■ １１月２７日（火）
■ 「中国ＰＩＣＣ」の資金調達と日本市場への上場！＝記事に絡む日本・アイエヌジー生命買収企業の影！＝
■ 「逆ざや拡大」報道について＝「株式保有」の逆説的とらえ方！＝
● 「逆ざや拡大」の記事は「逆ざや」を「基礎利益ベース」でとらえたものと考えられるが、これは企業業績が悪化すれば「基礎利益」は、「経常利益」から「キャピタル損益等」を差し引きしたものである以上、この「逆ざや拡大」は理解できる話だ。
となると「日本生命と明治安田生命」の「順ざや」の説明が必要となるが、もちろん「株の配当」が大きいことを意味することになる。
● 確かに「株式保有」はリスク性有価証券として今年度からの「Ｓ・Ｍ比率」のリスク倍増カウントを考えると好ましい保有とはいえなくもない。しかし、株式保有によるメリットがある点も考慮しておく必要がある。
例えば「日本生命と明治安田生命」の「株式保有」の「総資産比」はこのようになっている。
・日本生命 ５．９兆円（時価）→ 総資産比 １１．０％
・明治安田生命 ２．５兆円（時価）→ 総資産比 ８．１％
● つまり「順ざや」の２生保は株式保有が他の生保に比べ多いのである。これは保有比率もだが金額もである。（日本生命１位、明治安田生命２位）。あえて付け加えるとこの２社の「株式差益」も日本生命１位、明治安田生命２位となっている。
結局、「株式保有」のメリットは生保にすると決して無視できない生保経営にプラス効果をもたらしているのでもある。ただし、そうはいっても「株価暴落」のデメリットは避けられないことから強いていえば「株価がいくらになると日本生命が青ざめるか？」ガキになるところではあるが、「８３００円が日本生命の含み損益が０になる水準」ということを考えると数千円程度と思われるが、今や世界のマーケットが連続していることを考えると、日本の株式市場だけが”大暴落”というシナリオは考えにくい。
一方「明治安田生命」の場合は「国債リスク」だが、藤巻氏の本等を読むと妙に納得するところがあるところが怖い。もっとも大手生保にすると「株安と国債リスク」はどの生保にもある「経営リスク」でもあることから、その場合に備えた生保経営は必需なのだが、何せこの資産運用難の状況下では実に悩ましい問題だ。（使用数宇は２３年度末決算）
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■ １１月２６日（月）
■ 「株高、円安」が進行！本物かあるいはアベミクスの一過性か？！
● 「保険株シミュレーション」の結果を書いておくと「終値」は「１２８万８２００円」で売却できなかったことになる。性格にいうと１３０万円を超えた時はあったのだが、ここが「保険株シミュレーション」の難しいところで売買が「終値か始値ベースに限られる点だ。致し方ない。
先が読みにくい金融情勢であることから、明日の始値から「１３０万円」で売りを出しておくことにする。とまあ、このように書くことは「弱気」ということにもなるが株価はわからないからひょっとすると・・・。
● 今日も「株高、円安」が進行中だ。ここまでの金融情勢はややもすると「バブルへ一直線！ゴーゴー！」とも受け取られかねないが、今後の衆議院選挙等を考えると、どうもことはそう簡単なものではないと思われる。もっとも選挙後「大政翼賛会』的な政治構造となると、この”バブル”進行に拍車をかけることになるが、さてさて、である。
● もっともこのブログでの「保険株シミュレーション」はこの「株高」で救われたところは多い。約１２５万円で「買い」としたのだが、その後が買値を下回る時間があったため、ずるずると下がり続けることも心配していたが、ここにきて約１３０万円に盛り返し堂々の５万円のプラスとなっている。
こうなってくると「売りか保有か」となるのだが、検討の結果「今日の前場引け」で売ることにした。もちろん急落などの場合は中止となるが、おそらく５万円ほどの利益を確定」させておいた方が賢明と判断した。売れたか保有かは夕方にでも報告したい。
● ところで、今日の「日経」におもしろい記事を見つけた。「南欧企業の買収 活発に」のところの後半に「ギリシャ国債・株にも投資」という記事がある。
