民主党の参議院選での過半数獲得の望みは消えた

　これで民主党の次期参議院選挙での過半数獲得の望みは完全に消えた。

　これでとはどれで？　２４日のテレビ朝日＜サンデープロジェクト＞の△民主党の新戦略激白・渡辺恒三での、渡部恒三氏出席のあの発言。激白どころの沙汰でない。チドロモドロの漠然たる抽象的な放言。しかも他所事ばかり。どこに新戦略があるのか。司会の田原氏は追及の手を緩めるし、並み居る質問者も質問をひかえる。
　消費税の５％は据え置き、年金の基礎部分は税金で当てると、５％で間に合うか、全額消費税ではなかったのか、変更したのか---歯をむいてバクバク。
　個別的・集団的自衛権は問題にしない、それに変ってわが国に危険を及ぼす場合に限って、党全体の考えか---歯をむいてパクパク。
　憲法改正は---わたしは賛成。
　党としては---小澤君も賛成。
　党としては---それはまだ？？？？？　いや、前原君も岡田君も若手でしっかりやっている。
　そんな的外れな激白見たことない。最高顧問か、　特別顧問か、いずれにしても耳の遠い人の桟敷の上からのお出ましで、事もあろうにサンデ－プロジェクトの番組の「激白」に出席させる民主党も民主党だが、民主党の「新戦略」とは言え、民主党の政策目標に対してのまともな説明も出来ない黄門様こと渡部恒三さん、ただ歯をむき出してのガハハハハ、ではね。

　これで次期参議院選挙での民主党の過半数の獲得は、先ずなかろう。いかに自民党の安倍政権が、内部で意見が対立とか、求心力の低下とか言っても、民主党がその受け皿になりうるか、ノウ。確たる政策目標がない。この点田原氏から追及されて、黄門様は何と答えたか。早急に取りまとめます、と。この言葉、自民党に代わる政権政党を目指しての隠密行動を取っている小澤氏の行動とはあまりにも遠い。政権担当の実績がないだけに、自民党以上の、自民党の政策を凌駕する目標を掲げないと、それは無理だ。

　いや、こんなことを想像する---、今度は一度民主党に投票しようと思って、そのつもりでいても、いざ投票となると、手先が、指先が、自民党の方へ、心とは別に、思いと行動が別々になる、そして結果は「自民党」の候補者に。渡部恒三氏のあの話では、と、つい、ね、拍車がかかる。
　こんなパタ―ンが多くなるのでは----？　と、老婆心ながら。

「一身上の都合」が「芦屋」に重なって

　「一身上の都合」が１３回とか、安倍首相が税制調査会本間会長の辞任の理由を、記者からの質問の度に、殊更に、理由は「一身上の都合」と、穏やかならざる心から態度に表し、つい言葉に出たようだが、それをまた意地の悪い、マスコミ独特の揚げ足取りよろしく、数を数えて１３回とか、商売とは言え暇なこと。
　
　それかあらぬか、兵庫県芦屋市に在住のわが知人、誰と話しても、何時話しても、言葉の端々に芦屋が出てくる。相手が初対面であれば尚のこと、親しい間柄であっても。ことほど左様に芦屋がお気に召したのだが、一見して芦屋の住人とはいかなる欲目に見ても見えない。芦屋を言って人格を上げる、いうなれば、成り上がり者。
例えば----、
　Ａ氏　「寒くなりましたね。」
　知人　「私の住んでる芦屋なんか、昔はもっと日当たりがよくて----。」
　
　Ｂ氏　「遅くなりました。歯医者へいっておりまして---。」
　知人　「私の住んでる芦屋なんか、予約時間で厳格ですよ。」

　Ｃ氏　「昨夜は近所の犬が吼えてね---。」
　知人　「私の住んでる芦屋なんか、外で吼えても聞こえませんよ。」
と、いった具合に。
　ところで、今度芦屋市の六麓壮町で、「豪邸」以外の建物の建設を禁止する「住環境保全条例案」を、芦屋市議会が可決。敷地面積４００平方メ―トル以上、高さ１０メ－トル以下の一戸建て新築住宅以外の建築を禁止する。一口に芦屋と言ってもいろいろだが、この六麓壮こそが本当の芦屋で、東京の田園調布は何処となく作られた、計算された住宅地で、むしろ芦屋市六麓壮の方が自然そのもので、自然環境豊かである。そんな所に、いかに高級と言っても文化住宅は馴染まないし、マンションも景観上不釣合い。
　極論すれば「貧乏人お断り」。思い切った条例だが、やや遅きに失したか、４００平方メ―トル以上とは、１２０坪位か、折角の豪邸条例が泣く。起伏もあるあの土地、１２０坪位に分割出来るかな。同じなら、もっと大胆に、少なくとも、５００坪位に出来なかったか、惜しまれる。

