今日は少し変わった話題です。
鳩山内閣の方針として先日「地方分権戦略会議」なるものが発足しました。
地域住民の暮らしに直接かかわる事項は、中央集権的な手法を排除して、地方への大幅な権限移譲が大きな理想です。
また「行政刷新会議」なる組織が、実施している「事業仕分け」云う方法も、税金の無駄使いを洗い出すと云う意味で、基本的にはその意義を否定するものではありません。
しかし現在我が身辺で進行している事業に関連して、この「仕分け」なるものが短時間の審議で、決定されていることに大きい疑問を持つようになりました。
我が町で昨春から実施されていて、予算配分などの都合で中断していた、下水道工事が今月に入って再開されました。
人口一万四千人の我が町の河川は、琵琶湖より下流の河川に注いでいうために、琵琶湖総合開発から外されていました。
これは乱開発や自然保護にある程度は、歯止めになったかも判りませんが、その半面で県下で唯一の下水道未整備地域として、時代に取り残されて来ました。
水や環境に深いこだわりを持つ、女性知事の就任で下水道整備の方針は、一気に加速されて私の地域でも、各家庭への管路敷設が終了しました。
これに伴い我が家周辺の道路も、何度も掘り返しては埋めたり、車両通行止めなどの繰り返しでしたが、工事再開で各家庭への配管工事が一年半ぶりに終了しました。
この事業は国・県・市・と受益者…つまり私たち利用者が、経費を分担して実施されていますが、行政刷新会議の検討作業では下水道事業は、来年度は国の予算の約五千億円と共に、地方に移管すべきと云う結論が出ました。
勿論、財源を地方に移した上でと云う、条件付きですのでここまでは妥当だったと思います。
しかし仕分け人たちの審議過程で、農山村部の場合は多額の経費をかけて、下水道を敷設するよりも合併浄化槽を推進する方が、コストが安上がりで済むと云う議論がなされていました。
合併浄化槽は雨水を除くすべての家庭排水を、各家庭で集中処理して河川に流す方式で、従来は各地方自治体が補助金付きで奨励して来た方式でした。
私の地域も広域合併以前は、この方式で進められるだったので、この方式で設備を完了している家庭も多数あります。
ところが合併で旧町制が市制になった途端に、県と市の方針が浄化槽方式の取り止めと、下水道敷設の方針に変更されました。
すでに合併浄化槽を設置していた家庭は、下水道管路完成後は浄化槽を撤去して、新設の下水道に接続することになりました。
ところが合併で旧町制が市制になった途端に、県と市の方針が浄化槽方式の取り止めと、下水道敷設の方針に変更されました。
すでに合併浄化槽を設置していた家庭は、下水道管路完成後は浄化槽を撤去して、新設の下水道に接続することになりました。
一度設置した設備を撤去するのは無駄なことで、撤去自体にも余分な経費がかかりますが、環境保護と云う観点から仕方なく、撤去に同意した家庭が多数ありました。
仕分け人たちが出した結論の合併浄化槽方式が、下水道敷設に比べて国や自治体の支出が、少なくなると云うのが最大のようで理由のようです。
それは下水道の場合は末端で集中処理するために、管路の敷設や処理場の建設や維持管理に、経費や予算がが必要になって来ます。
しかし合併浄化槽の場合は施設の設置や、完成後の維持管理などが各家庭の負担になるため、当然のことながら国や自治体の負担が少なくなります。
一般家庭は本来は国や自治体が負うべき業務を、各家庭が個人的に負わねばならず、設備の維持管理や保守点検などで、一般家庭の負担が増えて来るのが当然です。
設備設置時の僅かな補助制度のみで、済ますことなく維持管理などにも、配慮する姿勢を示さない限り、単なる予算圧縮と住民の負担増を発生させるだけで、長期的には意味ないような気がします。
私たちのケースのように一般住民が負担して、すでに敷設された管路を無駄にして、工事が中断されることは、常識的にはあり得ないとは思います。
しかし工事予定も大幅に遅れている現況から、果たして完成するのか不安感もあります。
この事業については国や地方自治体の方針が、転々と変わることによって、関係住民は振り回されて来ました。
この「事業仕分け」で国や自治体が、下水処理と云う義務と責任を回避し、地域住民に負担を押し付ける、短絡的・拙速的方法で出した結論を実行するとすれば、それは期待を大きく裏切るものだと思います。
専門知識がない一部の学者や政治家たちが、短時間の論議で簡単に国の方針を、決めて行くのを見て割り切れないものを感じました。
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たそがれ・まい・らいふ
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