尖閣事変

さあ日本の皆さん　尖閣諸島（せんかくしょとう）が盗られますよ。　そろそろ気付きましょう。
日本国は、侵略されるのです。

もちろん、尖閣だけではありません。次は沖縄です。

経済侵略、人口侵略も粛々と進められています。　その準備は、戦後から始まっていますよ。もう遅いかもしれません。
そもそも、尖閣諸島は、どこの領土なのか。 日本は　敗戦から6年後の1951年、旧連合国と「サンフランシスコ講和条約」を結んだ。 同条約によって、尖閣諸島は沖縄の一部として米国の施政下に置かれた。　1971年6月に沖縄返還協定が結ばれ、尖閣諸島も日本に返還された。
戦勝国である中国は、この施策に対し、何の異議も唱えていなかった。

日本の見解　　：　　中国の見解　　：　　共産党の見解　









そして、ここに興味深い証書がある。↑

1919年に中国福建省の漁民が　尖閣諸島（魚釣島）付近で遭難し、同島に避難した31人を住民が救助し、全員を中国に送還した。この救援活動に対し、「中華民国の長崎駐在領事」から、1920年5月20日に「感謝状」が届けられた。　感謝状のなかには、尖閣諸島が、はっきりと「日本の領土」として記述されてある。　日本が尖閣諸島の領有を宣言したのは　1895年1月14日からであり、問題は、中国が1895年から1970年までの75年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議もおこなっていないという事実である。　　また、1953.01.8　の　中国共産党機関紙「人民日報」や、北京市地図出版社から1958年や1966年に発行された「中国全図」などでは、尖閣諸島は中国領の外に 記載されている。しかもこれは、日本のような民間発行の情報ではない。中国当局の、認可済みで発行されたものである。　このように、尖閣諸島が台湾や中国の領土に属するものではなく、中国側も、1970年代に至るまではそのように認識していたことは　明白である。

【資源目的の尖閣領有宣言】

尖閣諸島のある東シナ海から黄海について、国連アジア極東経済委員会（ECAFE）は、1969.5に公刊した報告書で、「石油天然ガスの海底資源が豊かに存在する可能性」を指摘した。（現在では尖閣諸島周辺にはイラクの原油の推定埋蔵量の1125億バレルに匹敵する、1000億バレル以上の埋蔵量があることがほぼ確実とされている）　　　その3年後、1971年に、台湾は主権声明を出した。中国は初めて、外交部声明という形で尖閣諸島の領有権を主張した。　　そこに資源があるならば、中国台湾は、領有権を主張しはじめる。　そういうことである。　　言うまでもなく、チベットやウイグルもまた、その理由で侵略された。

【尖閣諸島年表】

1895.　現地調査の結果、無人島であり、中国・清朝の支配下にもないと確認。　日本の領土に編入することが閣議決定される
1895.　（同年）日清戦争終結　　日本は、台湾やその付属諸島を割譲（かつじょう）された
1920.　中国福建省の漁民遭難事故/救助に対して、中華民国の長崎駐在領事から、日本領土として感謝状が贈られる
1940.　日本人が入植してカツオ節の製造なども行われたが、1940年に無人島となる
1945.　日本敗戦　→　台湾などの地域は、連合国のカイロ宣言（1943.11）やポツダム宣言（1945.7）に基づいて、中国への返還が実行されたが、ここには尖閣諸島は含まれず（尖閣はそもそも日本領のため）
1951.　サンフランシスコ講和条約が締結　　沖縄/尖閣　は、米軍の施政下に置かれている
1971.　沖縄返還協定　締結　尖閣諸島も日本に返還される
2010.　尖閣諸島領海内で、中国漁船が、哨戒中の海上保安庁の巡視船2隻に接触　→　船長他乗員を拘束　→　中国が再度　尖閣領有を主張　→　民主党政権が、弱腰外交を実施、犯人を釈放した

