■ １２月 ９日（火）
■ 「新・相続税 緊急対応策」＝検討している内に”その時”が来たらダブルパンチだ！今準備するならこれだ！＝
● いよいよ２７年から新しい「相続税」が始まる。それに呼応するようにいろいろな「相続税対策」が賑やかだが、もっとも重要なことは”その時”がいつか、である。
いわゆる検討中に「突然」となると、否応なく「相続税」を払うことになる。
● 確かに「相続税」と言えば、いろいろな複雑な検討事項が絡んでくる。またその「層軸財産」によっても大きく異なる。
少々強引な説明をすれば、とにかく「相続税の金銭対策」が十分かどうか、である。
● 例えば、予期せぬ時に”その時”が生じて、「数百万円の相続税を支払う」ことになった場合、その資金を無理なく支払えるかどうかだ。
その時の問題点は一般的に「子供の場合」である。仮にその時数百万円の資金があったとしてもそれが「相続税」として無くなることを考えると、しかも相続財産が「不動産」のような換金性が難しい場合には、文字どおり「相続が金銭トラブル」をおこしかねない。
● そこで「相続税対策の入り口」は、「生命保険」で準備すべきである。
とかく「生命保険で相続税対策」と言えば「一時払い終身保険」が思われがちだが、とにかく加入時に準備する保険料が少なない。
そこで推奨すル保険商品は>「１００歳満期（前後でもOK）・定期保険」
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■ １２月 ８日（月）
■ 「ミャンマー保険市場開放」＝東京海上日動火災保険・三井住友海上火災保険・損害保険ジャパン日本興亜・太陽生命保険＝
● 確かに海外市場への参入は収益面で今後期待されるところだが、少なくとも生保業界之参入には課題が多い。しかし、少子高齢化が生保業界の先行きをネガティブに捉えると「新しい対象人間」が不可欠な点は必要と思われる。
● ただ、「対象となる海外の国」を考えると、「時間の問題」が大きく立ちふさがる。一部には「生保の海外進出」を”勝利の方程式”と思われがちなところがあるが、資産価値や現状の円安をも視野に入れると手放しとは行かない。
要は本体となる国内の生保自体の経営内容が問われることになる。
またもう一つの大きな問題は、どこの国でもオープンではないことだ。さらに付け加えると、国内生保が進出したくない人口が膨大に多い大国もある。
● もっとも、損保の場合は、保険期間が短くしかも保険商品がわかりやすいことから生保とは逆に差入しない手はない。
もっとも力を持てば持つほど「M&A」の対象になりがちない点は否定できない。この点については「ホユウする株式」等から「おいしい対象」とうそぶく海外資本もあるようだが、しかし、「自然災害リスク」を需要視する捉え方もある。
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■ １２月 ７日（日）＝前夜版＝
■ 「円 １２１円突破！」＝９月末 １０９円から円安一途！（そのⅡ）＝
「含み損益が０になる水準・国内生保４社（土/日曜特別提供保険情報）を昨日掲載したが、では具体的な「含み益」は、どの程度かを調べるとこのようになっている。
・日本生命 ６７円 ２.３兆円
・明治安田 ８５円 ０.７兆円
・第一生命 ９３円 ０.８兆円
・住友生命 ９４円 ０.５兆円
● 「日本株式」とは異なり「外国証券」の場合は、かなりその運用内容は多様化する。例えば「外国証券」と言っても米ドルもあれば豪ドルもあり、ユーロもある。当然その運用手法でも異なる。もちろん
その内容は各社の運用力に反映することになるが、いずれにしても闇雲に買えばよいと言うわけではない。
さらに付け加えると、期間中の売買した有価証券（外国証券）もある。その意味では少なくとも「簿価・時価・差額」を把握する必要がある。
また外資系生保で「外国証券」の含み損が気になっていた「アフラック」だったが、２６年９月では「２３９５億円の含み益」に好転している。
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■ 「円 １２１円突破！」＝９月末 １０９円から円安一途！＝
含み損益が０になる水準・国内生保４社（土/日曜特別提供保険情報）
・日本生命 ６７円
・明治安田 ８５円
・第一生命 ９３円
・住友生命 ９４円
● また外資系生保で「外国証券」の含み損が気になっていた「アフラック」だったが、２６年９月では「２３９５億円の含み益」に好転している。
