■ ８月１０日（月）
■ 米国生保買収は新・ビジネスモデルか？！＝第一生命「米プロテクティブ（5,750億円）」、明治安田生命「米スタンコープ(6,250億円)」そして住友生命「シメトラ(4,000～5,000億円)」・・・＝
● 結局保有する資金をどのようなやり方で保有するか、と言うことにも鳴るが．果たして３社でほぼ５０００億円余りのプレミアムをどのようにして回収するかとなると、かなり不安定要素がちらつく。
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■ ８月 ８日（土）
■ 「２７年度・第１四半期決算（報告）」＝新契約高「１位・かんぽ生命、２位・日本生命、３位・ソニー生命」（暫定）＝
● 生保業績の何がその時の生保を表しているかだが、これまで大きく「総資産、契約高、保険料等収入、基礎利益、Ｓ・Ｍ比率」などが使われてきた。
もちろんその次点で生保を取り巻く経済指標環境により取り上げる「業績」は変わることになる。言うまでも無くその時によく売れた保険商品によっても当然異なってくる。
● 最近では「保険料等収入」と「基礎利益」がオーソドックスな業績になっているが、最近の「持株会社化（グループ会社対応）」など業績の順位付などするにはきわめて「条件」が複層化してきている。
それをクリアーするためには、欄外の注意として対応生保（グループ）毎の書き込みが必要となる。もちろんそれを省略するようなことがあると「不適切な表示内容」賭してその媒体の信用までをも失墜させかねない。
● 歴史は繰り返すと言うが、「保険契約高」が重視された時があった。もちろん「契約高の増加＝好調（高業績）、減少＝不調（低業績）」と言う評価に大きな変化はないものの、「一時払い終身保険」の大量契約で「個人保険・新契約高」の評価が少々難しくなってきていた。
もちろん生保により得意保険商品がある場合は、それらを考慮しながら基本的な評価をしても良い時代が来たと思われる。
● さてさっそく「２７年度・第１四半期」では、上位３生保はこうなっている。（一部訂正済）
１位 日本生命 （２６年度第１位）
２位 かんぽ生命 （２６年度第２位）
３位 ソニー生命 （２６年度第３位）
● もちろん現時点では全生保４１社が発表しているわけではないので、あくまでも暫定だ。
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■ ２７年度上半期決算報道は、「基本に戻れ！」＝正確でない”保険料等収入”とほとんど意味が無くなった「Ｓ・Ｍ比率」でのランク付は止めよう！＝
● 現在「２６年度決算」についての解説や「ＦＡＣＴＢＯＯＫ」の編集をしている立場としては、「２７年度上半期決算（報告）」について書くことはやや先走ることになるが、事が「マスコミの決算報道」にカラム事となると、今からマスコミ各社には検討してほしい所からそう先走った話題でもない。
● とにかく「２６年度決算」は、かなり早とちりした某経済紙が「第一生命グループの保険料等収入が日本生命を抜いた」とばかりに阿波踊り状態で報じたことから他のマスコミの多くがそれに準じて、まさに「２６年度決算＝保険料等収入」一色に塗り替えられてしまった。
もちろんこのそもそもの記事は「間違いだらけ」で、結果「第一生命」の作戦勝ちに終わった。私も長いことこの仕事をしているが、特に生保決算で名だたるマスコミが特定生保の”仕掛け”まんまと手玉に取られる光景は見た記憶がない。
● まあ「第一生命」からすれば、してやったりであり、ＮＨＫを含めた生保決算報道に「第一生命が保険料等収入で日本生命を抜く」と言う表現に旨いワインⅡ舌なめずりしたに違いない。
この「間違いの詳細」についてはこのブログで繰り返し解説してきた事から割愛したいところだが、次回間違いがあると読者（視聴者）に失礼になるため繰り返し解説しておく。
● まず「保険料等収入」が「損益計算書」における正確な項目名なのだが、某経済紙は意地を張るかのように「保険料収入」と称して記事にし続けている。
いわゆる「等」が抜け落ちているのである。
