法律を犯してしまったなら議員辞職しろ！

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_situation_PWGEUU6E7ZI3JF4DS3SRQYMQ64
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件で党役職停止１年の処分を受けた衆院千葉３区（千葉県市原市など）の松野博一前官房長官（６１）が２０日、地元でのおわび行脚を本格化させた。地元の有力な支援者からは党の処分はやむを得ないとしながらも、引き続き松野前長官を支援する声が相次いだ。松野前長官は政治とカネの問題で失われた信頼を早期に取り戻し、次期衆院選に向け、支持固めを急ぐ構えだ。

「全てが私自身の不徳の致すところ。申し訳ない」

松野前長官は同日、市原市内の自治会館に集まった後援会の各地区役員ら約２０人を前に、こう語った。

松野前長官は所属していた安倍派のパーティー券収入のキックバック（還流）を受けながら、平成３０年からの５年間で計１０５１万円を政治資金収支報告書に記載しなかったことの責任を問われた。

複数の会合出席者によると、松野前長官はこうした不記載の経緯を説明した上で、「国会は法律を作る所だが、その議員が不記載で法律を犯してしまった。全く、何と言われても、私のミスだ」と語ったという。

出席者から地元での活動を増やすよう注文が付くと、「できるだけ努力します」と応じたという。

この日のおわび行脚は１時間以上続いた。会合後、３０年来の支援者の一人は「直接話を聞き、安堵した。有権者には厳しい声もあるが、離党をせずに済み、不起訴となった以上、引き続き応援する」と語った。

　不起訴になったからと言って、自身で法律を犯した自覚があるなら辞職するぐらいの国会議員としての矜持はないのか？

　ないからこそ、次期衆院選に向けて地元でおわび行脚をしているのだろうが、支援者は松野博一議員に何を期待して何を求めているのだろう？

　もしかして、腐った国会議員の支援者も腐っていると言うことか？

需要の喚起は減税と給付金

　気になるコメントがあったので反論？しておきます。

Unknown (ewkefc)
2024-04-18 07:03:14
『ＩＭＦを使って財政健全化を言わせる姑息な財務省』に対する意見https://blog.goo.ne.jp/bunahera/e/067b509f60fac84af30a19001532421a

＞財務省は、ＩＭＦを使って財政健全化が正しいと言いたいのだろうが、大胆な経済政策で景気を回復することが重要である。

景気とはお金の流通速度のことなのね。速度が遅いと不景気で、速いと好景気だ。
確かに、動かすお金が不足していれば、いくら速く動かしてもお金は大きくならないが、日本国にはお金が有り余っているんだよ。
マネタリーベースもマネーストックも金融資産も減少していない。でもお金は動かない。
お金は有るけど需要が無い。だからお金の流通速度が下がり続けているわけ。
需要が無いのにお金を発行し続けてごらんよ。経済成長はしないわけだから、借金だけが膨らみ続けることになるわけ。
つまり、お金の発行体と発行国の信用が維持できなくなるんだよ。

　日本の大企業は、ここ１０年毎年最高益をあげ内部留保は５２２兆円で企業の現預金２９５兆円もある。

　そして、１億円以上のお金をすぐに投資に回せる富裕層が、世界で２番目に多い３６５万人もいる。

　だが、１世帯当たりの所得の中央値は２５年の不景気で１９９４年から２０１９年の間に、約１３１万円低下し３７４万円になってしまった。

　そして、生活が苦しい世帯が５０％以上に達してしまった。

　 お金は有るけど需要が無い。

　これは、格差社会が拡大して国民が使えるお金がないから需要がなくなったのだ。

需要が無いのにお金を発行し続けてごらんよ。経済成長はしないわけだから、借金だけが膨らみ続けることになるわけ。

　世界では、景気が悪い時は国民の需要を喚起するために税金を減税や社会保険料を減免したり、現金給付をするのが政府の当たり前の政策をなのです。

　減税分や減免分、さらに現金給付分のために国債を発行し国民の使えるお金を増やし、景気を回復させて経済成長しなければなりません。

　経済成長すれば税収も増えます。

　負債が増えても、自国通貨建て国債は破綻しません。

　日本国は、永遠に続く前提のもと国債の償還は借り換え債で行うことが可能です。

　日本は、いつ破綻するのでしょう？

　信用だとか信認だとか言うけど、これに答えられる人がいたら教えてください。

　
　
　

自民党は保守ではなく売国・棄民政策を続ける政党だ！

　戦後、自民党は宗主国アメリカ様に逆らえない植民地根性丸出しの政党なのに、日本の３割ぐらいの人々が自民党を保守政党と勘違いし、信者のごとく選挙でせっせと投票し続けていることがこの日本を衰退させ、国民の６．５人に一人が貧困に陥ってしまうまでになってしまった。