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■ １２月 ６日（土）＝前夜版＝
■ 「円 １２０円突破！」＝９月末 １０９円から円安一途！＝
● ９月末の「１０９円」から「１２０円」へ円安に振れたことでいわゆる「外国証券」の「含み益」は大きく増加した、と思われがちだが、そこには生保各社の微妙な運用手法が絡みそう単純ではない。
ただ、２５年度末の「１０２円」から９月末の「１０９円」そして「１２０円」と言う流れを見ると、買うタイミングと運用手法に大きな違いがなければほぼ「含み益」は増加しているはずである。
● もちろん「１２０円」の為替についての各社の「含み益」は具体的な金額は分からないものの、２５年度末の「２６年３月末」から「２６年９月末」の６ヶ月間の運用実績については、各社の公表数字で
把握することができる。
例えば「日本生命」の場合、２５年度末では「１.７兆円の含み益」だったが、２６年度・上半期末では「２.３兆円」へと「０.６兆円」も増加している。
● では他の生保ではどうか、となるが、保有する外国証券耶蘇の金額それに運用手法などかなり複雑な部分があることから単に数字を並べて巧拙を断定するわけにはいかない。
もっともモデル的な金額が並ぶのは「日本生命」と言う捉え方はできそうだ。
またかの「１００円突破」の際、「買い気」十分と思えた生保が意外に増加していないことなどもあり、外部からは「結果数字」だけで評価するしかない。
● もっとも少し前までは「２９２兆円」（９月末。時価ベース）の「有価証券」は、消去法の運用先として注目を集めたが、問題はこれから先がどうなるかだ。
一部には「１２０円は通過点」とする専門家もいるが、この判断はやはり『難しい』。
ちなみに９月末現在の生保が保有する「外国証券は６８.８兆円」（時価ベース）に膨らんでいる。
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■ １２月 ５日（金）
■ 「保険・かわら版」＝第１７８号～近々発行！＝国内生保９社の「①：株式・含み損益が０になる水準」「②：外国証券の含み益が０になる水準」「③：銀行との資本持ち合いについて」＝
● ややもすると、生保全社が「有価証券の運用」について大きな関与があるかのように思われがちだが、金額の多寡を考えるとその多くは「国内生保」に偏っている。そのため「国内生保９社の有価証券の状況」をまとめて「保険・かわら版」賭して発行するのだが「２６年度・上半期末」の保険情報は、１２月１０日ころ②は発行出来る見込みだ。
● また今回は間に合わないが「主要生保の銀行窓販販売状況」もまとめて「保険・かわら版」似て発行する予定だ。
さらに「２６年度・上半期」決算（業績報告）迄の主要業績等をまとめたＰＢ版も編集が渦中に入っており１２月２５日を目安に発行の予定である。
近々詳細が決まり次第販売案内をこのブログでする予定である。
この大きな特徴は、個々の主要業績を原則「５年度分」を掲載している点だ。
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■ １２月 ４日（木）＝前夜版＝
■ 「ムーディーズ」、「日本生命、ソニー生命」の格付けを１ノッチ格下げ！＝Ａa３→Ａ（安定的）！＝
● 「ムーディーズ」は、「日本国債格下げ」に伴い、銀行と生保２社の格付けを日本国債と同じく「Ａa３→Ａ１」へ引下げた。
また「東京海上日動」も「格下げ方向で見直し」を発表した。
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■ １２月 ３日（水）
■ 「年金支払上昇傾向に歯止め掛からず！」＝生命保険事業概況・９月末＝
● 昨年と同じ「１２月３日」に「９月末の生命保険事業概況」が発表された。「契約状況」二は大きな変化はなかったが、「個人保険・保有契約高」は「対前年比▼０.３％」とあと一息と言うところだ。もっともこの「あと一息」は最近の傾向で純増になりそうでならない状況が続いている。
● 毎回の「保険・かわら版＝決算特集号＝」でも解説しているが「個人根金の支払額」葉増加の一途だ。具体的には９月単月では「対前年比８.０％増の３,８０８億円」だったものの、４月～９月迄の累計では「対前期比２３.９％増の２兆５１９５億円」となっている。
もちろん「個人年金保険」の種類にもよるが、この『増加傾向』は、高齢化に伴い少なくとも１０数年は止まらない可能性が高い。
もちろん「予定利率」を上回る運用が可能であれば良いが、問題は「総資産の８１.７％を占める有価証券」の運用に左右されることになる。
