（2017/03/07：加筆編集、2017/03/08：同）
バラク・フセイン・オバマ前アメリカ大統領の本心はイスラムである。
イスラムの根幹は、「喜捨」をはじめとする「五行」と、唯一・全能・絶対の創造主への信仰をはじめとする「六信」である。
今までの歴代米大統領はフリーメーソンで、且つユダヤの操り人形であったが、オバマ前大統領の側近も殆どユダヤ人であった。オバマ氏の「イスラム」の心を基にして抱いていた「理想」と、オバマ氏が「ユダヤ」の取り巻きに囲まれ縛られる「現実」とが解離し、それ故にオバマ氏の政策がダブル・スタンダードになっていた。とどのつまり、ユダヤ・ギャングに逆らうと、その地位を失うばかりではなく殺されるからである。
1929年のニューヨーク株価大暴落に始まった世界大恐慌の後の1933年に制定された「グラス・スティーガル法」と同様の、2008年のリーマンショック後の2010年に制定した「ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法」で、デリバティブやヘッジファンド等の金融を規制し改革を行おうとした。
また、2009年10月に10.0％まで落ち込んだ失業率を、昨年には4.6％まで回復させた。
元々インディアン等のの原住民が住んでいた所に白人のアングロ・サクソンが侵略して植民地化し移民して来た後に米国の国家体制が築かれて来た事から、自身が差別されて来た側の黒人であり、黒人初の米国大統領として自身の持つリベラル思想の内の平等化を基としたグローバリゼイションを、多民族の移民で構成されている米国内と共に、それを世界規模に捉えようとしていたものと思われる。
日本は昭和の頃は「一億総中流社会」と言われ、今では「古き良き昭和」とも懐かしんで呼んでいる。トランプ新大統領は極端な格差が広がった米国で、その中産階級に重点を置いている。
日本に於いては「国民皆保険制度」があり、銃の保持も禁止されているが、これらは良い意味での社会主義的な政策である。これらのお陰で、日本では一定水準以上の医療を皆平等に受ける事が出来、治安も諸外国に比べれば安定している。オバマ前大統領も「オバマケア」（医療保険制度改革）や銃規制等で、その日本の様なシステムを目指していた。
アフガニスタンからの米軍撤退や、グァンタナモ強制収容所での拷問を非難して閉鎖に言及する等の一方で、カダフィ大佐（ムアンマル・アル＝カッザーフィー最高指導者）の下で民主主義と治安の安定が保たれていたリビアをNATO（北大西洋条約機構）と共に空爆し、シリアも一時は空爆に踏み込む事を止めたがその後に踏み切った。またシリアに於いては、カダフィ大佐と同様に民主主義を施行しシリアを安定させていたアサド大統領の政権に反する、外国資本で外国人テロリスト集団であり化学兵器を使用している反アサド政府勢力を支援して来た。それら空爆や反アサド政府組織支援にはヒラリー・クリントン元国務長官などのネオコンやユダヤ・イルミナティ・フリーメーソンの側近達に進言され促されてのものであったのだろう。
また、米国内のAIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）等のシオニスト・ロビー団体や、ADL（名誉毀損防止同盟）等のユダヤ・ロビー団体からは常に圧力が掛けられていた。オバマ氏は大統領に就任後、イスラエルとは距離を取って来た。ヒラリー・クリントン氏が退任した後の2013年に、1979年のイラン革命後に国交を断絶して以来34年ぶりとなる、ユダヤ人のケリー前米国務長官とザリフ・イラン外相との直接会談が行われ、一昨年にはイランとの六カ国核協議で合意して他の西側諸国と共に制裁解除に踏み切った。一方で、昨年には10年間で総額380億ドルもの軍事支援をイスラエルに対して行う覚書に署名した。しかし、昨年末の国連安全保障理事会でのイスラエルによる入植拡大を非難しその即時停止を求める決議案を米国は棄権して他の常任理事国全てが賛成（賛成14、棄権1）の本議案を可決成立させた。更に、今年に入って大統領としての最終日に、今まで議会で承認されながらも抵抗反対を受けてなかなか行えなかった、パレスチナに対しての人道支援を目的とした2億2,100万ドルの資金拠出を実施した。
最後のイスラムの同朋であるパレスチナ人への人道支援に、オバマ前大統領の本心を垣間見た様に思えたのである。
但し、グローバリストのユダヤ・イルミナティ・フリーメーソンは、最早イスラエルを用済みとして不要と考えている事も、知識として併せて持っておく必要がある。
本ブログ過去の関連記事
・2014/08/14付：「イスラエルの孤立化：反イスラエルデモ・ボイコットとイルミナティの用済み・・・イスラエルのガザ侵略・パレスチナ人に対する虐殺と人権蹂躙（6）」
・2016/10/07付：「ノーベル平和賞はデタラメである・・・テロリストが候補、世界権力の政治利用・宣伝、日本国憲法の第九条は改正すべきである」
参考文献
・2016/09/15付・神戸新聞夕刊（共同通信）：「米、イスラエルに過去最高額の軍事支援」
・2016/12/24付・神戸新聞夕刊（共同通信）：「反イスラエル決議、米棄権 安保理 ユダヤ人入植の停止要求」
・2016/12/30付・神戸新聞朝刊（共同通信）：「検証・オバマ政権 変革8年 成果と壁」
・2017/01/25付・Newsweek日本版：「大統領最後の日、オバマはパレスチナに2億ドルを贈った」
