共謀罪：記事（10.21）

「共謀罪」の記事。

　■新聞
　・共謀罪：国会審議入りの可能性　政府ＶＳ日弁連、ＨＰで論戦過熱　毎日新聞　2006/10/20
　・共謀罪：米の条約留保知りながら外務省「問題ない」と答弁　毎日新聞　2006/10/20

　●Blog
　・共謀罪法案の審議入り＝強行採決が迫っている　（法と常識の狭間で考えよう）
　・米国のために共謀罪をつくらせるための条約～米国国務省の役人の本音→日本の外務省の本音　（情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士）
　・緊急掲載（共謀罪反対ビラ）　（権力に迎合したマスコミ人を忘れるな！）
　・共謀罪を廃案に！　（盗聴法に反対する市民連絡会）

　共謀罪：国会審議入りの可能性　政府ＶＳ日弁連、ＨＰで論戦過熱
　毎日新聞　2006/10/20

　犯罪を事前に話し合っただけで罪に問える共謀罪を巡り、法務、外務両省と日本弁護士連合会が互いのホームページ（ＨＰ）で異例の論戦を繰り広げている。共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は、来週にも衆院法務委員会で審議入りする可能性が出ているが、国会論戦に先行してＨＰ上の対決がヒートアップしている。

　日弁連は先月１５日、「共謀罪なしでも国際組織犯罪防止条約は批准できる」とする意見書をＨＰに掲載。政府が条約の起草段階で「すべての重大犯罪に共謀罪を導入することは我が国の法的原則と相いれない」と発言していたことを問題視した。

　これに対し、法務省は今月１６日にＨＰで「発言は当初の案に対するもの。組織犯罪集団が関与する重大犯罪に限った現在の共謀罪は、我が国の刑事法の基本原則に反しない」と反論した。

　日弁連は１７日、さっそくＨＰで再反論。条約交渉の記録の多くが非公開になっていることから、「政府は当初、日本でも受け入れられる選択肢として、構成要件をより限定した形の参加罪を提案していたのに、なぜ放棄して共謀罪を選択したのか説明がつかない」と批判した。

　一方、米国が条約批准の際に留保（特定の規定を自国に適用しない意思表示）していたことが判明したことを受け、外務省は今月１１日にＨＰで「条約で犯罪化が求められる行為のほとんどは犯罪とされているという回答を米政府から得ており、米国の留保は条約の趣旨・目的に反しない」と釈明した。これに対して日弁連は１７日にＨＰで「米国は一部の州の共謀罪は極めて限定的だと認めている」として、日本も新たな共謀罪を設けなくても条約批准は可能と主張した。

　政府と日弁連の主張は真っ向から対立するが、両者とも「どちらが説得力あるかＨＰを見比べてほしい」と話している。【森本英彦】

　共謀罪：米の条約留保知りながら外務省「問題ない」と答弁
　毎日新聞　2006/10/20

　米国が「一部の州には限定的な共謀罪しかない」として、国際組織犯罪防止条約の一部規定を留保（特定の規定を自国に適用しない意思表示）していた問題で、外務省が米国の留保方針を知りながら「米国では特に問題なく法整備が可能だった」と国会で答弁していたことが分かった。

　同省の説明では、昨年１０月１２日に在米大使館から米国の留保方針の情報を得た。しかし、９日後の衆院法務委員会で小野寺五典外務政務官（当時）は「米国は共謀罪の規定を既に有し、条約との関係では特に問題なく法整備が可能だったと承知している」と答弁した。

　２０日の同委員会で保坂展人議員（社民）がこの答弁を問題にし、「留保について何も言及しないのはいかがか」と質問。松島みどり外務政務官は「基本的に米国（連邦法）には共謀罪がある。留保はごく一部に過ぎない」と答えた。

　同委員会では週明け以降、共謀罪の審議入りを巡って、早期採決を目指す与党と廃案を求める野党の攻防が激化するとみられる。【森本英彦】