古都奈良・修学旅行と世界遺産の街（その２２６）

「パニック経済～経済政策の詭弁を見破る（逢沢明あいざわあきら著・平凡社新書2017刊）」を読んだ。京大の情報学の教授であった方である。現在の日銀・黒田東彦（くろだはるひこ）総裁の異次元緩和を続けていると何時かブラックスワンがやって来ると警鐘を鳴らしている。-----
世界経済の波を受けたり、経済政策を誤ったりすれば、ハイパーインフレが日本を襲うことも無いとは言えない。台風や地震などの天災を受けた際の避難体制だけでなく、人災とも云える経済の失政を受けた人々を収容し、5年～10年間位は仮設住宅で暮らしその後被災者住宅支援が出来るように都道府県単位で食糧備蓄などの準備をしておく必要があるかも知れないと思った。世界恐慌でなくても日本経済が一旦苦境に陥ればその経済格差が個々の国民に与える影響は自然災害と変わらない位重大な被害様相を呈する。自然災害と違って経済面の災害の場合は日本全国の都道府県が同様に被災するので大丈夫な府県に助けて貰う訳にはゆかない。例えば、奈良県の場合、140万県民の内何万人が経済難民として路頭に迷うのかは分からないが、逢沢明（1949生れ）氏の「パニック経済」を読むと、東南海地震が来るのは確かだがそれが何時かは分からないと云うのと理屈としては同じであると思わせられた。-------
奈良県出身で内閣参与の京大教授・藤井聡（ふじいさとし1968生れ）氏の経済政策（デフレ脱却には公共投資が必要と訴えている。）の捉え方とはまるで異なっているのが同じ京都大学の工学部ご出身の両先生にしては何故そうなるのか不思議に感じられなくもないが、経済学の学問的水準が自然科学の世界とは違ってまだまだ未熟であるが故とも、逢沢明氏は述べているけれど。