投資ファンドやヘッジファンドが「ギリシャの国債や株式」への投資に乗り出している、とある。１０年もの国債利回りが「１６％代半ば、株価は８割近く上昇」ともなれば「ハイリスク・ハイリターン」での”投資”をする（したがる）人も出てくるのは必定だ。
● もちろん保険会社が保有することは許容範囲を超えることだが、しかし外部からは見えないところがあるのも事実だ。いずれにしても上半期決算を見ると、ややいかがわしい資金の動きが見え隠れする保険会社があるかもしれない。
しかも仮にばれたにしても「確かにリスクは高いが当社の保有資産からすると生保経営を左右するほどの金額ではない」と豪語した大手生保の会長がいた（独自取材による）が、このように笑い飛ばされると「攻めの一手」は引っ込まざるを得ない。
● もっともなけなしの微々たる資産をいくら「１６％代半ば」とはいえ、”投資”と称してギリシャ国債を買うようなことはやはり個人的にはできまい。
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■ １１月２５日（日）
■ （お知らせ）「２４年度生保決算 ４３社確定版！」は完売いたしました。ありがとうございました。
● なお、先日「２４年度上半期」の「決算版」を案内しましたが、編集・発行はしますが、一般販売は中止いたします。あしからずご了承下さい。
■ 「２４年度生保決算【上半期＝②＝】」＝損保系生保・保険料等収入！＝
● 「損保系生保の保険料等収入」は順調増加傾向である。ただし「東京海上日動フィナンシャル生命」だけが「▼５０.１％減」となっている。もちろん現在「開店休業」状態であることを考えるとやむを得ない実績といえなくもない。
もっとも「アリアンツ生命」は損保系生保ではないが、対前期比「▼９９.８％」という実績となっている。他の開店休業生保２社の発表はまだだが「ハートフォード生命、ピーシーエー生命」も同様のじっｓけいとなる可能性がある。
■ １１月２４日（土）
■ 「２４年度生保決算【上半期＝①＝】」＝１６社が発表！＝
● ２２日までに１６社が「２４年度上半期決算業績」を発表している。グループ毎で比較すると「損保系生保」が１１月１９日に横並びで発表済みだ。まず「総資産」を解説する。
【総資産】
・東京海上日動あんしん生命 ４兆２,１８４億円（８.６％増）
・三井住友海上プライマリー生命 ３兆１,７３８億円（０.６％増）
・三井住友海上あいおい生命 ２兆２,７５５億円（６.５％増）
・東京海上日動フィナンシャル生命 ２兆１,２１９億円（▼５.２％減）
・ＮＫＳＪひまわり生命 １兆８,７６４億円（３.７％増）
・富士生命 ３,０８９億円（６.０％増）
・損保ジャパンＤＩＹ生命 ４８億円（▼０.２％減）
● 総じて「株式」保有が少ないことから決算ベースとしては株式の動向に左右されることがほとんどなく「堅調」推移ということができる。また「有価証券の時価情報」（一般勘定）も２３年度末に比べ増加している。
現在までのところ、２３年度末との「総資産順位」を比べると「三井住友海上あいおい生命」が、「東京海上日動フィナンシャル生命」を抜いて逆転している。
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■ １１月２３日（金・休日）
■ 「米ＡＩＧ、中国ＰＩＣＣ」と生保販売で合弁ｋ設立！
● ＰＩＣＣ（中国人民保険集団）は香港市場ＩＰＯで最大３６億ドルの調達を計画しているが、「ＡＩＧ」は、ＰＩＣＣと生保子会社を設立するという。なお、「ＡＩＧ」は、５億ドルをＩＰＯに投資するとされる。
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■ １１月２２日（木）
■ 「かんぽ生命」の「新学資保険」は来年４月から販売開始！？
■ 株価高騰で２４年度生保決算の行方！？＝９,３００円台で”安心”は早計だ！＝
● 確かに金融市場は「株高円安」の方向性をはやしているが、生保業界としてはまだとても安心な水準ではない。とにかく有価証券の運用手法の水準としては、少なくとも「株価は１万円台」を超過する必要がある。
というのも年度末の株価を並べるとこうなっている。
・２３年度末 １０,０８３円
・２２年度末 ９,７５５円
・２１年度末 １１,０８９円
・２０年度末 ８,１０９円
・１９年度末 １２,５２５円