生保の財務諸表ではこの「等」が大きな意味を持つ。「再保険収入」の有無だ。「等」は飾りではないのである。特に「損益計算書」における項目名であるだけに「ＮＨＫ」がミスったことは気候が暑かったからだけでもあるまい。
他の放送局はもちろん、活字媒体の多くは「保険料等収入」としていたことを考えると、記事内容は差し置いて「報道に対する正確さ」がにじみ出ている。
● さて、問題は個々の生保の業績比較だが、例えば一般上場企業の場合「連結決算と単体決算」の業績をごったにして比較評価することはあるまい。
ところが、「２６年度決算」の決算報道は「保険料等収入」の金額が生保によって「連結」を使用したり「単体生保」の分を使用したりと混濁の体は酷かった。それでもその旨が欄外に注意書きでもあれば、読者はそれを含んで読み取ることが可能だったが、かの経済紙にはそれすらも記載がなかった。
● そもそも「保険料等収入」の増減は販売する保険商品で大きく変化するのが最近の傾向である。単に「保険料等収入が急増」したからそれが生保経営上「評価」しぬくくなってもいるのである。
とかく「保険料等収入」を一般企業の「売り上げ」に相当とする見方があるが、冷静に考えるとこれも時代に合わなくなってきている。
● 例えば「第一生命の保険料等収入」でも、２６年度は「第一生命 ３.２兆円」に対し「第一フロンティア生命 １.８兆円」で亜ｑる。その増加額を見ると、「第一フロンティア生命」が「第一生命」の「保険料等収入」を抜く勢いである。
これは説明する迄もなく「銀行窓販による一時払い保険商品の功績」でもある。
もちろん「銀行窓販」を主力とする生保業績が悪いとは言わないが、これまでの生保の歴史では不安定であったことは事実でもある。
● その評価は少々の時間を掛けても遅くはあるまい。また米国保険会社を買収したことも高評価で捉えているが、これも生保間評価をするにはやや早計だ。
記憶にあるところではかのバブル絶頂期に日本の大手生保は海外特に米国の不動産を買いまくりそのことごとくが辛酸をなめさせられた。
● さて本題に入ろう。
「株・円」に劇的急増減がない限り、そろそろ生保決算のマスコミ報道は「契約面」にシフトする必要がある。俗に言う『基本に戻る』である。
例えば「個人保険」の契約だkが進展している生保がダメという評価はないはずだ。
はっきり言えば「生保決算報道」の読者視線は「契約している生保は大丈夫か」である。他力での「株高・円高」による生保資産の評価は一過性というのは、契約者なら誰でも理解していることでもある。
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■ ８月 ５日（水）
■ ８月２９日（土）の「ＦＰ実務講座セミナー」＆「大知一成の講演会」のご案内！
● やはり、２７年度は大きな節目になるようだ。その大看板は「かんぽ生命」と言うことになるが、当面は「日本生命×第一生命×かんぽ生命」の三つどもえから目が離せない。
「講演会」では、ある程度の方向性を説明刷る予定だが、おそらくこの方向性に大きな狂いは生じないと思われる。
● しかし、「保険料等収入」（連結）で一躍「勝ち組」の商号を担ったかに思えた某生保だが、「東芝問題」も有り手詰まり感は顕著だ。また「かんぽ生命」の場合は、理論武装が急がれる。 いずれにしても「勝ち組生保群」の理論武装を上手に取り込めた生保が勝つことになる。
１０年毎言うより「東京五輪の２０２０年ころ」Ⅱは相当日本の生保業界地図に大きな変化が現実のことになっている可能性がある。
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■ 「ＡＩＵ損害保険」と「富士火災海上」の合併が平成２８年以降に延期！＝ＡＩＧ関連＝
● 再々延期だが、親会社の「ＡＩＧ」は、かの苦境から復活した。どうやら本業に絞り保険業に一般化する見通しだ。とにかく何をやってくるかが読みづらい「ＡＩＧ」であるだけに不気味感は否めない。
とりわけ日本市場の生保業界で「ＡＩＧ富士生命」だけというのは物足りない感じが強いのだが。
