元々が日米合意以外にないのだが

　本来なら、社民党が沖縄普天間基地の移設に反対でも、県民も反対だが、自公政権が１０年以上もの年月で合意に達した日米合意であり、日米の友好関係からも、ここは超党派で採決するべきである。そこは鳩山首相の政治力である。民主党内にも賛成派が多数いる筈である。ところが本人の鳩山首相自体が、何故１０年以上もかけて決まらなかったのかと、疑問を投げかけている。と、言うように民主党政権がアンチ自民党で政権を獲得した経緯から、ことの良し悪しは別にして、無理も承知で破棄する策に出ている。アメリカには何の責任もないのだが。こんなところに民主政党の限界がある。将来に禍根を残す。　


　元々が、日米合意以外にはあり得ない。いかなる素人、外交・安全保障音痴にもその程度のことは分かる。鳩山首相は、日米合意、沖縄県民の意向、三党連立（社民党の意味）の合意と、細い道を探って----とか言うが、それは単なる詭弁、鳩山首相個人はどれも決めたくない。
　沖縄県民の意向なんて言うが、反対に決まっている。ただ、米軍基地で働いている従業員を除いてだが、それも、全体の空気が反対であるにもかかわらず、大っぴらに賛成は言わない。社民党と米軍との接点とか言いだしているが、あり得ないことを言いだしての時間稼ぎだろう。結局は、どうするか。鳩山首相になり変って結論を言うと、総裁選まで引き延ばしてウヤムヤのうちの辞任である。

　
　--------鳩山首相の煮え切らない態度に、日米関係の揺らぎが明白になってきたが、本人にしてみれば予定のコースではないか。中国も、北朝鮮も、手間いらずで、日米関係が希薄になる、願ってもないこと。これに対し、本人も、東アジア共同体の下地くらいのつもりではないか。したがって、予定のコースと言える。問題のＶＯＩＣＥ９月号に鳩山首相が特別寄稿した「私の政治哲学」の内容そのものがアメリカのグローバリズムという名の市場原理主義に翻弄され続けた------そして、世界、とりわけアジア太平洋地域に恒久平和で普遍的な経済社会協力及び集団的安全保障の制度----」と記している。ただ、外交には相手がある。いかに鳩山首相が「脱米入亜」を唱えても相手が乗らない（産経新聞２１、１２，９、湯浅博の世界読解）と。鳩山首相は北朝鮮や中国に対する「脅威の認識」が薄いから、抑止力を軽視する傾向が強い。友愛や調和ばかりの夢想家が権力を握るとろくなことなないと結んでいる。

　
　仮に、仮にも、仮にもだ、日米合意以外の第三か第四の内容が決まって、アメリカも社民党も沖縄県民も認めたとしても、その方式が現実に沖縄の地に根ざすのはいつのことか。マンションの移転とは規模が違う。いま決まっても実現は遠い将来の話。いかなる日本側の案もアメリカが承認せず、結局は米軍基地が永久に沖縄に居座ることになるであろう。
　北沢防衛相は何用でグアムへ行ったのか。子どもの使いか？