● つまり現在の「９,３００円台」では、ここ数年の株価にも及んでいないのである。逆に２０年度は”赤字生保”が続出した。その２０年度末との差は「１,２００円」程度である。株価の「１,２００円」差というのは、可能性が極めて高い違いでしかない。
もちろん１万円との差は、ここにきて７００円となったことから、１万円突破は寄り可能性があるように思われがちだが、問題はその水準を維持できるかどうかが重要となる。
ただ、株価の動向をみると「１万円達成」で一般的には下落するケースが少なくない。
● まして年度末の株価を見ると、現在と「１,７００円」の開きがある２１年度末、さらに「２,２００円」もの差となる１９年度末との比較となると、かなりクリアーは難しい水準だ。しかも現在の株価高騰は、日本の経済が好転してのものではなくあくまでも選挙後の政策に対するいわば期待感ととらえてよい。
しかもこの”期待”を成就するためには「日銀法の改正」が不可欠となる見通しだ。
● ところで、最近の「中国ファンド」の日本株についてのニュースが気になっている。中身は「買いと売却」のニュースなのだが、やはり「売り」よりも「買い」が気になる。
２４年度末で中国ファンドが保有している主な企業のうち保険会社関係はこうなっている。
・東京海上ホールディングス ２.３％
・第一生命 ２.０％
・Ｔ＆ＤＨ １.２％
９月末に向けては減少企業が多くなっていることから、この保険会社３社の保有割合も気になるところだ。
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■ １１月２１日（水）
■ ２４年度上半期決算業績「損保系も出そろう！」＝「損保系生保」は可もなく非もなく！「Ｓ・Ｍ比率」ワースト１０社はこれからだ！＝
● いよいよ生保決算業績２４年度・上半期も各社出そろってきたが、ここまでは「Ｓ・Ｍ比率ワースト１０社」に直接関係する生保は少ない。とりわけ、１０社目前後の生保は気になるところだ。
２３年度末は「⑨位：アクサ、⑩位：アフラック、⑪位：住友」、さらに２４年度・第１四半期末では「⑨位：アフラック、⑩位：アクサ、⑪位：ハートフォード」という順番だ。
● とはいえ、⑩位の「Ｓ・Ｍ比率」は２３年度末が「６０９.６％（アフラック）」、２４年度第１四半期末が「６２１.４％（アクサ）」ということからすると、「Ｓ・Ｍ比率」からするとかなり安全圏にいるように思えなくもない。
しかし、６００％台以下の「Ｓ・Ｍ比率」である生保の原因はおおむね「予定利率リスクと資産運用リスク」である。
つまり、「予定利率の高い保険契約の大量保有」と「有価証券（日本株式）の大量保有（実際の運用面での実損や評価損）」などが「Ｓ・Ｍ比率」を低く抑えていることになる。
● 大きな傾向としては「予定利率リスク」は横ばい傾向なのだが、やはり「資産運用リスク」となる「日本株保有」は、大きく影響をする。では各生保がどれくらいの「日本株式」を保有しているかを調べるには「２３年度生保決算 ４３社確定版！」の「３０ページ」をご覧いただきたい。
一応、「有価証券の時価情報」と「貸借対照表の有価証券金額（株式）」の両方を記載してあるので見るとわかるように、やはりこれからの決算業績発表予定生保がずらりと並んでいる。すでにかなり巨額の「有価証券評価損」が明らかにされていることを考えると、ひょっとすると意外な「Ｓ・Ｍ比率」が出るかもしれない。
それでも大暴落は現実味に薄いことから、やはり大きな関心は１２月衆議院選挙以降の政策がどうなるかだ。
● もっとも「株高・円安」がここに来て騒々しいが、生保業界からするとほとんど影響のない動きに過ぎない。
ところで、ある事情から「２４年度 第２四半期（上半期）決算 ４３社確定版！」のＰＢ版を発行することになる見込みだ。もちろん現在発行中の「２３年度生保決算 ４３社確定版！」とダブルところが多々あることになるが、そこのところはできるだけオリジナル資料を取り込んで行く予定だ。
詳細が決まったらご案内をするのでご検討をお願いしたい。おそらく「２３年度生保決算 ４３社確定版！」と併読するデータ版になると思われる。
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■ １１月２０日（火）