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■ 「１００年後も生き残っている日本の保険会社は？！」＝１位：トヨタ自動車、２位：ホンダ、３位：ＪＲ東日本、４位：ＪＲ東海、５位：パナソニック＝
● 「リスクモンスター」と言うところが「リクナビニュース」で報じている「１００年後も生き残ると思う日本企業ランキング」だが、ベスト５は見出しのようになっている。
もちろん１００年後となると今生きているほとんどの人は確認のしようもないことになるが、ベスト２０社には「自動車製造業３社、鉄道業３社、運送業２社」がランクインしているという。
● 私の場合、真っ先に思ったのは「酒造メーカー」とか「ビール会社」それに「焼酎メーカー」が頭をよぎった。さらに「医療薬品メーカー」も無くならないだおろうとふわっと思った。
というのも「その根拠を示せ」とでも言われると、とても困るからである。
● ところで「では、保険会社は？！」となると、これが難しい。
端的に言えば「損保」は、保険の対象がある限りその存在は不可欠だ。もちろん規模面での各社間格差はある。それと、再保険を絡めた「Ｍ＆Ａ」のど真ん中に居続けることにはなる。
世界市場を考えるとある日「ぱくっ」と喰われる可能性は否定できない。
そして「生保業界」となると、「規模、契約量、保有資産の健全性」がしっかり安定しているところが１００年後も生き残る条件となる。
● このような話になると、海外に進出して新規市場を確保・開拓していくという捉え方をしがちだが、製販分離も含めそう安易な見方は出来ない。
今のところ、海外特に米国の保険会社買収には好意的な視線が送られているが、何も好業績好決算を約束されたものではない。
説明する迄もないが、買収する側からされる側になる可能性もあながち否定できない。
● もっtも現段階で「新規契約」が低迷している生保の場合は、極論すれば「資産運用」かあるいは 製販分離のビジネスモデルに方向転換する必要が出てくる。
もっとも「かんぽ生命」が本格的に販売戦略を講じたとき、ジワジワとこれまでの生保業界のビジネスモデルが旧態化していく可能性が高い。
● 「かんぽ生命」の場合は「定期保険（部分）に対する理論武装」に脆弱性はあるもののその代わり住まいの近くにいわゆる「郵便局」があるという安心感はかなり有利だ。
この点は現在の好調生保の「プルデンシャル生命（ジブラルタ生命）、ソニー生命、大同生命」の場合の契約者への安心感は「取扱者あるいはアフターサービスを連続させる」と言う安心感・安定化が大きい。
”契約したら終り”ではない『継続性の重要性』を頼れるからである。
● はっきり言えば、これまで繰り返し「定期保険・全期型」の有利性を言ってきたが、じつは『定期保険・全期型』はアフター・サービスが必須事項なのだ。
つまり「契約しっぱなしの保険契約のほったらかし」では、『定期保険・全期型』を販売する資格はないのである。
それ故繰り返すが『定期保険・全期型』を販売する大前提は１kん１件の保険契約のアフター・サービスが生保も取り扱う営業員・代理店も出来る事が条件なのである。
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■ ８月 ４日（火）
■ アベ政権は「イスラム国の日本支部？！」＝マスコミは黙らせろ！法的安定性は関係ない！自己主張させるな！＝
● 最近の「安倍晋三政権周辺」の問題となった言動は「マスコミは黙らせろ！法的安定性は関係ない！自己主張させるな！」と読み取れる。
つまり「自分たちの主張（考え方）のみが正しい」と言うかのごときである。もちろん「イスラム国」の場合は、自分たちに反するものは「死刑執行」とする残虐な行為をネットを通じて流す文字通り非人道的行為を平然と行っている。
● しかし、「マスコミ、法的根拠、反対行動」を封じる点では今の自民党と言うより「アベ政権周辺」と考え方に大きな違いはない。いわゆる「イスラム国」的に言えば「邪魔者は殺せ」と言うことになる。
しかも日本の場合は「民主主義国家」としての建前で法律が決まる仕組みからその先にある「徴兵制」の実行もだがその前の世界の危険地域への自衛隊派遣もいとわない可能性が高い。