控除対象配偶者・扶養親族の重複どうしてわかるか

　年末調整で、扶養控除の申告書に専業主婦の妻を「控除対象配偶者」、学生の長男を「扶養親族」として記載して経理係りへ提出して、年活調整を終えたが、後日税務署からの通知で、妻のパート収入は控除対象配偶者ではなく独立した所得者であり、長男のアルバイト収入も,その額から単独の所得者で、扶養親族には該当しない。従って、その二人の控除分は認められず次回の給与から一度に徴収された。こんな事例で、未だに年末調整をした経理係りの責任を追及するアホが何故いるのか。

　経理で行う毎月の源泉徴収事務や、年末調整前の扶養控除の申告書の経理係りへの提出、後の合計票の税務署への提出等の事務処理は省略して、年末調整後に「源泉徴収票」（給与支払い報告書）が本人に渡されるが、その一部が税務署経由で市役所の市民税の係りへ送られる。同じ要領で妻のパ―ト勤務先からも、長男のアルバイト勤務先からも。だから要するに、市役所の市民税係りで最終集計して、重複分は税務署経由で、重複計算した事業所の経理係りへ、修正するように通知される。---と、まあ、こんな順序だ。

　給与所得者本人にしてみれば、不当に徴収されるように感じるかもしれないが、まとめて本人、妻、長男、三人の給与の総額と、それに伴う納税額を合計すると、三人がそれぞれ単独の給与所得者として税額計算した方が得である。何故か？
それぞれに６５万円の給与所得控除額が計算されるからだ。この場合も、６５万円の二人分１３０万円分が有利になる計算である。
例一
　本人　　給与所得の総額―６５万円（給与所得控除額）―３８万円の三人分
例ニ
　本人　　給与所得の総額―６５万円（給与所得控除額）―３８万円　
　妻　　　給与所得の総額―６５万円（給与所得控除額）―３８万円
　長男　　給与所得の総額―６５万円（給与所得控除額）―３８万円

　嘗て、兄弟が双方で、親を扶養親族として申告して後日修正する事例が多々あったが、いずれも市役所の市民税係りから発覚するものだ。

紅白歌合戦はもういらない

紅白歌合戦はもう廃止してはどうか。家族みんなで楽しめる歌がない。家族みんなが知っている歌手がいない。かく言うブログ子はもう十数年この方紅白は見ていない。と言って自慢している訳ではないが、名前も知らない，曲も知らない、ただ煌びやかにワイワイガヤガヤ、民放の二度煎じか、先取りかは知らないが、見ていてただイライラするばかりで、さすがは大晦日、明日は元日と言う心のカタルシスが感じられない。だから見ない。
しかし、あすこにもいるここにもいると言うアンチＮＨＫ派が、視聴料の請求にからめてこの際不満をと言う輩ではない。コマ―シャル嫌いの親ＮＨＫ派です。世代を超えての施策が、結局はすべての世代がそっぽを向く結果となっている。だから、もう紅白はいらない。廃止して下さい。

先を譲って「会議は踊る」

　核放棄が先だ。いや金融制裁の解除が先だ。六カ国協議は破綻して、もう再開のめどは立たないと言われていたのに、お互い異なった意図、視点、動機の下に再開しても、ただ会議は踊るだけ、結果の程は明らか。
　Ｒ・ア－ミテージ米国務副長官は、読売新聞１２月１８日＜地球を読む＞六カ国協議―シナリオは四つある―の記事で、筆者がこのドラマの終幕として四つの事例を想定し、その四番目のシナリオに（一番目―三番目省略）、「北朝鮮が何とかして困難を乗り切り、漸進的な経済改革を行い、強国として台頭する。」としている。これは全当事者にとっては最悪のシナリオかも知れない、と。
　しかし、核貧乏の破綻国家が強国に成長するまで、その過程で、いま現存する北の政権担当者が果たして生存可能かどうか。そこまで見越してのシナリオではないかと思う。現政権は相手にせず。


