仏検察が２０２０年東京五輪招致をめぐる賄賂疑惑について昨年12月から本格的な捜査を始め、すでに、JOC竹田会長が12月10日、事情聴取を受けたことが各メディアで報道されている。この問題の報道の発端となった2016年3月の英誌The Guardianでは、既に、今回の件についてはっきりと大手広告代理店「電通」の関与を示唆しているにもかかわらず、日本のメディアによる報道では「電通」の名前は一切出てこない。素知らぬ振りをする「電通」をすべてのマスコミが見事にパスしている。
（http://netgeek.biz/archives/73203より転載）
日本のメディアは、TVは勿論、ラジオでも新聞、雑誌でも、徹底して「電通」の名前を出すことすらできない。恐るべし電通…。広告収入に頼る日本のメディアの生殺与奪は「電通」の思いのままだからだ。
気の毒なのはJOC竹田会長。コンサルタント会社、ブラックタイディングス社（ＢＴ社）と直接契約を結び、１３年７月と同年１０月。９月の招致決定時をはさんで、２度の送金をしている。送金先となったＢＴ社の経営者、資金が渡ったとされるラミン・ディアク前国際陸連会長やその息子が誰に賄賂を渡し、東京への投票を依頼したのか。ディアク氏の息子はロシア選手のドーピング隠蔽をめぐり国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）から国際指名手配を受けている人物だ。仮にディアク父子に仏司法当局の捜査が及び、資金の使途が賄賂と認定されれば、竹田会長の訴追は紛れないだろう。招致委員会とブラックタイディングス社の間で締結したとされる2つの契約について、竹田会長が「ロビー活動及び関連する情報を収集するコンサルタント業務の委託」であり、「契約に関し、いかなる意思決定プロセスにも関与していない」と説明しているが、それはコンサル契約のイロハを言っているだけであり何の抗弁にもならない。実際に送金した資金の使途が「クロ」であれば、送金主も「クロ」である。
工作人を使うときには、決して契約の表に出てはならない。もしものことを考えて、間に汚れ役の（罪を被ってくれる）エージェントをかますのが常識である。何のために高い報酬を「電通」に払っているのか。「電通」がその役を果たせないのなら、契約フォーメンションまで、面倒を見るべきだ。ずる賢い「電通」と素人のJOCではある。