● もっとも米国としては、自国軍隊の先遣隊を期待していることは明白で、これからは「金だけではない血も流せ」と言うことになる。
これまでは「広島、長崎の原爆投下」による犠牲への同情論もあり「平和」を日本が主張してもそれに反対する国は無かった。
しかし、いわゆる「集団的自衛権」等が決まることにより「日本は敵国」と明言する国（団体）も出てくることになりかねない。
● その最たる可能性は「イスラム国」だが、ここがある国と情報交換するようなことにでもなると「日本」がゲリラ的戦場になることは否定できない。そして米軍が先の大戦で日本が降伏しない場合には「鹿児島２箇所、宮崎」の３箇所から日本本土上陸を開始する計画だったとあるが、特に「鹿児島の吹上浜」は、現在目の前に「川内原発」が稼働間近となっており、日本を否世界を震撼させるには十分な舞台がそろうことになる。＜続く＞
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■ ８月 ３日（月）
■ 【重要】「２６年度生命保険決算速報版」＝「有価証券」の動向を見る！＝（そのⅠ）！
● ７月末の「株価」は「２万５８５円」となり、とてもかつての「１万円台」が倍化した「２万円台」と言うような流れは想像することは出来ない。
もちろん、「株式新規購入」している「かんぽ生命」の場合などは「含み損益が０になる水準」を辿ると、「２３年度末 ９,９００円、２４年度末 ９,８００円、２５年度末 １２,０００円、２６年度末 １３,７００円」となっている。
● ややもすると、「株式購入金額」から新規株式購入を積極的に行っているように思われがちだが、基本的には「株スキーの入り変えあるいは売却」が中心だ。
特にこの傾向は「第一生命と明治安田生命」が顕著だが、これは今の「株高」であるからこそ出来るわけで、もっと上がる、と欲張ると悲惨な眼になる可能が我高い。
もちろん２万円台以上、あるいは２万５０００円台とか３万円という”おあり”も無いわけではないが、生保の場合そこまでの博打を、打つことはない。
（【速報版】（４６ページ～５１ページ参照）＋１１ページ～１５ページ）
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■ 米国生保買収は新・ビジネスモデルか？！＝第一生命「米プロテクティブ（5,750億円）」、明治安田生命「米スタンコープ(6,250億円)」そして住友生命「シメトラ(4,000～5,000億円)」・・・＝
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■ ８月 ８日（土）
■ 「２７年度・第１四半期決算（報告）」＝新契約高「１位・かんぽ生命、２位・日本生命、３位・ソニー生命」（暫定）＝
● 生保業績の何がその時の生保を表しているかだが、これまで大きく「総資産、契約高、保険料等収入、基礎利益、Ｓ・Ｍ比率」などが使われてきた。
もちろんその次点で生保を取り巻く経済指標環境により取り上げる「業績」は変わることになる。言うまでも無くその時によく売れた保険商品によっても当然異なってくる。
● 最近では「保険料等収入」と「基礎利益」がオーソドックスな業績になっているが、最近の「持株会社化（グループ会社対応）」など業績の順位付などするにはきわめて「条件」が複層化してきている。
それをクリアーするためには、欄外の注意として対応生保（グループ）毎の書き込みが必要となる。もちろんそれを省略するようなことがあると「不適切な表示内容」賭してその媒体の信用までをも失墜させかねない。
● 歴史は繰り返すと言うが、「保険契約高」が重視された時があった。もちろん「契約高の増加＝好調（高業績）、減少＝不調（低業績）」と言う評価に大きな変化はないものの、「一時払い終身保険」の大量契約で「個人保険・新契約高」の評価が少々難しくなってきていた。
もちろん生保により得意保険商品がある場合は、それらを考慮しながら基本的な評価をしても良い時代が来たと思われる。
● さてさっそく「２７年度・第１四半期」では、上位３生保はこうなっている。（一部訂正済）