● となると「有価証券の運用内容」に関心がいくことになるが、９月待つではこのようになっている。
○ 国債 １４９兆５２６３億円
○ 株式 １９兆２４１２億円
○ 外国証券 ６８兆８４６２億円
--------------------------------------
有価証券 ２９２兆８６１６億円
● この有価証券の金額は「時価ベース」 であるため、「株式」の対前年比は「５.３％増」となっているが、これは「株高」によるところが大きいと考えられる。
となると、生保各社の「有価証券の含み益」が気になるところだが、これは次回発行の「保険・かわら版」で特集を予定している。
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■ １２月 ３日（水）＝前夜版＝
■ 引きずる「日本生命ＶＳ第一生命」の『保険料等収入』の解釈！＝混沌としてきた「保険料等収入＝売り上げ」の考え方！
● ２６年度・上半期決算（業績報告）が発表されてから、かの「日本生命と第一生命（グループ）」の『保険料等収入』についての見解が賑やかだ。
改めて「第一生命、日生抜き首位」の見出しを打った「１１月２９日」の「日本経済新聞」を見ると、
○ 第一生命 ２兆５８６９億円
○ 日本生命 ２兆４６８２億円
が、その裏付けとなって「第一生命、日生抜き首位」という見出しになった。
● ところでこの金額を正確に説明すると、「第一生命は『連結の保険料等収入』であり、「日本生命」は単体決算の保険料等収入」である。
付け加えると「日本生命の連結の保険料等収入」は「２兆４８５３億円」だ。
実は、今のところ「保険料等収入」を生保単体かあるいは連結かについては明確な比較指標はまとまっていない。
● そもそも契約者が生保を選択する場合、俗に言う「保険料等収入＝売上高」と捉えた場合、一般的にはその金額が多ければ優位に写るのは自然だ。しかし、「第一生命」を例に取ると「第一生命」と「第一フィナンシャル生命」と「ネオファースト生命（旧・損保ジャパンＤＩＹ生命）」に全部契約すると言うより、その中の１社か強いて言えば２社を選択することがほとんどだろう。
つまり、契約者からすれば「どの生保が売り上げが良いか」と言う考え方はあっても、契約者の考え方としては海外の企業からの「保険料等収入」迄は考慮しないのが一般的だ。 但し「株主」と言う立場からするとこの限りではない。
● と言うことから単体生保で「保険料等収入」を考えた場合、このようになる。
□ 第一生命 １兆４９５４億円
□ 第一フィナンシャル生命 ９５５８億円
□ ネオファースト生命 １９億円
□ 日本生命 ２兆４６８２億円
２６年度・上半期では、このようになっている。
● 実は現在「２６年度・上半期」業績の一覧を編集しているが、「連結」の場合、最近ニュースとなった「保育所経営」なども生保の連結に関係してきた場合、その収益は連結では意味があるものの保険契約という縛りで考えた場合、やはり加入する予定の生保の経営業績を検討することはあるかもしれない。
しかし、同じグループ生保や他の事業までをも考慮して「保険選び」をすることはきわめて少ないはずである。
そもそも海外の保険会社の場合、日本の保険会社との会計基準がほとんど異なっていることから、検討をしようにも現実は手の施しようがないのが実情だ。
● また私もこれまで「保険料等収入」を重要な主要業績の一つとして考えてはきたが、これほど保険商品や販売手法が多様化してくると、「保険料等収入」二は余り重きを置けなくなったのは事実でもある。 その一例が「明治安田生命の『一時払い終身保険』」の「保険料等収入の急増」だった。
２０年度は「日本生命の半分ほどの保険料等収入だった明治生命」だったが。２３年度は「日本生命の５兆３６９２億円」にたいし「明治安田生命は兆１８４０億円」にまでまさに肉薄した。
周知の通り「国債暴落説」により「明治安田生命」は販売抑制をしたことで、２５年度は「日本生命４兆８２２５億円似たいし、３兆６１６２億円」にまで落ち着いている。
● もちろん祖霊善意は「銀行窓販」による「個人年金保険」の爆発的「保険料等収入」の急増があったが、その中心だった「ハートフォード生命」はここに来て「オリックス生命」に買収された。他の同類生保の多くも茨の道を歩むか、既に退却した生保もある。
つまり、かつての業績指標の価値観のまま「保険料等収入」に重きを置く時代は既に過去のものとなったのかもしれない。
生保の長い歴史を振り返ると、「変額保険」などもその一つと言える。