■ またもや「ハイパーインフレの足音」がし始めている。＝その保険金では生活保障は無理！？＝
● 過日経済に明るい方々と懇談する機会があった。立場上私は聞くスタンスであったのだが、結論的には「安倍政権復活」で「ハイパーインフレ」の到来の可能性がより現実的になる、という内容だったのだが、その是非はともかく日本の財政状況を考えるとこのままでは死に体になっていく可能性は否定できないことから、さもありなん、というのが素直な感想だった。
● もちろん、そこに至るまでにはいくつかの大山を踏破し且つその結果が必ずしも当事者たちの思惑通りになるかどうかも不透明だ。
ただし、もし貨幣価値が大きく変わることになると「生命保険の見直し」のニーズは避けられない。それが保険会社あるいは契約者にとって歓迎すべきことかあるいは逆かはいろいろなケースや価値観、さらにはそこに至る迄の手法等に絡むことから即断はできないが、少なくとも「生命保険の見直し」は、推奨されることになる。
● となると、最近の推奨保険商品でもある「収入保障保険」的な保険金額が減少していく保険商品は見直しが不可欠ということになりかねない。もちろん、健康体でいつでも生命保険に加入できる状態ならいいが、もし健康を害していた場合には、「収入保障保険」などの保険金額をにらみながら保険料を支払っていくことになる。
現在の状況は確定したことはまだ何もないが、まずその第一歩は１２月１６日の衆議院総選挙だ。ちまたでささやかれるのが「自民党と維新」それに「公明党」が加わるという政権だが、おそらくそうなると現在雨後の竹の子のように生まれている新規の小政党も加わっていくことはたやすいことになる。
● いわゆる大同団結による「何でもあり政権」になると、今では日銀の白川総裁の言い分を頭では理解していても現実の政治が強引な手法で意外な方向に日本経済を持って行くことはまんざら否定しきれない構図だ。
説明するまでもないが、ここでも貨幣価値の大変革で「相続税」も大きく変わることになるのは避けられない。さてさて、どうなる、である。
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■ 「中国ＰＩＣＣ」の資金調達と日本市場への上場！＝記事に絡む日本・アイエヌジー生命買収企業の影！＝
■ 「逆ざや拡大」報道について＝「株式保有」の逆説的とらえ方！＝
● 「逆ざや拡大」の記事は「逆ざや」を「基礎利益ベース」でとらえたものと考えられるが、これは企業業績が悪化すれば「基礎利益」は、「経常利益」から「キャピタル損益等」を差し引きしたものである以上、この「逆ざや拡大」は理解できる話だ。
となると「日本生命と明治安田生命」の「順ざや」の説明が必要となるが、もちろん「株の配当」が大きいことを意味することになる。
● 確かに「株式保有」はリスク性有価証券として今年度からの「Ｓ・Ｍ比率」のリスク倍増カウントを考えると好ましい保有とはいえなくもない。しかし、株式保有によるメリットがある点も考慮しておく必要がある。
例えば「日本生命と明治安田生命」の「株式保有」の「総資産比」はこのようになっている。
・日本生命 ５．９兆円（時価）→ 総資産比 １１．０％
・明治安田生命 ２．５兆円（時価）→ 総資産比 ８．１％
● つまり「順ざや」の２生保は株式保有が他の生保に比べ多いのである。これは保有比率もだが金額もである。（日本生命１位、明治安田生命２位）。あえて付け加えるとこの２社の「株式差益」も日本生命１位、明治安田生命２位となっている。
結局、「株式保有」のメリットは生保にすると決して無視できない生保経営にプラス効果をもたらしているのでもある。ただし、そうはいっても「株価暴落」のデメリットは避けられないことから強いていえば「株価がいくらになると日本生命が青ざめるか？」ガキになるところではあるが、「８３００円が日本生命の含み損益が０になる水準」ということを考えると数千円程度と思われるが、今や世界のマーケットが連続していることを考えると、日本の株式市場だけが”大暴落”というシナリオは考えにくい。
一方「明治安田生命」の場合は「国債リスク」だが、藤巻氏の本等を読むと妙に納得するところがあるところが怖い。もっとも大手生保にすると「株安と国債リスク」はどの生保にもある「経営リスク」でもあることから、その場合に備えた生保経営は必需なのだが、何せこの資産運用難の状況下では実に悩ましい問題だ。（使用数宇は２３年度末決算）
