「人権後進国」日本 言葉が通じない国として国連でバカにされている

日本人の多くは日本は先進国と思っている。工業製品の質の高さや生活様式は確かに先進国である。しかし、意外に知られていないのが、日本の人権保障や女性差別などが世界基準からみて大幅に遅れていることである。これは、日本には国民のくらしをまもるまともなルールがなく、大企業の横暴勝手な行動が他の資本主義国に比べても野放しにされていることと無関係でない。雇用、社会保障、中小企業、農林水産業、税制など経済のあらゆる分野で、国民のくらしと権利をまもるルールが弱いことの根底には、「人権後進国」日本がある。

 国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）が７月２３日、日本における女性差別の現状を６年ぶりに審査したときのことである。日本政府は、男女雇用機会均等法の改正など、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを強調したが、委員からは女性の社会進出の遅れや「従軍慰安婦」問題への不十分な対応など厳しい指摘が相次いだ。毎回、同じような言い分を繰り返す日本政府の役人に国連委員は、正直あきれ返っている。しかし、ごく一部のＮＧＯ関係者などを除いて、日本政府が人権問題や女性差別問題で世界の笑いものとなっていることを知らされていない。マスコミは審査のあったときだけ、簡単な事実を伝えるだけで、“日本の恥”を国民の前に明らかにしない。日本のＮＧＯ関係者は一生懸命頑張って、国連への現状告発には熱心だが、日本の役人が国連で怒られたら、それでなんとなく安心してしまって、日本国内の世論への働きかけが弱いようにみえる。怒られた役人は、次回怒られるときには、人事異動で別の部署にまわされているから、改善しようとも思わない。

 今年の女性差別撤廃委員会の審査に先立って、昨年は、日本の人権保護状況を検証する「普遍的定期審査」の一環として国連人権理事会の審査がおこなわれ、国際自由権規約委員会は、２００８年１０月３１日（ジュネーブ現地時間・３０日）、日本政府に対して３４項目に及ぶ詳細な勧告を出した。勧告は、男女平等へむけてのいくつかの方策実施や、ドメスティックバイオレンス防止法制定、国際刑事裁判所への加入などの点では、日本を評価したが、死刑廃止や代用監獄、犯罪捜査のあり方（尋問の長さの制限、取り調べの可視化、弁護人立ち会いの権利など）、受刑者の処遇（独房、隔離処遇など）、男女平等や「従軍慰安婦」問題など２９項目について、詳細で具体的な改善勧告を示した。このときも、委員会審査では日本政府の対応の甘さを厳しく糾弾する発言が次々とおこなわれたというが、アムネスティ・インターナショナル日本の関係者以外にはほとんど知らされていない。

 今年の女性差別撤廃委員会の委員からは、日本政府の取り組みの遅れに対する強烈な不満が相次いだという。条約２条で女性差別となる法律の修正・廃止を定めているにもかかわらず、依然として夫婦同姓、婚姻年齢の男女差別など民法上の差別が残っているとの声が上がった。法務省の役人が真面目腐って、「国民各層や関係方面でさまざまな議論があり、動向を注視している」と回答しときには、場内は失笑の渦だった、という。
日本軍「慰安婦」問題にも質問が集中した。「法的に解決済み」との主張を繰り返す外務省に対し、委員からは「何度も同じ説明を繰り返しているが、それでは不十分だ。日本政府は、この歴史的問題を避けずに、誠実に正面から取り組むべきだ」と強烈な批判が突きつけられた。この問題については、昨年の自由権規約委員会による審査の最終見解でも、パラグラフ22で、法的責任を認め、公式に謝罪すること、加害者に対する処罰、教育現場での言及を義務付けるなどが勧告がなされていた。

 日本政府のいい加減な態度に、「日本政府は条約に法的拘束力があることがわかっているのか」とまで言われているにもかかわらず、岡島敦子内閣府男女共同参画局長は、「政府の冊子に、条約採択３０周年だとちゃんと書いている」と答弁した―　こんなトンチンカンな政府の態度をみれば、誰だって日本の役人は英語が話せても「言葉が通じない」と思うだろう。国連自由権規約委員会や女性差別撤廃委員会の批判を無視し続ける自公政権。このような日本が国連安保理の常任理事国になりたいといっても、国際舞台で「言葉が通じない」日本をどれだけの国が支持するであろうか。

 ８月６日、「核兵器のない世界を、私たちの手で」と広島県立総合体育館で、海外の政府・ＮＧＯ代表が地球規模での核兵器廃絶をめざす運動を交流しているときに、「米国の核の傘に依存することが必要だ」という麻生首相。また原爆ドームの近くで、「３度目の核攻撃を受けないためには核武装するのが普通の考え方」とぶち上げる田母神俊雄前航空幕僚長。「人権後進国」日本の支配層は空気が読めないだけではなく、頭も相当遅れている。