　さらに、経団連やグローバル企業が儲かる為の政策ばかり続け、企業献金と組織票で保身のことしか頭にないのが自民党である。

　マスコミも、政権を忖度して偏向報道で国民を欺いている。

　今ここで、国民が政治に関心を持たなければ衰退は止められず、戦争に巻き込まれて焼け野原にされてしまう。

　日本の衰退は、間違いなく自民党の政策のせいである。

　【三橋ＴＶ】
　この動画を参考に、現況を考えてみてくださいね。

ＩＭＦを使って財政健全化を言わせる姑息な財務省

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-240417X442
　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のガスパール財政局長は１７日までに時事通信のインタビューに応じ、日本経済がコロナ禍の打撃から回復したとの認識を示した。マイナス金利政策の解除を含め、日銀の金融政策が正常化に向かう中、巨額債務を抱える日本は財政健全化を進めるべき時に来ていると訴えた。

　ＩＭＦが発表した財政監視報告によると、今後５年の日本の債務は国内総生産（ＧＤＰ）の２．５倍程度で推移する見通し。同氏は「日本は世界で最も債務比率が高い国の一つだ」と指摘した。

　同氏は、日本のインフレ率が持続的に２％で推移するという日銀の目標に向かい、「金融政策がより正常になる」と予想。財政政策についても「市場の信頼と経済安定の基盤をつくるよう追求すべきだ」と提言した。

　早急に取り組むべき財政削減対象として、コロナ禍関連の支援策やエネルギー補助金などを例示。長期的には歳入増のほか、人口減や高齢化を見据えた「経済成長の促進戦略が極めて重要だ」と強調した。　

　今は、債務対ＧＤＰ比率が２倍超ぐらいで推移していると思うが、日本政府は約１５４５兆円の負債があるが対外純資産約４１８兆円・外貨準備高約１９０兆円を含め政府の資産は９６２兆円あり、さらに日銀が国債の半分以上を保有しているので何の意味もない指摘である。

　財務省は、ＩＭＦを使って財政健全化が正しいと言いたいのだろうが、大胆な経済政策で景気を回復することが重要である。

　何度も言うが、日本は世界一の金持ち国家で自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないのだ。

自国通貨建て国債は破綻しません！！

【財務省のホームページ】
（１）
　日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
　
（２）
　格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
　例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・
　マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・
　その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・
　日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高

　財政法４条だとか国債の信認がどうだとかごちゃごちゃ言って、自分は経済に詳しいというような雰囲気を出しては悦に入っているのだろうが、国債は借り換え債で償還しているので心配いりません。

　今、最も心配しなければならないのは政府の経済政策です。

　アベノミクスの第二の矢で、トリクルダウンは起きず経済成長どころか失敗したんだから、今度は消費税廃止や給付金で消費を喚起するボトムアップで景気回復をすべきだと思う。
　

国債償還費を予算から削除せよ！

　政府が、国債償還６０年ルールなるもので国債を毎年償還しているのは、世界広しと言えども日本ぐらいである。

　実際には、日本も他国も満期がきた国債を借り換え債を発行して償還しているのだ。

　日本国は、永遠に続くという前提のもと供給能力に見合った国債を発行し続けることができるので、孫子の代のツケどころか国民の負担にはなり得ない。

　令和６年度予算では、国債費として約２７兆円を計上し債務償還費を約１７兆円と利払費約１０兆円となっているが、債務償還費を予算から削除すればこの１７兆円を、社会保障費や地方交付税交付金など振り分けられるので、支援金も要らなければ増税する必要もなくなるしさらに減税さえもできてしまうのだ。

　ちなみに、令和６年度は特例公債と建設公債で約３５兆円もの国債を発行している。

　※安藤裕チャンネルひろしの視点
　【国債償還費を予算から削除せよ】
　

中国との外交を強化し経済で連携を深めろ！

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20240414-567-OYT1T50049
台湾有事を念頭に、沖縄県・先島諸島の避難住民の受け入れについて、鹿児島県は国に対し、避難所などで最大５０万人程度の受け入れが可能とする試算結果を回答した。ただ、避難住民の移動手段などは考慮しておらず、県は「実際にこの人数を受け入れられるかどうかは不透明だ」としている。（小園雅寛）

　避難住民らの県内での受け入れについては、松野官房長官（当時）が昨年１０月、県庁を訪れて塩田知事に協力を要請。避難対象者は、先島諸島の住民や観光客ら計１２万人とされており、国は同１２月、九州・山口の各県に対し、受け入れ可能な人数などを調査するよう求めていた。

