安倍官房長官の統一教会団体集会への”祝電”記事

　安倍晋三官房長官が日韓の男女2500組の合同結婚式も併催した「天宙平和連合（UPF）祖国郷土還元日本大会」に祝電を送った件は、19日発売の『FLASH』 2006.07.04号が”安倍晋三窮地！統一教会「合同結婚式」に祝電！”という記事を掲載、同日に全国霊感商法対策弁護士連絡会と日本基督教団統一原理問題連絡会も東京都内で記者会見を開いて、安倍官房長官と保岡興治元法相に祝電を送った経緯などを問う質問状と抗議文を送付したことを明らかにしたことから、「言い出しっぺ」は避けたいらしい新聞・テレビが一斉に記事にするなど、ちょっとした「事件」になった。
　ちなみに、UPF側は、『世界日報』が祖国郷土還元日本大会で国際合同結婚式行事をおこなったと報じたのは誤りという声明を出しているのだが、そもそも『世界日報』は統一教会のメディアでありそんなことで「誤る」筈もなく、実際その大会では聖水儀式など合同結婚式の行事もおこなわれている。

　新聞・テレビも含めたメディアの記事の中では、『アサヒ芸能』 2006.06.29号の”安倍晋三が「統一教会系[天宇平和連合]大集会」に祝辞を送っていた！”という記事が一番情報としては優れていたように思う。

　いったい、このUPFとは、どんな団体なのか──。
　宗教事情に詳しいジャーナリストが明かす。
「実はこのUPFというのは、あの統一教会のダミー団体。05年に統一教会の文鮮明氏と韓鶴子氏が共同総裁となって設立されたものです。表面上は平和団体を装っていますが、実際は世界各国で統一教会が行うロビー活動や布教活動の隠れミノに使われているケースが多い。特に日本では統一教会は、その霊感商法が問題になり、カルト教団であると批判を浴びたことから、統一教会を名乗らず、別の名称を用いて布教や勧誘活動を繰り広げている。UPFはまさにその一端を担っています」
　日本でも80年代から被害が続出した霊感商法。現在も年間約30億円もの被害額が報告され、依然深刻な社会問題となっている。中でも統一教会およびその偽装団体を巡るトラブルは、あとを絶たない。
　にもかかわらず、安倍氏や保岡元法務大臣はこのUPFに祝辞を送っていたのだ。
　さらに、この集会の模様は、韓国の統一教会系新聞「世界日報」も報じている。そしてこの集会には、祝電以外にも地元の有力者や元議員が多数参加したと、次のように伝えているのだ。
＜宮島大典前衆議院議員ら福岡と熊本の有力人士や商工団体の代表30余名も出席し、UPF平和運動に支持と参加意思を表明。さらには地域の名士6名も平和大使に任命された＞
　つまり、数々の名士が、UPF、ひいては統一教会の「広告塔」になっていたわけだ。そして、冒頭の司会者の発言のように、安倍氏はその中で筆頭扱いだったのだ。
　…（略）…
「もともと統一教会は金日成政権時代から北朝鮮政権中枢に食い込んでいる。経済的援助の見返りに北朝鮮国内でのホテルの運営や工場の建設などにかかわる数多くの便宜を受けており、両者の関係はきわめて緊密です。それだけに北朝鮮に対する最強硬派の安倍官房長官が、統一教会との関係を疑われるとなれば、ポスト小泉の資質が問われることになりかねないし、拉致問題の解決が大きく後退することまで考えられる」
　…（略）…
（安倍晋三が「統一教会系[天宇平和連合]大集会」に祝辞を送っていた！『アサヒ芸能』 2006.06.29号より）

　割愛したが、大会でおこなわれた聖水儀式などのことも書かれている。
　情報としては一番優れていると書いたが、記事でただ一つの汚点は安倍氏を何故か庇う不合理な有田芳生氏のコメントを載せたことだ。有田芳生氏は統一教会の事情には詳しいが、だからといってこういう際のコメントで常に私情（私事情？）抜きで正しいと自らが信ずることを語るとは限らない。