　制裁の解除がなければさらに核の開発を進めると公言しているものの、開発を続けるための余裕があるのか。仮に韓国が支援をしても、そこには限界もあり、韓国までも合わせて国際社会からの制裁が叫ばれるかも----。
　いずれは六カ国協議は前回同様、再開のメドは立たないまま流会になろう。いや、不可能な話ながら、思い切って、他の五カ国が一斉に席を立って再開不能にすれば、北はどう対処するか。核は持ったが持ったがけではどうにもならない。どこも相手にしなければ。
　実際このまま放置したら、果たして北朝鮮は崩壊するのか。われわれが知る国の崩壊はベトナムとソ連くらいのもので、ベトナムのボ―トピープルはいまだ記憶に新しい。韓国は、むしろ北の崩壊による統一を望んでいるかもしれないが、中国がそれを認めるか。韓・中間で何か起こりそうだぞ。
　日本は、口は出さないで、金だけ出すの愚だけは避けたいものだ。


　いま、わが国でワ―キング・プアー、働き貧乏が問題になっているが、その少し上のランクに北朝鮮の「核貧乏」がある。

お気の毒に「かき」が感染源とは

　ノロウイルスの流行に伴い、その感染の媒体に「かき」が名指しされている。本来なら今は「かき」のシ―ズンで、業者はかきいれ時だが、「かき」などの二枚貝は要注意とメディアが報じるので消費者は買わない。シ―ズンを当て込んだ業者はまさに地獄。
　同じように、感染源にされて事業が破綻に追い込まれてものに、Ｏ１５７に対する「貝割れ大根」がある。断定は出来ないが、疑いがある。ただそれだけで消費者が買わなくなって事業の継続が不可能になる。


　「かき」については、ノロウイルスとは関係なく、食べたくない悪いイメ―ジがある。学生時代に生物の時間に、たしか伝染病について、伝染病の病原菌培養に「かき」が使われる。だから伝染病には最も怖い食べ物である。「かき」の産地は広島で、統計的には広島が全国的にも伝染病の発生率の高い地区だと教えられた、そんな記憶があり、以来、「かき」は不潔なもの、食べてはいけない、特に「生かき」は毒だとのイメ―ジが強く、未だに払拭できない。言ってみれば教育効果は満点であった。つい思うのは、いま学校でこれと同じ授業をしたならば、直接間接を問わず教師に何らかの圧力があるのではないか。生徒の親に、もし広島出身者がいて、生徒が親にその話をしたら、とそんな前提の話だが、先生もテレビが言っているとテレビを隠れ蓑にした消極的な授業しかできないのではないかなァ。
　そんな思いがする今日この頃だ。

スポ―ツマンは第二の外交官か親善大使

　昨今の松坂大輔に拘わる報道を見ていると、されどスポ―ツマンと思う。下手な外交官の外交交渉以上の外交能力を発揮している。
　六カ国協議の事前打ち合わせで北京にいるアメリカ代表ヒル国務次官補が、記者会見のさ中に、ダイスケはどうなった？と逆に聞き、レッドソックスとの契約が成立したことを知って、これで安心して北京を離れられる、いいクリスマスプレゼントだ、と言って並み居る記者を驚かせた、と。まさに親善大使。
　ヒル国務次官補には松坂大輔の契約が、六カ国協議と同等の重要さなのかな。


　あれは昭和２２年であったか、戦後の、いまだ人心の荒廃した混乱期、太平洋戦争勃発の地ハワイで、当時日大の学生であった古橋、橋爪両水泳選手が新記録を出して、フジヤマ、トビウオと称賛され、日本の底力を見せて、世界をアッと言わせた。まさにスポ―ツマン、講和も未だしの時期に、嘗ての敵地、戦争の勃発地での競技に出場が許されて、しかも新記録を出したことは、戦後初の親善外交であったのではないか。選手の胸には多分「日の丸」が---。