いずれにしても「保険料等収入」を一つの業績として捉えるのは出来るもののいまのところそのルールが曖昧では金科玉条とするには無理がある。
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いわゆる検討中に「突然」となると、否応なく「相続税」を払うことになる。
● 確かに「相続税」と言えば、いろいろな複雑な検討事項が絡んでくる。またその「層軸財産」によっても大きく異なる。
少々強引な説明をすれば、とにかく「相続税の金銭対策」が十分かどうか、である。
● 例えば、予期せぬ時に”その時”が生じて、「数百万円の相続税を支払う」ことになった場合、その資金を無理なく支払えるかどうかだ。
その時の問題点は一般的に「子供の場合」である。仮にその時数百万円の資金があったとしてもそれが「相続税」として無くなることを考えると、しかも相続財産が「不動産」のような換金性が難しい場合には、文字どおり「相続が金銭トラブル」をおこしかねない。
● そこで「相続税対策の入り口」は、「生命保険」で準備すべきである。
とかく「生命保険で相続税対策」と言えば「一時払い終身保険」が思われがちだが、とにかく加入時に準備する保険料が少なない。
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■ １２月 ８日（月）
■ 「ミャンマー保険市場開放」＝東京海上日動火災保険・三井住友海上火災保険・損害保険ジャパン日本興亜・太陽生命保険＝
● 確かに海外市場への参入は収益面で今後期待されるところだが、少なくとも生保業界之参入には課題が多い。しかし、少子高齢化が生保業界の先行きをネガティブに捉えると「新しい対象人間」が不可欠な点は必要と思われる。
● ただ、「対象となる海外の国」を考えると、「時間の問題」が大きく立ちふさがる。一部には「生保の海外進出」を”勝利の方程式”と思われがちなところがあるが、資産価値や現状の円安をも視野に入れると手放しとは行かない。
要は本体となる国内の生保自体の経営内容が問われることになる。
またもう一つの大きな問題は、どこの国でもオープンではないことだ。さらに付け加えると、国内生保が進出したくない人口が膨大に多い大国もある。
● もっとも、損保の場合は、保険期間が短くしかも保険商品がわかりやすいことから生保とは逆に差入しない手はない。
もっとも力を持てば持つほど「M&A」の対象になりがちない点は否定できない。この点については「ホユウする株式」等から「おいしい対象」とうそぶく海外資本もあるようだが、しかし、「自然災害リスク」を需要視する捉え方もある。
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■ １２月 ７日（日）＝前夜版＝
■ 「円 １２１円突破！」＝９月末 １０９円から円安一途！（そのⅡ）＝
「含み損益が０になる水準・国内生保４社（土/日曜特別提供保険情報）を昨日掲載したが、では具体的な「含み益」は、どの程度かを調べるとこのようになっている。
・日本生命 ６７円 ２.３兆円
・明治安田 ８５円 ０.７兆円
・第一生命 ９３円 ０.８兆円
・住友生命 ９４円 ０.５兆円
● 「日本株式」とは異なり「外国証券」の場合は、かなりその運用内容は多様化する。例えば「外国証券」と言っても米ドルもあれば豪ドルもあり、ユーロもある。当然その運用手法でも異なる。もちろん
その内容は各社の運用力に反映することになるが、いずれにしても闇雲に買えばよいと言うわけではない。
さらに付け加えると、期間中の売買した有価証券（外国証券）もある。その意味では少なくとも「簿価・時価・差額」を把握する必要がある。
また外資系生保で「外国証券」の含み損が気になっていた「アフラック」だったが、２６年９月では「２３９５億円の含み益」に好転している。
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■ 「円 １２１円突破！」＝９月末 １０９円から円安一途！＝
含み損益が０になる水準・国内生保４社（土/日曜特別提供保険情報）
・日本生命 ６７円
・明治安田 ８５円
・第一生命 ９３円
・住友生命 ９４円
● また外資系生保で「外国証券」の含み損が気になっていた「アフラック」だったが、２６年９月では「２３９５億円の含み益」に好転している。
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■ １２月 ６日（土）＝前夜版＝
■ 「円 １２０円突破！」＝９月末 １０９円から円安一途！＝