『アサヒ芸能』の発行部数はと見ると…

　総合週刊誌発行部数ランキング　（RANKING.COM）

2006年05月26日

1　週刊文春 文藝春秋　　　　　　80万部
2　週刊新潮 新潮社　　　　　　　76万部
3　週刊現代 講談社　　　　　　　71万部
4　週刊ポスト 小学館　　　　　　68万部
5　週刊プレイボーイ 集英社　　　45万部
6　週刊大衆 双葉社　　　　　　　37万部
7　週刊朝日 朝日新聞社出版本部　34万部
8　週刊実話 日本ジャーナル出版　30万部
9　AERA 朝日新聞社出版本部　　　24万部
10 週刊アサヒ芸能 徳間書店　　　28万部（20万部？：雑木帖＠管理人）

　この『アサヒ芸能』 2006.06.29号には、”現役局幹部による衝撃手記　最終回『テレビ報道は死んだ！』　IT業界に「敵意」と「恐怖心」むき出し　「スポンサーも情報も我々だけのものだ！」”という記事も載っていた。

「護送船団」──バブル崩壊以後は久しく聞かない言葉だが、いまだにこの方式の上に安住しているのがテレビ業界だ。許認可事業の庇護の下にスポンサーを独占し、記者クラブ制度を盾に情報を管理する。だが、そうしたゆがんだ構造こそが自縄自縛となってまさにテレビ報道を殺そうとしているのである。
　…（略）…

　記者クラブで独占する情報

「護送船団」ぶりは、スポンサーの囲い込みだけではない。記者クラブを通しての”情報の独占”もある。
　先進国のマスコミの中でも、いまだにこんな古い官僚的な制度が残っているのは珍しい。
　記者クラブとは、首相官邸、省庁、警察、地方自治体、各種団体などに設置され、新聞協会加盟社など、あくまでも特定の報道機関の記者が集まった取材拠点だ。
　週刊誌の編集部にいる友人から猛烈な抗議を受けたことがある。
　政治資金規正法違反事件にかかわっているとウワサされていたある政治家の取材で、その政治家の講演を取材に行ったところ、記者クラブ加盟社以外は会場に入れないという。
　駆けつけていた雑誌記者や雑誌カメラマンは、講演の主催者に猛烈に抗議したが、聞き入れてもらえなかった。
　その政治家が会場前に到着すると同時に、記者クラブに所属している大手メディア（テレビ・新聞）の記者が、まるでその政治家のボディガードのように、周りを取り囲んで中へ……。
　雑誌記者はしかたなく外で待つこと1時間。
　ようやく出てきたと思ったら、またまた大手メディア記者とテレビカメラが政治家を囲んで、そのまま車で立ち去ってしまったという。
　何とかコメントを取ろうとその集団に雑誌側が迫ると、テレビ記者の1人と押し合いになった。
　ところが、そのテレビ記者が投げつけた言葉がひどかった。
「週刊誌は関係ないんだから下がれよ。こっちはちゃんと取材は（記者）クラブで取り決めてるんだから。あんたら、関係ないだろ」
　週刊誌の友人の怒りはすごかった。
「オレよりずっと若い子供みたいな顔した記者にそんなことを言われたが、同じマスコミだろう？週刊誌は関係ないとか、下がれとか、思い上がるなよ」
　事件の発表も、省庁の発表も、情報はすべて記者クラブで独占している。
　こうした日ごろのつきあいは当然、権力側との間に身内意識や癒着を生む。
　元自民党副総裁の故金丸信が、佐川急便から不正献金を受けたり、家宅捜索で金の延べ棒が見つかったときなど、記者クラブに属していた政治記者たちは、
「そんなこと、俺たちは知っていた」
　と平然と話していたことなど、まさに癒着の象徴であろう。
　都合の悪いことは書かない。その代わり、権力側も情報は極力出す──そんな暗黙の取材ルールが、この記者クラブで作られるのだ。
　…（略）…

　また、一昨年の参院選の時テレビ朝日の『ニュースステーション』が民主党の次の内閣を出演させて安倍晋三幹事長の逆鱗に触れ、自民党がテレビ朝日への自民党議員の出演などを一切拒否、また平河クラブ（自民党の記者クラブ）では特に安倍に近い議員がテレビ朝日記者を露骨に冷遇し、結局大物ジャーナリストＴ（田原総一郎氏のことだろう：雑木帖＠管理人）がテレビ朝日トップと森喜朗氏の会合を取り持って一件落着させたことが記されている。