　されどスポ―ツ、１５ＴＨ ＡＳＩＡＮ ＧＡＭＥＳ ＤＯＨＡ２００６ は日本時間１６日午前２時に、１５日間に渡る熱戦が閉幕。日本の金メダル５０個で、中国、韓国に次ぐ３位に終わった。スポ―ツが単に選手個人の競技とは言え、国威が如実に表れる。武器なき戦いである。わが国が世界に最高に輝いた当時、ドイツ・ミュンヘンオリンピックでの活躍がそれを今に証明している。
　スポ―ツマンは、まさに民間の親善大使である。

反日圧力（？）江戸から遠い長崎で

　日本の歴史責任を追及するサンフランシスコの在米華僑組織、世界抗日戦争史実維護連合会が主宰して南京事件事件追悼行事・「南京祭」を、中国総領事館の館員、カリフォルニア州当局が来賓出席して開催。それに慰安婦問題で日本を追求する韓国系も参加し、世代や民族の枠を超えて米国を舞台にして、「歴史問題」や「慰安婦問題」で日本への圧力を強めている。-----産経新聞１２月１３日付による。


　この行事が開催されたサンフランシスコ日本街の「北加日本文化センタ―」は、地元の日系米人団体によって、日本総領事館などと協力して日本文化の紹介や日米交流を目的としたものだが、かかる目的に反した主催者の会合に開場が使用された。
　

　小泉前首相の靖国参拝で硬直化していた日中関係が、安倍首相の就任による訪中で、日中関係がやや好転したかに見えて、最近の世論調査でもその気配が現れている。それはそれとして、日本と中国との直接対話も実現して確かに好転はしているが、その好転の裏側と言うか、いわばお江戸での対決を避けて、お江戸から遠く離れた長崎へ場所を移し変えただけ。そう見ることが出来ないか？
　米国でも、最近特に中国、韓国系が多く住むカリフォルニアで、しかも日系人団体の運営する日米交流の場での対日圧力の会合とは、少し出来すぎていないか。


　中国にしてみれば、遠いアメリカでの行事で本国ではあずかり知らぬこと、それで公然と通用する。しかし本国の指示あってのことは明らか。まさにシテヤッタリ、だ。案外アメリカ人は西欧的気風とでも言うかおおらかで、目の前での反米活動にも余裕を持って見ている、お人好し、日本人からはこうも見えるが、そんな気風が在米日本人にも伝播したか。ゴマすられても気が付かない鷹揚さ、毒も薬も合わせて飲む懐の広さは日本人にはない。ただ、してやられただけ、その一言に尽きる。そして、中国に快哉を与えてだけ----。


　

早期にホワイトカラ―・エグゼンプションの導入を

　成果主義、即ちホワイトカラ―・エグゼンプションの導入は時代の要請で、早期に。


　労働時間が長くなる。時間外手当がなくなる。勤務時間の延長が既に過労死の原因の一つのなっている。いずれも経営者側に都合のよい制度で、労働者には過酷な労働を強いられる、等々と、経団連会長御手洗冨士夫氏、柳沢厚労相が前向きで導入を検討しているこの制度に対し、異論や反対が多く、民主党までが、反対の声を挙げている。しかし、この反対の意見はちょっと次元が低すぎないか。
　また、居酒屋の店長、パチンコ屋の支配人の勤務時間のさらなる延長を危惧する意見もあるが、これは労務管理の問題で、議論のポイントが違う。


　現在の労働の実態、業務の実態、勤務状況から、労基法で規定する労働時間がそのまま当てはまるのはパ―ト勤務者か、事務所で９時から５時まで定期に勤務するものくらい。現実はもっと進んで、変化していて、労基法の規定でフォローできない労働に対してのいわば追加である。裁量労働のもう一つ上のランクに位置する制度。そう思えばよい。
　一口にアメリカなどの成果主義というが、わが国の従来の歩合制か実力主義の悪しき例と比較するが、そんな次元の低いものではなく、将来に渡って、時間では計れない高度の労働を念頭においての議論でなければ、実態が先行して、法律が後追いする。