● ９月末の「１０９円」から「１２０円」へ円安に振れたことでいわゆる「外国証券」の「含み益」は大きく増加した、と思われがちだが、そこには生保各社の微妙な運用手法が絡みそう単純ではない。
ただ、２５年度末の「１０２円」から９月末の「１０９円」そして「１２０円」と言う流れを見ると、買うタイミングと運用手法に大きな違いがなければほぼ「含み益」は増加しているはずである。
● もちろん「１２０円」の為替についての各社の「含み益」は具体的な金額は分からないものの、２５年度末の「２６年３月末」から「２６年９月末」の６ヶ月間の運用実績については、各社の公表数字で
把握することができる。
例えば「日本生命」の場合、２５年度末では「１.７兆円の含み益」だったが、２６年度・上半期末では「２.３兆円」へと「０.６兆円」も増加している。
● では他の生保ではどうか、となるが、保有する外国証券耶蘇の金額それに運用手法などかなり複雑な部分があることから単に数字を並べて巧拙を断定するわけにはいかない。
もっともモデル的な金額が並ぶのは「日本生命」と言う捉え方はできそうだ。
またかの「１００円突破」の際、「買い気」十分と思えた生保が意外に増加していないことなどもあり、外部からは「結果数字」だけで評価するしかない。
● もっとも少し前までは「２９２兆円」（９月末。時価ベース）の「有価証券」は、消去法の運用先として注目を集めたが、問題はこれから先がどうなるかだ。
一部には「１２０円は通過点」とする専門家もいるが、この判断はやはり『難しい』。
ちなみに９月末現在の生保が保有する「外国証券は６８.８兆円」（時価ベース）に膨らんでいる。
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■ １２月 ５日（金）
■ 「保険・かわら版」＝第１７８号～近々発行！＝国内生保９社の「①：株式・含み損益が０になる水準」「②：外国証券の含み益が０になる水準」「③：銀行との資本持ち合いについて」＝
● ややもすると、生保全社が「有価証券の運用」について大きな関与があるかのように思われがちだが、金額の多寡を考えるとその多くは「国内生保」に偏っている。そのため「国内生保９社の有価証券の状況」をまとめて「保険・かわら版」賭して発行するのだが「２６年度・上半期末」の保険情報は、１２月１０日ころ②は発行出来る見込みだ。
● また今回は間に合わないが「主要生保の銀行窓販販売状況」もまとめて「保険・かわら版」似て発行する予定だ。
さらに「２６年度・上半期」決算（業績報告）迄の主要業績等をまとめたＰＢ版も編集が渦中に入っており１２月２５日を目安に発行の予定である。
近々詳細が決まり次第販売案内をこのブログでする予定である。
この大きな特徴は、個々の主要業績を原則「５年度分」を掲載している点だ。
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■ １２月 ４日（木）＝前夜版＝
■ 「ムーディーズ」、「日本生命、ソニー生命」の格付けを１ノッチ格下げ！＝Ａa３→Ａ（安定的）！＝
● 「ムーディーズ」は、「日本国債格下げ」に伴い、銀行と生保２社の格付けを日本国債と同じく「Ａa３→Ａ１」へ引下げた。
また「東京海上日動」も「格下げ方向で見直し」を発表した。
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■ １２月 ３日（水）
■ 「年金支払上昇傾向に歯止め掛からず！」＝生命保険事業概況・９月末＝
● 昨年と同じ「１２月３日」に「９月末の生命保険事業概況」が発表された。「契約状況」二は大きな変化はなかったが、「個人保険・保有契約高」は「対前年比▼０.３％」とあと一息と言うところだ。もっともこの「あと一息」は最近の傾向で純増になりそうでならない状況が続いている。
● 毎回の「保険・かわら版＝決算特集号＝」でも解説しているが「個人根金の支払額」葉増加の一途だ。具体的には９月単月では「対前年比８.０％増の３,８０８億円」だったものの、４月～９月迄の累計では「対前期比２３.９％増の２兆５１９５億円」となっている。
もちろん「個人年金保険」の種類にもよるが、この『増加傾向』は、高齢化に伴い少なくとも１０数年は止まらない可能性が高い。
もちろん「予定利率」を上回る運用が可能であれば良いが、問題は「総資産の８１.７％を占める有価証券」の運用に左右されることになる。
● となると「有価証券の運用内容」に関心がいくことになるが、９月待つではこのようになっている。
○ 国債 １４９兆５２６３億円
○ 株式 １９兆２４１２億円
○ 外国証券 ６８兆８４６２億円