１位 日本生命 （２６年度第１位）
２位 かんぽ生命 （２６年度第２位）
３位 ソニー生命 （２６年度第３位）
● もちろん現時点では全生保４１社が発表しているわけではないので、あくまでも暫定だ。
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■ ２７年度上半期決算報道は、「基本に戻れ！」＝正確でない”保険料等収入”とほとんど意味が無くなった「Ｓ・Ｍ比率」でのランク付は止めよう！＝
● 現在「２６年度決算」についての解説や「ＦＡＣＴＢＯＯＫ」の編集をしている立場としては、「２７年度上半期決算（報告）」について書くことはやや先走ることになるが、事が「マスコミの決算報道」にカラム事となると、今からマスコミ各社には検討してほしい所からそう先走った話題でもない。
● とにかく「２６年度決算」は、かなり早とちりした某経済紙が「第一生命グループの保険料等収入が日本生命を抜いた」とばかりに阿波踊り状態で報じたことから他のマスコミの多くがそれに準じて、まさに「２６年度決算＝保険料等収入」一色に塗り替えられてしまった。
もちろんこのそもそもの記事は「間違いだらけ」で、結果「第一生命」の作戦勝ちに終わった。私も長いことこの仕事をしているが、特に生保決算で名だたるマスコミが特定生保の”仕掛け”まんまと手玉に取られる光景は見た記憶がない。
● まあ「第一生命」からすれば、してやったりであり、ＮＨＫを含めた生保決算報道に「第一生命が保険料等収入で日本生命を抜く」と言う表現に旨いワインⅡ舌なめずりしたに違いない。
この「間違いの詳細」についてはこのブログで繰り返し解説してきた事から割愛したいところだが、次回間違いがあると読者（視聴者）に失礼になるため繰り返し解説しておく。
● まず「保険料等収入」が「損益計算書」における正確な項目名なのだが、某経済紙は意地を張るかのように「保険料収入」と称して記事にし続けている。
いわゆる「等」が抜け落ちているのである。
生保の財務諸表ではこの「等」が大きな意味を持つ。「再保険収入」の有無だ。「等」は飾りではないのである。特に「損益計算書」における項目名であるだけに「ＮＨＫ」がミスったことは気候が暑かったからだけでもあるまい。
他の放送局はもちろん、活字媒体の多くは「保険料等収入」としていたことを考えると、記事内容は差し置いて「報道に対する正確さ」がにじみ出ている。
● さて、問題は個々の生保の業績比較だが、例えば一般上場企業の場合「連結決算と単体決算」の業績をごったにして比較評価することはあるまい。
ところが、「２６年度決算」の決算報道は「保険料等収入」の金額が生保によって「連結」を使用したり「単体生保」の分を使用したりと混濁の体は酷かった。それでもその旨が欄外に注意書きでもあれば、読者はそれを含んで読み取ることが可能だったが、かの経済紙にはそれすらも記載がなかった。
● そもそも「保険料等収入」の増減は販売する保険商品で大きく変化するのが最近の傾向である。単に「保険料等収入が急増」したからそれが生保経営上「評価」しぬくくなってもいるのである。
とかく「保険料等収入」を一般企業の「売り上げ」に相当とする見方があるが、冷静に考えるとこれも時代に合わなくなってきている。
● 例えば「第一生命の保険料等収入」でも、２６年度は「第一生命 ３.２兆円」に対し「第一フロンティア生命 １.８兆円」で亜ｑる。その増加額を見ると、「第一フロンティア生命」が「第一生命」の「保険料等収入」を抜く勢いである。
これは説明する迄もなく「銀行窓販による一時払い保険商品の功績」でもある。
もちろん「銀行窓販」を主力とする生保業績が悪いとは言わないが、これまでの生保の歴史では不安定であったことは事実でもある。
● その評価は少々の時間を掛けても遅くはあるまい。また米国保険会社を買収したことも高評価で捉えているが、これも生保間評価をするにはやや早計だ。
記憶にあるところではかのバブル絶頂期に日本の大手生保は海外特に米国の不動産を買いまくりそのことごとくが辛酸をなめさせられた。
● さて本題に入ろう。