　研究職、渉外職、スタッフ職等の、経営者側ではないが、純然たる労働者側でもない、第三の労働者とでも言うか、例えばロシアとサハリン２のわが国の権益についての折衝で、勤務時間や超過勤務時間が俎上に上るか。宇宙衛星スペ―スシャトルの打ち上げで、８時間の労働時間など論外だ。ダイオ―ドの研究で報酬の分配で会社を訴えたあの研究者も、勤務時間など目じゃなかった筈だ。こんな論議の中に居酒屋の店長の事例は馴染まないし、労組の言う残業代を支払わなくてもいい制度では、ちょっとお粗末。
　労組自体の考え方そのものが時代遅れで、現行制度の死守が唯一の命題。労基法の改正でも、改正は改悪と取って反対する体質がある。


　労基法の規定する時間を外すというと簡単に、次元の低い反対論が息巻くが、恐らくはこのホワイトカラ―・エグゼンプション実施の際の対象が年収や権限の面で、いまの反対者は該当しないであろう。現在のアメリカでは,①管理職、②運営職（プロジェクト・リ―ダー等）,③専門職（法律家、教師等）だが、いまやファ―ストフ―ドの副店長クラスにまで適用されているようだが、これは先にも書き入れたように、管理上の問題、経営形態の問題で、労組の言う残業代を支払わなくてもいい経営者に都合のいい制度かどうか、もっと高度な知識での検討が必要。


　ホワイトカラ―・エグゼンプションの早期導入は時代の要請である。

道路特定財源の一般財源化は

　要するに、結論を先に言えば---、

　　　「道路を作って余れば一般財源に回わす」。

と、言う事。その結果、首相の側は道路特定財源の仕組みが変ったから成功。一方与党側は、当初の目的通り必要な道路は作るのでこちらも成功と、双方とも成功。だから、一匹の虫でも、見方によって赤にも青にも紫にもなる玉虫に擬えて「玉虫決着」と言う。同じことが上方落語の「十徳」にも言える。前から見たら羽織の如く、後ろから見たら衣の如く、如く（五徳）と如く（五徳）で十徳と言う話。見方によって都合よく見られて、誠に都合がいい。
　首相官邸側は改革と言い、自民党内では改革でないと言う。この問題は、元々が、安倍首相の改革の一つで、道路特定財源の見直しは国民との約束であり改革の試金石とも見られている。にも拘らず、さてとなると、常日頃は賢い事を言っている政治家達でも、道路族といわれる族議員が諸手を上げてハンターイ。
　この場合、マスコミなどでは首相の方針に否を唱える族議員に対する非難より、安倍首相側のリ―ダーシップの弱さを指摘する。古い話だが、改革の旗印を掲げて登場した橋本元首相が、所謂抵抗勢力に力負けした事に対しても、橋本元首相の力不足に集中した。この点が、われわれ素人にはトンと解せない。その点、小泉首相は郵政民営化で選挙までして、反対勢力を、抵抗勢力としてバツサリ切った。やはり力が足りたのか。


　道路族が道路財源として揮発油税を死守する方便に、真に必要な道路は作る、国民の要望を踏まえた措置などと言って、地方の道路の未整備を上げているが、道路が良くなって困る人はいない。問題はそこだ。ものは言いようと言うが、自ら財源の牙城を握って、地方の要望を故意に求めて、半強制的に整備した道路を自分の政治力と言い放って止まない図々しさ、すべての族議員がそうだとは言わないが、すべての族議員がそうでないと否定は出来ない。地方の新設道路は殆どが政治道路である。


　道路整備のための目的税として、昭和２９年に揮発油税が創設され、その負担でタクシ―業界と石油業界との鬩ぎあいのもとに今日まできた。道路がよくなって直接恩恵を蒙るのが車を使用する者と言う事で、いまだマイカ―の少なかった時代で、タクシ―業界が諸に影響を受けると、石油業界との間に税の負担について争いが絶えなかった。タクシ―業界と言っても当時は雲助集団程度のもので、それに反して石油業界は、いまだ油屋の域を出なかったものの時代の花形産業としての見通しが明るかった。両業界で、結局は政治闘争化し、タクシ―業界他運送業界の政治力の結集の名残がいまの道路族である。
　道路族は族議員の草分けである。
　かくして、いまこの特定財源が一般財源化して、不足財源を補う為に役立つならこの上ない幸せではないのか。常日頃賢い事を言っている政治家は、この問題でも引き続き賢いことを言って、首相の改革の方針に協力するべきだ。