仲間均石垣市議が、１５日の定例市議会最終日に２つの意見書を提出しました。いずれも賛成多数で採択されました。また市議は、漁師としても尖閣海域に出漁されていまして、そこが日本の実効支配地域であることを自ら証明されています。まさに「尖閣の守護神」です。
１） 尖閣諸島へ上空からの視察を求める意見書
尖閣諸島は我が国、固有の領土であり、沖縄県石垣市の行政区域であることは紛れもない事実である。
字名変更に伴い地籍は石垣市字登野城尖閣2390番地から2394番地となっております。
領土は先人から受け継いできた大切な財産であり、後世に責任をもって保存活用していくためにも、尖閣諸島を行政区域として預かる石垣市行政担当局及び石垣市議会が適切な政策を講ずることが必要不可欠であります。
字名の変更に伴い、これまでの字登野城地番から字登野城尖閣へと変更された新たな行政標柱を設置することは必要不可欠であり、現況がどのようになっているのか現地視察を実施すべきであります。
よって、石垣市行政担当局及び石垣市議会議員を乗せた民間ヘリによる現地視察が早急に実施できるよう求め、国に於かれましては、特段のご配慮をお願い申し上げ、強く要請致します。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和3年3月15日
石垣市議会
宛先 内閣総理大臣 内閣官房長官 外務大臣、防衛大臣 国土交通省大臣、沖縄及び北方対策担当大臣
２）国際法違反の中国海警法に対する意見書
日本固有の領土であり石垣市の行政区域である尖閣諸島の周辺海域で漁労をするためには安全、安心できる環境が求められているが、現状は中国海警局の艦艇が領海侵犯を繰り返し、日本の漁船に接近し威圧、追尾するなど厳しい環境にある。
中国海警局の艦艇による領海侵犯は恒常的に行われ、昨年10月には最長となる57時間、領海内に留まり、更には。日本の漁船を追尾する事案が6件発生した。
2月1日に海警法が制定され、武器使用も可能となり、深刻な懸念が露わとなっている。
中国の海警法は国際法違反であることは明らかであり、中国海警局の艦艇による領海侵犯は無害通航ではなく、中国国内法による実行支配を強化するためのものであることは看過できない。
尖閣諸島を自らの領土だと主張し、領海侵犯を繰り返している中国は国際法違反の海警法により、国内法を根拠に法執行活動としてさらに活動を活発化させてくることが予想されており、漁民の安全操業が危惧されている。
尖閣諸島の実行支配を明確に打ち出し、日本の領土、領海であることを国際的に確立するためにも、日本政府に於かれましては中国の海警法は国際法違反であり、強い懸念だけではく、撤回を求めて抗議するべきである。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和3年3月15日
石垣市議会
宛先 内閣総理大臣 内閣官房長官 外務大臣、防衛大臣 国土交通省大臣、沖縄及び北方対策担当大臣