「株・円」に劇的急増減がない限り、そろそろ生保決算のマスコミ報道は「契約面」にシフトする必要がある。俗に言う『基本に戻る』である。
例えば「個人保険」の契約だkが進展している生保がダメという評価はないはずだ。
はっきり言えば「生保決算報道」の読者視線は「契約している生保は大丈夫か」である。他力での「株高・円高」による生保資産の評価は一過性というのは、契約者なら誰でも理解していることでもある。
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■ ８月 ５日（水）
■ ８月２９日（土）の「ＦＰ実務講座セミナー」＆「大知一成の講演会」のご案内！
● やはり、２７年度は大きな節目になるようだ。その大看板は「かんぽ生命」と言うことになるが、当面は「日本生命×第一生命×かんぽ生命」の三つどもえから目が離せない。
「講演会」では、ある程度の方向性を説明刷る予定だが、おそらくこの方向性に大きな狂いは生じないと思われる。
● しかし、「保険料等収入」（連結）で一躍「勝ち組」の商号を担ったかに思えた某生保だが、「東芝問題」も有り手詰まり感は顕著だ。また「かんぽ生命」の場合は、理論武装が急がれる。 いずれにしても「勝ち組生保群」の理論武装を上手に取り込めた生保が勝つことになる。
１０年毎言うより「東京五輪の２０２０年ころ」Ⅱは相当日本の生保業界地図に大きな変化が現実のことになっている可能性がある。
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■ 「ＡＩＵ損害保険」と「富士火災海上」の合併が平成２８年以降に延期！＝ＡＩＧ関連＝
● 再々延期だが、親会社の「ＡＩＧ」は、かの苦境から復活した。どうやら本業に絞り保険業に一般化する見通しだ。とにかく何をやってくるかが読みづらい「ＡＩＧ」であるだけに不気味感は否めない。
とりわけ日本市場の生保業界で「ＡＩＧ富士生命」だけというのは物足りない感じが強いのだが。
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■ 「１００年後も生き残っている日本の保険会社は？！」＝１位：トヨタ自動車、２位：ホンダ、３位：ＪＲ東日本、４位：ＪＲ東海、５位：パナソニック＝
● 「リスクモンスター」と言うところが「リクナビニュース」で報じている「１００年後も生き残ると思う日本企業ランキング」だが、ベスト５は見出しのようになっている。
もちろん１００年後となると今生きているほとんどの人は確認のしようもないことになるが、ベスト２０社には「自動車製造業３社、鉄道業３社、運送業２社」がランクインしているという。
● 私の場合、真っ先に思ったのは「酒造メーカー」とか「ビール会社」それに「焼酎メーカー」が頭をよぎった。さらに「医療薬品メーカー」も無くならないだおろうとふわっと思った。
というのも「その根拠を示せ」とでも言われると、とても困るからである。
● ところで「では、保険会社は？！」となると、これが難しい。
端的に言えば「損保」は、保険の対象がある限りその存在は不可欠だ。もちろん規模面での各社間格差はある。それと、再保険を絡めた「Ｍ＆Ａ」のど真ん中に居続けることにはなる。
世界市場を考えるとある日「ぱくっ」と喰われる可能性は否定できない。
そして「生保業界」となると、「規模、契約量、保有資産の健全性」がしっかり安定しているところが１００年後も生き残る条件となる。
● このような話になると、海外に進出して新規市場を確保・開拓していくという捉え方をしがちだが、製販分離も含めそう安易な見方は出来ない。
今のところ、海外特に米国の保険会社買収には好意的な視線が送られているが、何も好業績好決算を約束されたものではない。
説明する迄もないが、買収する側からされる側になる可能性もあながち否定できない。
● もっtも現段階で「新規契約」が低迷している生保の場合は、極論すれば「資産運用」かあるいは 製販分離のビジネスモデルに方向転換する必要が出てくる。
もっとも「かんぽ生命」が本格的に販売戦略を講じたとき、ジワジワとこれまでの生保業界のビジネスモデルが旧態化していく可能性が高い。
