を柱とする「遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律案大綱」などを公表しています。 |
| 東日本大震災で、「巨大津波」が多くの人命を奪ってから１１日しか経っていない３月２２日に、鹿児島県のパチンコ屋はサイトに、日本人では信じられない宣伝をしていました。 |
| パチンコ業界は電力不足の状況でも、東日本大震災発生からすぐに被災地で営業を再開、日本人には信じられない宣伝をした事実を国民は忘れないで、日本人を堕落させる違法で危険なパチンコは根絶すべきです。 |
| 良識ある日本国民の皆様、パチンコ合法化についてご考慮下さい。 |
＝＝＝↓↓ ランキングの応援クリックお願いします ↓↓＝＝＝
転載元:近野滋之・民族主義者の警鐘