バラク・フセイン・オバマ前アメリカ大統領の本心はイスラムである。
イスラムの根幹は、「喜捨」をはじめとする「五行」と、唯一・全能・絶対の創造主への信仰をはじめとする「六信」である。
今までの歴代米大統領はフリーメーソンで、且つユダヤの操り人形であったが、オバマ前大統領の側近も殆どユダヤ人であった。オバマ氏の「イスラム」の心を基にして抱いていた「理想」と、オバマ氏が「ユダヤ」の取り巻きに囲まれ縛られる「現実」とが解離し、それ故にオバマ氏の政策がダブル・スタンダードになっていた。とどのつまり、ユダヤ・ギャングに逆らうと、その地位を失うばかりではなく殺されるからである。
1929年のニューヨーク株価大暴落に始まった世界大恐慌の後の1933年に制定された「グラス・スティーガル法」と同様の、2008年のリーマンショック後の2010年に制定した「ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法」で、デリバティブやヘッジファンド等の金融を規制し改革を行おうとした。
また、2009年10月に10.0％まで落ち込んだ失業率を、昨年には4.6％まで回復させた。
元々インディアン等のの原住民が住んでいた所に白人のアングロ・サクソンが侵略して植民地化し移民して来た後に米国の国家体制が築かれて来た事から、自身が差別されて来た側の黒人であり、黒人初の米国大統領として自身の持つリベラル思想の内の平等化を基としたグローバリゼイションを、多民族の移民で構成されている米国内と共に、それを世界規模に捉えようとしていたものと思われる。
日本は昭和の頃は「一億総中流社会」と言われ、今では「古き良き昭和」とも懐かしんで呼んでいる。トランプ新大統領は極端な格差が広がった米国で、その中産階級に重点を置いている。
日本に於いては「国民皆保険制度」があり、銃の保持も禁止されているが、これらは良い意味での社会主義的な政策である。これらのお陰で、日本では一定水準以上の医療を皆平等に受ける事が出来、治安も諸外国に比べれば安定している。オバマ前大統領も「オバマケア」（医療保険制度改革）や銃規制等で、その日本の様なシステムを目指していた。
アフガニスタンからの米軍撤退や、グァンタナモ強制収容所での拷問を非難して閉鎖に言及する等の一方で、カダフィ大佐（ムアンマル・アル＝カッザーフィー最高指導者）の下で民主主義と治安の安定が保たれていたリビアをNATO（北大西洋条約機構）と共に空爆し、シリアも一時は空爆に踏み込む事を止めたがその後に踏み切った。またシリアに於いては、カダフィ大佐と同様に民主主義を施行しシリアを安定させていたアサド大統領の政権に反する、外国資本で外国人テロリスト集団であり化学兵器を使用している反アサド政府勢力を支援して来た。それら空爆や反アサド政府組織支援にはヒラリー・クリントン元国務長官などのネオコンやユダヤ・イルミナティ・フリーメーソンの側近達に進言され促されてのものであったのだろう。
また、米国内のAIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）等のシオニスト・ロビー団体や、ADL（名誉毀損防止同盟）等のユダヤ・ロビー団体からは常に圧力が掛けられていた。オバマ氏は大統領に就任後、イスラエルとは距離を取って来た。ヒラリー・クリントン氏が退任した後の2013年に、1979年のイラン革命後に国交を断絶して以来34年ぶりとなる、ユダヤ人のケリー前米国務長官とザリフ・イラン外相との直接会談が行われ、一昨年にはイランとの六カ国核協議で合意して他の西側諸国と共に制裁解除に踏み切った。一方で、昨年には10年間で総額380億ドルもの軍事支援をイスラエルに対して行う覚書に署名した。しかし、昨年末の国連安全保障理事会でのイスラエルによる入植拡大を非難しその即時停止を求める決議案を米国は棄権して他の常任理事国全てが賛成（賛成14、棄権1）の本議案を可決成立させた。更に、今年に入って大統領としての最終日に、今まで議会で承認されながらも抵抗反対を受けてなかなか行えなかった、パレスチナに対しての人道支援を目的とした2億2,100万ドルの資金拠出を実施した。
最後のイスラムの同朋であるパレスチナ人への人道支援に、オバマ前大統領の本心を垣間見た様に思えたのである。
但し、グローバリストのユダヤ・イルミナティ・フリーメーソンは、最早イスラエルを用済みとして不要と考えている事も、知識として併せて持っておく必要がある。
本ブログ過去の関連記事
・2014/08/14付：「イスラエルの孤立化：反イスラエルデモ・ボイコットとイルミナティの用済み・・・イスラエルのガザ侵略・パレスチナ人に対する虐殺と人権蹂躙（6）」
・2016/10/07付：「ノーベル平和賞はデタラメである・・・テロリストが候補、世界権力の政治利用・宣伝、日本国憲法の第九条は改正すべきである」
参考文献
・2016/09/15付・神戸新聞夕刊（共同通信）：「米、イスラエルに過去最高額の軍事支援」
・2016/12/24付・神戸新聞夕刊（共同通信）：「反イスラエル決議、米棄権 安保理 ユダヤ人入植の停止要求」
・2016/12/30付・神戸新聞朝刊（共同通信）：「検証・オバマ政権 変革8年 成果と壁」
・2017/01/25付・Newsweek日本版：「大統領最後の日、オバマはパレスチナに2億ドルを贈った」
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