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■ １１月２６日（月）
■ 「株高、円安」が進行！本物かあるいはアベミクスの一過性か？！
● 「保険株シミュレーション」の結果を書いておくと「終値」は「１２８万８２００円」で売却できなかったことになる。性格にいうと１３０万円を超えた時はあったのだが、ここが「保険株シミュレーション」の難しいところで売買が「終値か始値ベースに限られる点だ。致し方ない。
先が読みにくい金融情勢であることから、明日の始値から「１３０万円」で売りを出しておくことにする。とまあ、このように書くことは「弱気」ということにもなるが株価はわからないからひょっとすると・・・。
● 今日も「株高、円安」が進行中だ。ここまでの金融情勢はややもすると「バブルへ一直線！ゴーゴー！」とも受け取られかねないが、今後の衆議院選挙等を考えると、どうもことはそう簡単なものではないと思われる。もっとも選挙後「大政翼賛会』的な政治構造となると、この”バブル”進行に拍車をかけることになるが、さてさて、である。
● もっともこのブログでの「保険株シミュレーション」はこの「株高」で救われたところは多い。約１２５万円で「買い」としたのだが、その後が買値を下回る時間があったため、ずるずると下がり続けることも心配していたが、ここにきて約１３０万円に盛り返し堂々の５万円のプラスとなっている。
こうなってくると「売りか保有か」となるのだが、検討の結果「今日の前場引け」で売ることにした。もちろん急落などの場合は中止となるが、おそらく５万円ほどの利益を確定」させておいた方が賢明と判断した。売れたか保有かは夕方にでも報告したい。
● ところで、今日の「日経」におもしろい記事を見つけた。「南欧企業の買収 活発に」のところの後半に「ギリシャ国債・株にも投資」という記事がある。
投資ファンドやヘッジファンドが「ギリシャの国債や株式」への投資に乗り出している、とある。１０年もの国債利回りが「１６％代半ば、株価は８割近く上昇」ともなれば「ハイリスク・ハイリターン」での”投資”をする（したがる）人も出てくるのは必定だ。
● もちろん保険会社が保有することは許容範囲を超えることだが、しかし外部からは見えないところがあるのも事実だ。いずれにしても上半期決算を見ると、ややいかがわしい資金の動きが見え隠れする保険会社があるかもしれない。
しかも仮にばれたにしても「確かにリスクは高いが当社の保有資産からすると生保経営を左右するほどの金額ではない」と豪語した大手生保の会長がいた（独自取材による）が、このように笑い飛ばされると「攻めの一手」は引っ込まざるを得ない。
● もっともなけなしの微々たる資産をいくら「１６％代半ば」とはいえ、”投資”と称してギリシャ国債を買うようなことはやはり個人的にはできまい。
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■ １１月２５日（日）
■ （お知らせ）「２４年度生保決算 ４３社確定版！」は完売いたしました。ありがとうございました。
● なお、先日「２４年度上半期」の「決算版」を案内しましたが、編集・発行はしますが、一般販売は中止いたします。あしからずご了承下さい。
■ 「２４年度生保決算【上半期＝②＝】」＝損保系生保・保険料等収入！＝
● 「損保系生保の保険料等収入」は順調増加傾向である。ただし「東京海上日動フィナンシャル生命」だけが「▼５０.１％減」となっている。もちろん現在「開店休業」状態であることを考えるとやむを得ない実績といえなくもない。
もっとも「アリアンツ生命」は損保系生保ではないが、対前期比「▼９９.８％」という実績となっている。他の開店休業生保２社の発表はまだだが「ハートフォード生命、ピーシーエー生命」も同様のじっｓけいとなる可能性がある。
■ １１月２４日（土）
■ 「２４年度生保決算【上半期＝①＝】」＝１６社が発表！＝
● ２２日までに１６社が「２４年度上半期決算業績」を発表している。グループ毎で比較すると「損保系生保」が１１月１９日に横並びで発表済みだ。まず「総資産」を解説する。