　これに対し、県は県内の公民館や体育館などの避難所で、最大５０万人程度の受け入れが可能とする結果をまとめ、今年２月中旬に内閣官房に回答した。

　県危機管理課によると、県本土だけでなく、離島を含めた全ての避難所や宿泊施設の面積を基に受け入れ人数を算出した。ただ、避難住民を移動させるための飛行機や船の航行の段取りや、他県との連携については考慮しておらず、実際にこの人数を受け入れられるかどうかは不透明だという。

　同課は「あくまでも基礎データとして試算し、国に提供した」と説明。避難の際の具体的な交通手段や他県との連携などについては、「今後、国から調査依頼があれば検討する」としている。

　避難住民の受け入れ先が決まっても、１２万人の移動手段が確定されなければ何の意味もない。

　政府は、原発事故時の移動手段さえない避難計画で原発再稼働を目論んでいるが、台湾有事でも避難計画はおざなりにされるだけだと思う。

　日本は、アメリカの尻馬に乗って軍備を増強するのではなく、中国との外交を強化し経済で連携を深める道を選んだほうが、安全保障の観点からも優れているはずである。

　アメリカの二軍になって戦争に加わるな！

　攻撃目標になり得る原発は即廃止！

　

法改正は裏金議員が辞職してからです！

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-240413X058
自民党の茂木敏充幹事長は１３日、派閥裏金事件を踏まえた政治資金規正法改正について「（党として）かなり具体的な案は持っている」と指摘した上で「まずは公明党と協議していくわけだから、ある程度柔軟に対応する必要がある。一致点を見いだしていきたい」と述べた。

　那覇市で記者団の質問に答えた。自民は独自案をまとめずに、公明との調整を近く始める方針。その上で野党側との協議に臨む考えだ。

　泥棒が、泥棒を取り締まる法改正に参加する事はある意味では参考になるかもしれませんが、政治資金規正法の記載義務を５年以上も違反していた裏金議員は、検察の忖度によって法的には許されたとしても、政治家としての倫理規範からは許されるものではない。

　裏金議員は、自ら辞職をすべきであるとともに自民党としても除名処分にすべきだと思う。

　自民党が、本気で政治資金規正法を改正する気があるのであれば、これぐらいの覚悟が必要である。

　何故なら、これは「政治とカネ」問題ではなく「自民党とカネ」問題だからである。

　過去に、数々の「政治とカネ」問題があったわけだが、そのほとんどが自民党議員が起こしたものばかりではないか？

日本は世界有数の金持ち国家です！

　昨日の投稿を、数字で説明します。

　財務省は、政府の負債は約１，５４４・５兆円あるとしか言わず資産が９６２・７兆円あることは隠し、これ以上借金が増えたら財政破綻すると国民を騙し続けてきたが、バランスシートで負債が５８１・８兆円上回っているだけであり、さらに実質政府の子会社である日銀が国債を約５８９兆円も保有しているので、政府の負債は無いと言っても過言ではない。

　そして、個人資産は２，１４１兆円、国と企業の資産を合わせると９，７０４兆円にも及んでいるのが事実なのだ。

　日本は、対外純資産は４１８・６兆円・外貨準備高は１８９・７兆円もあり、世界有数の金持ち国家であるということです。

　あとは、政府が正しい経済政策をするだけである。

財政審提言は私も気分が悪い

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2024041101001790
石川県の馳浩知事は11日の記者会見で、財務相の諮問機関である財政制度等審議会分科会の能登半島地震からの復旧・復興に関する提言に不快感を示した。無駄な財政支出は避けたいとの立場を示した内容に「復興計画を検討している時に冷や水をかけられたような気持ちだ。気分が悪い」と述べた。

　財政審分科会は9日の提言で、被災地の多くが人口減少局面にあることを踏まえ「住民の意向を踏まえつつ、集約的なまちづくりやインフラ整備の在り方も含めて、十分な検討が必要だ」としていた。

　石川県は、被災地の現状復旧にとどまらない「創造的復興」に向けた計画を5月中に取りまとめるとしている。

　財政審は、能登半島地震の復興が始まったばかりなのに、無駄な財政支出は避けたいとの立場を示したことは、もう金を出さないと被災地を見捨てると言うことのようだ。

　財務省が、日本には金がないと嘘をついて財政を絞っているが、日本には金が有り余るほどあることを立憲民主党の江田憲司衆院議員が財務金融委員会で追及していますが、残念なことに立憲民主党らしく財政観が間違っているので、プライマリーバランスの黒字化で財政規律をと言っています。