米国上院の外務委員会で国際組織犯罪防止条約について審議された議事録（←クリック）を発見した！ちょっと大変だったが、国務省役人サミュエル君の非常に興味深い発言を見つけた。
Since the relevant U.S. criminal laws already provide for broad and effective application in these areas, we can comply with the Convention's criminalization obligations without need for new legislation.The value of these Convention provisions for the United States is that they oblige other countries that have been slower to react legislatively to the threat of transnational organized crime to adopt new criminal laws in harmony with ours.
という部分。
翻訳：米国にはこれの分野において適用範囲の広い効果的な法制度を持っているから、われわれは、新しい法律を制定することなく、これらの条約を批准できる。これらの条約の規定の米国における価値は、条約が国際組織犯罪の脅威に法的に対応するのが遅い他の国にわれわれの法律と合う新しい刑法を作らせることにある。
アメリカの本音がここにある。アメリカは、利権のために外国を攻撃する「戦闘状態」国家だ。その国家が採用している非常態勢にほかの国も巻き込もうとしている。つまり、アメリカが戦争を続けるために、平和な他国をアメリカの警察として利用しようとしている…。そうなれば、平和だった他国もアメリカ同様、テロ＝レジスタンスの攻撃目標となる可能性がでてくる。アメリカは、他国に、「アメリカの国民を守るためにあんたの国も死ぬ気で協力しろ（あ、でも、利権は上げないよ〜）」と言っているも同然…。このことが明らかとなる発言だ。
だからこそ、アメリカを主人と仰ぐ外務省が、共謀罪の事をＨＰに掲載するなど（←クリック）必死になって共謀罪を通過させようとしてるのだ。
怒れ、民族派の諸君！（国境粉砕派の私でさえ怒っているのだから…）
そもそも、国際組織犯罪防止条約は、マフィア対策のための条約であって、テロ対策のための条約ではない。マフィアと言えば、日本では暴力団だが、警察は暴力団を真剣に取り締まっているのか？取り締まっても取り締まっても、これ以上、無理だから何とか新しい武器をくれっていうなら、まだしも、片方で暴力団とお手手つないでおきながら、他方で共謀罪をつくってくれってどういうこと？マフィア対策になんか使うつもりはないってことではないか？？
なお、共謀罪バトル（←クリック）を毎日が取り上げています！
【犯罪を事前に話し合っただけで罪に問える共謀罪を巡り、法務、外務両省と日本弁護士連合会が互いのホームページ（ＨＰ）で異例の論戦を繰り広げている。共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は、来週にも衆院法務委員会で審議入りする可能性が出ているが、国会論戦に先行してＨＰ上の対決がヒートアップしている】
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トラックバックを送ってくださってありがとうございます。
今、共謀罪の元になった条約を批准した国で、法律を変えたところがあるかどうか、調べていまして、http://www.unodc.org/unodc/en/crime_cicp_signatures_convention.html
この国連のウェブサイトを読んでいるところです。
批准にあたり、アメリカは
U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest, serves as the principal legal regime within the United States for combating organized crime, and is broadly effective for this purpose.
とありまして、鼻息の荒さが伝わってきます。
僕は残念ながら民族派じゃないのですが、この共謀法は、法律的に見てもあまりに杜撰で、普遍性や論理性がなさすぎます。いくらでも人権抑圧が可能となるこの法律が成立してしまうと、法治国家としての足元が危うい事態がおこることが憂慮されます。
力を合わせてこの法案の強行採決を阻止しましょう。
言いたいことが言えなくなることがどんなに恐いことか、想像しただけで背筋が寒くなります。何としてでもこの馬鹿法案が廃案になってくれることを祈っています。
イメージ先行で運用が不明確な法案には必ず裏に大きな組織的圧力があると感じていますが（教育基本法改訂しかり）、このような明確な属国扱いの資料があったのですね。
「いま以上に」自由にものを話せなくなる世の中になること、次世代への取り返しのつかないツケを残すことには絶対抵抗したいです。
こちらはまた詳しく書かれてますねぇ！
またちょくちょく見させてもらいに来ます♪
私は共謀罪の詳細について詳しく読んでるわけじゃないけど、かなり恐ろしそうな感じはヒシヒシと感じています。
たとえば１：こうやって今、唯一真実を伝えてる手段ネットブログなんかも、政府やアメリカの批判をするようなものはほとんどが処罰の対象になり、我々一般庶民にとって真実を知る機会が無くなってしまうんじゃないか？？
たとえば２：今でも政府にとって都合の悪い人間はあらぬ罪をきせられたり、あるいはごく軽微な罪で捕まえて活動できなくしてしまったりしてるけど、これがもっとひどくなるんでしょうね(^。^;;
極端な可能性で言うなら、「思考盗聴システム」なんかを悪用して、予め故意にそういった情報をその人間（政府にとって都合の悪い人間）の脳に送り込んでから記憶を調べ、それを証拠にして逮捕とか・・・
国民の大多数は、情報操作されたマスコミの報道をそのまま鵜呑みに信じていて、真実を伝えたいと思ってる人たちが何を言っても見向きもしないような状況で、もはやなるようにしかならないんでしょうかね・・・(;^_^A アセアセ