● 「かんぽ生命」の場合は「定期保険（部分）に対する理論武装」に脆弱性はあるもののその代わり住まいの近くにいわゆる「郵便局」があるという安心感はかなり有利だ。
この点は現在の好調生保の「プルデンシャル生命（ジブラルタ生命）、ソニー生命、大同生命」の場合の契約者への安心感は「取扱者あるいはアフターサービスを連続させる」と言う安心感・安定化が大きい。
”契約したら終り”ではない『継続性の重要性』を頼れるからである。
● はっきり言えば、これまで繰り返し「定期保険・全期型」の有利性を言ってきたが、じつは『定期保険・全期型』はアフター・サービスが必須事項なのだ。
つまり「契約しっぱなしの保険契約のほったらかし」では、『定期保険・全期型』を販売する資格はないのである。
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■ ８月 ４日（火）
■ アベ政権は「イスラム国の日本支部？！」＝マスコミは黙らせろ！法的安定性は関係ない！自己主張させるな！＝
● 最近の「安倍晋三政権周辺」の問題となった言動は「マスコミは黙らせろ！法的安定性は関係ない！自己主張させるな！」と読み取れる。
つまり「自分たちの主張（考え方）のみが正しい」と言うかのごときである。もちろん「イスラム国」の場合は、自分たちに反するものは「死刑執行」とする残虐な行為をネットを通じて流す文字通り非人道的行為を平然と行っている。
● しかし、「マスコミ、法的根拠、反対行動」を封じる点では今の自民党と言うより「アベ政権周辺」と考え方に大きな違いはない。いわゆる「イスラム国」的に言えば「邪魔者は殺せ」と言うことになる。
しかも日本の場合は「民主主義国家」としての建前で法律が決まる仕組みからその先にある「徴兵制」の実行もだがその前の世界の危険地域への自衛隊派遣もいとわない可能性が高い。
● もっとも米国としては、自国軍隊の先遣隊を期待していることは明白で、これからは「金だけではない血も流せ」と言うことになる。
これまでは「広島、長崎の原爆投下」による犠牲への同情論もあり「平和」を日本が主張してもそれに反対する国は無かった。
しかし、いわゆる「集団的自衛権」等が決まることにより「日本は敵国」と明言する国（団体）も出てくることになりかねない。
● その最たる可能性は「イスラム国」だが、ここがある国と情報交換するようなことにでもなると「日本」がゲリラ的戦場になることは否定できない。そして米軍が先の大戦で日本が降伏しない場合には「鹿児島２箇所、宮崎」の３箇所から日本本土上陸を開始する計画だったとあるが、特に「鹿児島の吹上浜」は、現在目の前に「川内原発」が稼働間近となっており、日本を否世界を震撼させるには十分な舞台がそろうことになる。＜続く＞
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■ ８月 ３日（月）
■ 【重要】「２６年度生命保険決算速報版」＝「有価証券」の動向を見る！＝（そのⅠ）！
● ７月末の「株価」は「２万５８５円」となり、とてもかつての「１万円台」が倍化した「２万円台」と言うような流れは想像することは出来ない。
もちろん、「株式新規購入」している「かんぽ生命」の場合などは「含み損益が０になる水準」を辿ると、「２３年度末 ９,９００円、２４年度末 ９,８００円、２５年度末 １２,０００円、２６年度末 １３,７００円」となっている。
● ややもすると、「株式購入金額」から新規株式購入を積極的に行っているように思われがちだが、基本的には「株スキーの入り変えあるいは売却」が中心だ。
特にこの傾向は「第一生命と明治安田生命」が顕著だが、これは今の「株高」であるからこそ出来るわけで、もっと上がる、と欲張ると悲惨な眼になる可能が我高い。
もちろん２万円台以上、あるいは２万５０００円台とか３万円という”おあり”も無いわけではないが、生保の場合そこまでの博打を、打つことはない。
（【速報版】（４６ページ～５１ページ参照）＋１１ページ～１５ページ）
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