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侵略による奪取とは異なる　：　共産党の見解　　より

尖閣諸島に関する中国側の主張の中心点は、同諸島は「日清戦争に乗じて日本が不当に奪ったものだ」という点にある。　　日清戦争（1894～95）勝利後の、日清講和条約（下関条約）の交渉過程において、日本は、台湾やその付属諸島を割譲されたが、「そもそも」尖閣諸島は、その割譲対象ではなかった。

日本が尖閣諸島の領有を宣言したのは、1895.1.14であり、講和条約の交渉が開始される同年、3.20よりも2カ月ほど前のことである。　即ち、戦争終了以前に、尖閣は日本領土として認められていた故に、日清戦争及びその後の講和条約　とは無関係である。　　また、下関条約を締結する交渉の過程で、中国側の代表は台湾とその付属島嶼や澎湖列島の割譲要求にたいしては強く抗議したが、尖閣諸島についてはなんら触れなかった。　仮に、中国側が尖閣諸島を自国領土だと認識していたならば、尖閣諸島の「割譲」も同じように強く抗議したはずだが、そうした事実はない。　　そして、1895.4.17に下関条約が締結されたのちの同年、6.2、「台湾受け渡しに関する公文」に署名する際、「台湾の付属島嶼とは何か」が問題になった際に、日本側代表は、台湾の付属島嶼は、それまでに発行された地図や海図で公認されていて明確だとのべ、「中国側はそれを了解」している。　当時までに日本で発行された、台湾に関する地図や海図では、例外なく　台湾の範囲を、「台湾の北東56キロメートルにある彭佳嶼まで」　としており、それよりさらに遠方にある尖閣諸島は含まれていない。　「尖閣諸島は、台湾の付属島嶼ではないこと」を、当時、中国側は了解していたのである。　いま、中国側は、「尖閣諸島が台湾付属の島嶼であり、日本によって強奪された」　と主張しているが、それが成り立たないことは、この歴史的事実を見れば明らかである。

このように、日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる、正当な行為であった。　　日本共産党は、過去の日本による侵略戦争？や植民地支配？に最も厳しく反対してきた。　そのような政党の検証においても、「尖閣諸島は侵略とは別の問題で、国際法上、まったく正当な領有だ」との結論に至った。

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【日本よ】　尖閣、国家としての試練　より

ヒラリーは、「日本を守る」と大見栄は切っても、米国が、日米中の間において、決して自らのいかなる犠牲においても日本の領土を守ることは無いだろう。　この世界的な不況の中で、順風満帆（人口が多い故に　奴隷制度や使い捨てが可能、しかも資源は他国侵略と虐殺により掘り放題）の中国の比重は、世界的に著しく増しているからだ。

そもそも、北京政府が主張する、尖閣諸島の領有権は、歴史を無視した荒唐無稽なものでしかない。　彼等がそう主張するなら、「戦後沖縄返還後も在日アメリカ軍が尖閣諸島を爆撃演習のために使用している間、同じ戦勝国としての彼等が　何故アメリカに自国の領土を爆撃演習のターゲットに使うなと、何故抗議しなかったのか」　　失笑である。まさに「その時のご都合主義で動く狡猾な中華である」ということだ。

フィリピンが結局泣き寝入りさせられた「スプラトリー諸島」を見ても、まず無人の離れ島に潜入して中国の古銭や土器の破片を海中にばらまき、後に調査団がくりこんで海中からそれを拾い上げ、「ここにかつて中国人が住んだ証拠がある」と言い張って　強引に基地を造ってしまう。

日本の歴代政府の、というよりも外務省の弱腰が、結局今日の事態を招いた。　度重なる中国軍の領土領海侵犯になぜ、アメリカと計って毅然（きぜん）とした姿勢を示さずにきたのか。中国の潜水艦が領海内の海峡を無断で潜行して通過した時、これを牽制する爆雷投下をしてでも侵犯阻止の姿勢を示さなかったのか。　仮に日本の潜水艦が同じことを彼等の領海で行ったら、中国や北朝鮮、いや韓国とてこれを威嚇どころか爆撃沈没させただろう。『国防』というのはそういうことだ。　　政府はこの事態の起こる前に日米合同で日本領土の孤島を守る演習をすると発表したが、聞くところ場所はどこかの演習地でとのことで、何故今危機に晒されている尖閣諸島のいずれかの島で行わないのか。それは相手にとって刺激的すぎるというなら、今の中国の領土侵犯の姿勢は我々にとって刺激的ではないというのか。