【総資産】
・東京海上日動あんしん生命 ４兆２,１８４億円（８.６％増）
・三井住友海上プライマリー生命 ３兆１,７３８億円（０.６％増）
・三井住友海上あいおい生命 ２兆２,７５５億円（６.５％増）
・東京海上日動フィナンシャル生命 ２兆１,２１９億円（▼５.２％減）
・ＮＫＳＪひまわり生命 １兆８,７６４億円（３.７％増）
・富士生命 ３,０８９億円（６.０％増）
・損保ジャパンＤＩＹ生命 ４８億円（▼０.２％減）
● 総じて「株式」保有が少ないことから決算ベースとしては株式の動向に左右されることがほとんどなく「堅調」推移ということができる。また「有価証券の時価情報」（一般勘定）も２３年度末に比べ増加している。
現在までのところ、２３年度末との「総資産順位」を比べると「三井住友海上あいおい生命」が、「東京海上日動フィナンシャル生命」を抜いて逆転している。
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■ １１月２３日（金・休日）
■ 「米ＡＩＧ、中国ＰＩＣＣ」と生保販売で合弁ｋ設立！
● ＰＩＣＣ（中国人民保険集団）は香港市場ＩＰＯで最大３６億ドルの調達を計画しているが、「ＡＩＧ」は、ＰＩＣＣと生保子会社を設立するという。なお、「ＡＩＧ」は、５億ドルをＩＰＯに投資するとされる。
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■ １１月２２日（木）
■ 「かんぽ生命」の「新学資保険」は来年４月から販売開始！？
■ 株価高騰で２４年度生保決算の行方！？＝９,３００円台で”安心”は早計だ！＝
● 確かに金融市場は「株高円安」の方向性をはやしているが、生保業界としてはまだとても安心な水準ではない。とにかく有価証券の運用手法の水準としては、少なくとも「株価は１万円台」を超過する必要がある。
というのも年度末の株価を並べるとこうなっている。
・２３年度末 １０,０８３円
・２２年度末 ９,７５５円
・２１年度末 １１,０８９円
・２０年度末 ８,１０９円
・１９年度末 １２,５２５円
● つまり現在の「９,３００円台」では、ここ数年の株価にも及んでいないのである。逆に２０年度は”赤字生保”が続出した。その２０年度末との差は「１,２００円」程度である。株価の「１,２００円」差というのは、可能性が極めて高い違いでしかない。
もちろん１万円との差は、ここにきて７００円となったことから、１万円突破は寄り可能性があるように思われがちだが、問題はその水準を維持できるかどうかが重要となる。
ただ、株価の動向をみると「１万円達成」で一般的には下落するケースが少なくない。
● まして年度末の株価を見ると、現在と「１,７００円」の開きがある２１年度末、さらに「２,２００円」もの差となる１９年度末との比較となると、かなりクリアーは難しい水準だ。しかも現在の株価高騰は、日本の経済が好転してのものではなくあくまでも選挙後の政策に対するいわば期待感ととらえてよい。
しかもこの”期待”を成就するためには「日銀法の改正」が不可欠となる見通しだ。
● ところで、最近の「中国ファンド」の日本株についてのニュースが気になっている。中身は「買いと売却」のニュースなのだが、やはり「売り」よりも「買い」が気になる。
２４年度末で中国ファンドが保有している主な企業のうち保険会社関係はこうなっている。
・東京海上ホールディングス ２.３％
・第一生命 ２.０％
・Ｔ＆ＤＨ １.２％
９月末に向けては減少企業が多くなっていることから、この保険会社３社の保有割合も気になるところだ。
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■ １１月２１日（水）
■ ２４年度上半期決算業績「損保系も出そろう！」＝「損保系生保」は可もなく非もなく！「Ｓ・Ｍ比率」ワースト１０社はこれからだ！＝
● いよいよ生保決算業績２４年度・上半期も各社出そろってきたが、ここまでは「Ｓ・Ｍ比率ワースト１０社」に直接関係する生保は少ない。とりわけ、１０社目前後の生保は気になるところだ。
２３年度末は「⑨位：アクサ、⑩位：アフラック、⑪位：住友」、さらに２４年度・第１四半期末では「⑨位：アフラック、⑩位：アクサ、⑪位：ハートフォード」という順番だ。