--------------------------------------
有価証券 ２９２兆８６１６億円
● この有価証券の金額は「時価ベース」 であるため、「株式」の対前年比は「５.３％増」となっているが、これは「株高」によるところが大きいと考えられる。
となると、生保各社の「有価証券の含み益」が気になるところだが、これは次回発行の「保険・かわら版」で特集を予定している。
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■ １２月 ３日（水）＝前夜版＝
■ 引きずる「日本生命ＶＳ第一生命」の『保険料等収入』の解釈！＝混沌としてきた「保険料等収入＝売り上げ」の考え方！
● ２６年度・上半期決算（業績報告）が発表されてから、かの「日本生命と第一生命（グループ）」の『保険料等収入』についての見解が賑やかだ。
改めて「第一生命、日生抜き首位」の見出しを打った「１１月２９日」の「日本経済新聞」を見ると、
○ 第一生命 ２兆５８６９億円
○ 日本生命 ２兆４６８２億円
が、その裏付けとなって「第一生命、日生抜き首位」という見出しになった。
● ところでこの金額を正確に説明すると、「第一生命は『連結の保険料等収入』であり、「日本生命」は単体決算の保険料等収入」である。
付け加えると「日本生命の連結の保険料等収入」は「２兆４８５３億円」だ。
実は、今のところ「保険料等収入」を生保単体かあるいは連結かについては明確な比較指標はまとまっていない。
● そもそも契約者が生保を選択する場合、俗に言う「保険料等収入＝売上高」と捉えた場合、一般的にはその金額が多ければ優位に写るのは自然だ。しかし、「第一生命」を例に取ると「第一生命」と「第一フィナンシャル生命」と「ネオファースト生命（旧・損保ジャパンＤＩＹ生命）」に全部契約すると言うより、その中の１社か強いて言えば２社を選択することがほとんどだろう。
つまり、契約者からすれば「どの生保が売り上げが良いか」と言う考え方はあっても、契約者の考え方としては海外の企業からの「保険料等収入」迄は考慮しないのが一般的だ。 但し「株主」と言う立場からするとこの限りではない。
● と言うことから単体生保で「保険料等収入」を考えた場合、このようになる。
□ 第一生命 １兆４９５４億円
□ 第一フィナンシャル生命 ９５５８億円
□ ネオファースト生命 １９億円
□ 日本生命 ２兆４６８２億円
２６年度・上半期では、このようになっている。
● 実は現在「２６年度・上半期」業績の一覧を編集しているが、「連結」の場合、最近ニュースとなった「保育所経営」なども生保の連結に関係してきた場合、その収益は連結では意味があるものの保険契約という縛りで考えた場合、やはり加入する予定の生保の経営業績を検討することはあるかもしれない。
しかし、同じグループ生保や他の事業までをも考慮して「保険選び」をすることはきわめて少ないはずである。
そもそも海外の保険会社の場合、日本の保険会社との会計基準がほとんど異なっていることから、検討をしようにも現実は手の施しようがないのが実情だ。
● また私もこれまで「保険料等収入」を重要な主要業績の一つとして考えてはきたが、これほど保険商品や販売手法が多様化してくると、「保険料等収入」二は余り重きを置けなくなったのは事実でもある。 その一例が「明治安田生命の『一時払い終身保険』」の「保険料等収入の急増」だった。
２０年度は「日本生命の半分ほどの保険料等収入だった明治生命」だったが。２３年度は「日本生命の５兆３６９２億円」にたいし「明治安田生命は兆１８４０億円」にまでまさに肉薄した。
周知の通り「国債暴落説」により「明治安田生命」は販売抑制をしたことで、２５年度は「日本生命４兆８２２５億円似たいし、３兆６１６２億円」にまで落ち着いている。
● もちろん祖霊善意は「銀行窓販」による「個人年金保険」の爆発的「保険料等収入」の急増があったが、その中心だった「ハートフォード生命」はここに来て「オリックス生命」に買収された。他の同類生保の多くも茨の道を歩むか、既に退却した生保もある。
つまり、かつての業績指標の価値観のまま「保険料等収入」に重きを置く時代は既に過去のものとなったのかもしれない。
生保の長い歴史を振り返ると、「変額保険」などもその一つと言える。
いずれにしても「保険料等収入」を一つの業績として捉えるのは出来るもののいまのところそのルールが曖昧では金科玉条とするには無理がある。
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