石原慎太郎は、かつて青嵐会の仲間と拠金し有志の学生たちに頼んで尖閣の魚釣島に手製の灯台を造ったが、日本青年社がそれを引き継ぎ本格的な灯台を造ってくれた。しかし運輸省の水路部がこれを海図に正式に記載しようとすると、外務省から『時期尚早』と横槍が入って放置されたまま長い時が過ぎ近年ようやく海図に載った。　暗礁の多いあの島に無記載の発光物があるのは航海する者にとって極めて危険なことだが外務省はそれを　誰のためにか無視し続けた。

この先　尖閣の問題が、このまま、単なる時事ニュースの1として放置され続けるのなら、息をつめてこれを見守っている「東アジアの国々における日本やアメリカの存在感」は消し飛ぶに違いない。　政府は戦後初めて国家としての大きな決断を迫られる時に至ったのだ。それにしても、尖閣問題について語る時の菅総理のあのおどおどした顔つきはどうしたことか。　日本を、中国に明け渡す日は、着々と近付いている。

ちなみに、中華の狡猾且つ適切な欺瞞戦略は枚挙に暇が無い。　　「南京大虐殺」をご存知だろうか。　日本軍が　南京住民「30万人」を虐殺した、とされる事件であるが、当時、南京には「25万人」の中国人しか居なかった。それでどうやって「30万人虐殺」するのか。。。。。　　中華欺瞞共和国とは　そういう国家である。





そして、某省の政務三役はこう言い放ったそうです。　「衝突ビデオを見た。間違いなくぶつけてきている。　　あれは公開しちゃいけない。日本人があれを見たら、『中国人ふざけるな』と国民感情が燃え上がっちゃう」　　　　はあ？　「もう燃え上がっています」よ。　燃えてないのは、去勢された日本人だけですね。　　　※　衝突ビデオ、全面公開見送り＝日中関係改善を優先―政府・民主

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そして、中国共産党は、以下の決定を下した。

中国、尖閣も「核心的利益」に分類　＝　台湾・チベットと同列－香港紙

【香港時事】香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは２日、北京の外交筋の話として、中国指導部が今年に入ってから、尖閣諸島（中国名・釣魚島）など　東シナ海の領土・領海問題を台湾、チベット、新疆問題と同じ「核心的国家利益」と位置付けたと報じた。

尖閣近海で　2010.09.07　に起きた　日本の海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、中国側がこれまでより強硬な姿勢を示したのは、この「政策調整」があったためとみられる。　同紙によると、中国指導部は昨年末の会議で、国の統一にかかわり、対外関係の中でよく取り上げられる問題を「国家利益」と規定し、特に重要な台湾問題などを「核心的国家利益」とすることを決定。　さらにその後、東シナ海と南シナ海の領土問題も　「核心的国家利益」に分類したという。　（2010/10/02-17:27）

チベットやウイグルが　「人民解放」という名の侵略・虐殺を受け、それを、日本はこれまで　『対岸の火事』として　知らん振りをしてきた。
そしていよいよ、その火事は　日本に迫ってきた、ということである。

ザマアミロ　日本。

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参考：　週刊ポスト　尖閣諸島　動かぬ証拠　2010.10.04　水間条項　から転載尖閣諸島　民主党　口蹄疫　テロ　尖閣諸島　在日　朝鮮　鳩山由紀夫　蓮舫　尖閣諸島　中国共産党　侵略　チベット　ウイグル　民主党　口蹄疫　尖閣諸島　管直人　在日　千葉景子　真如苑

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