● とはいえ、⑩位の「Ｓ・Ｍ比率」は２３年度末が「６０９.６％（アフラック）」、２４年度第１四半期末が「６２１.４％（アクサ）」ということからすると、「Ｓ・Ｍ比率」からするとかなり安全圏にいるように思えなくもない。
しかし、６００％台以下の「Ｓ・Ｍ比率」である生保の原因はおおむね「予定利率リスクと資産運用リスク」である。
つまり、「予定利率の高い保険契約の大量保有」と「有価証券（日本株式）の大量保有（実際の運用面での実損や評価損）」などが「Ｓ・Ｍ比率」を低く抑えていることになる。
● 大きな傾向としては「予定利率リスク」は横ばい傾向なのだが、やはり「資産運用リスク」となる「日本株保有」は、大きく影響をする。では各生保がどれくらいの「日本株式」を保有しているかを調べるには「２３年度生保決算 ４３社確定版！」の「３０ページ」をご覧いただきたい。
一応、「有価証券の時価情報」と「貸借対照表の有価証券金額（株式）」の両方を記載してあるので見るとわかるように、やはりこれからの決算業績発表予定生保がずらりと並んでいる。すでにかなり巨額の「有価証券評価損」が明らかにされていることを考えると、ひょっとすると意外な「Ｓ・Ｍ比率」が出るかもしれない。
それでも大暴落は現実味に薄いことから、やはり大きな関心は１２月衆議院選挙以降の政策がどうなるかだ。
● もっとも「株高・円安」がここに来て騒々しいが、生保業界からするとほとんど影響のない動きに過ぎない。
ところで、ある事情から「２４年度 第２四半期（上半期）決算 ４３社確定版！」のＰＢ版を発行することになる見込みだ。もちろん現在発行中の「２３年度生保決算 ４３社確定版！」とダブルところが多々あることになるが、そこのところはできるだけオリジナル資料を取り込んで行く予定だ。
詳細が決まったらご案内をするのでご検討をお願いしたい。おそらく「２３年度生保決算 ４３社確定版！」と併読するデータ版になると思われる。
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■ １１月２０日（火）
■ またもや「ハイパーインフレの足音」がし始めている。＝その保険金では生活保障は無理！？＝
● 過日経済に明るい方々と懇談する機会があった。立場上私は聞くスタンスであったのだが、結論的には「安倍政権復活」で「ハイパーインフレ」の到来の可能性がより現実的になる、という内容だったのだが、その是非はともかく日本の財政状況を考えるとこのままでは死に体になっていく可能性は否定できないことから、さもありなん、というのが素直な感想だった。
● もちろん、そこに至るまでにはいくつかの大山を踏破し且つその結果が必ずしも当事者たちの思惑通りになるかどうかも不透明だ。
ただし、もし貨幣価値が大きく変わることになると「生命保険の見直し」のニーズは避けられない。それが保険会社あるいは契約者にとって歓迎すべきことかあるいは逆かはいろいろなケースや価値観、さらにはそこに至る迄の手法等に絡むことから即断はできないが、少なくとも「生命保険の見直し」は、推奨されることになる。
● となると、最近の推奨保険商品でもある「収入保障保険」的な保険金額が減少していく保険商品は見直しが不可欠ということになりかねない。もちろん、健康体でいつでも生命保険に加入できる状態ならいいが、もし健康を害していた場合には、「収入保障保険」などの保険金額をにらみながら保険料を支払っていくことになる。
現在の状況は確定したことはまだ何もないが、まずその第一歩は１２月１６日の衆議院総選挙だ。ちまたでささやかれるのが「自民党と維新」それに「公明党」が加わるという政権だが、おそらくそうなると現在雨後の竹の子のように生まれている新規の小政党も加わっていくことはたやすいことになる。
● いわゆる大同団結による「何でもあり政権」になると、今では日銀の白川総裁の言い分を頭では理解していても現実の政治が強引な手法で意外な方向に日本経済を持って行くことはまんざら否定しきれない構図だ。
説明するまでもないが、ここでも貨幣価値の大変革で「相続税」も大きく変わることになるのは避けられない。さてさて、どうなる、である。
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